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おもな出来事
入居差別問題講演会
兵庫在日外国人人権協会は五日、講演会「入居差別をなくすために―居住権と入居差別」を神戸市内で開いた。講師は昨年十月、「尼崎入居差別訴訟を支える会」（支える会）共同の早川和男神戸大学名誉教授。早川教授は「日本の居住環境は諸外国と比べて非常に劣悪だ。その原因は、日本政府に居住が福祉であり基本的人権だとの認識がかけていることが大きい。また外国人であることを理由にした入居拒否への罰則規定がないことも問題だ」と批判した。
講演終了後、「支える会」に参加する韓青兵庫のメンバーが、入居拒否事件当日を再現する劇を発表した。また尼崎入居差別裁判の経過説明、原告の李俊煕韓青兵庫委員長のアピールなどを通して、裁判への支援と協力が訴えられた。尼崎入居差別訴訟の第二回口頭弁論は九月二十八日、神戸地裁尼崎支部で開かれる。
人権水準は６・４点
外国の主要な人権関連非政府組織（ＮＧＯ）は、韓国の現在の人権水準を十点満点基準で六・四点程度だと評価した。これは東亜日報が十四日から十七日まで、韓国で初めて開かれる「第七回世界人権機構大会」を前に、同大会に参加する外国の人権関連ＮＧＯ代表のうち、韓国事情に詳しい三十人に実施したアンケート調査の結果だ。
国家保安法問題に対しては「政治的に敏感な問題」との理由で十一人だけが回答し、このうち九人が「人権面から廃止した方が良い」、二人は「南北の状況を考慮すれば、改正した方が良い」との立場を示した。
「第３国に移民したい」
多数の脱北者が韓国社会に適応できずにいる。世界日報が十五日、国内に居住する脱北者百人を対象にアンケート調査を実施した結果、四〇％が現在の生活に不満を持っており、六九％はできれば米国かカナダ、オーストラリアなど外国に移民したいと答えた。特に「合法的に北朝鮮に帰れる機会があればどうするか」との質問に三三％が「帰ることもできる」と答え、衝撃を与えている。
ブッシュ再選は危険
ブッシュ大統領が再選されると、「悪の枢軸」リストが拡大される可能性がある、と米ニュース週刊誌タイムの電子版が報じた。同誌は十三日、ルーティ米国防副次官補が「容認できない国家が少なくとも五、六か国ある」とし、「その国々に先制攻撃ドクトリンを近く適用できると示唆した」と報じた。また、ブッシュ政権二期目がスタートした場合、軍事面で一期目よりもさらに攻撃的になるだろう、との民主党関係者の見方も伝えた。