【論説】盧大統領、積極姿勢明らかに 被害者の名誉回復必ず実現
真実に接近する過去の歴史清算
韓国現代史の真相究明問題が焦点になっている。盧武鉉大統領は、光復節五十九周年の祝辞で明らかにした現代史の真相究明のために国会特別委員会を構成するよう提案したのに続いて、八月二十五日には独立運動の有功者と遺族らを大統領府に招待した場で、過去の左右対立のために葬り去られた歴史を掘り起こして表彰すると述べ、現代史の真相究明に対する強い意志を明らかにした。これは親日反民族行為、朝鮮戦争前後の民間人虐殺事件、独裁政権時代の公権力による人権じゅうりんと事件ねつ造で犠牲になったり、苦難の道を歩まなければならなかった人びとの名誉回復に、政府が積極的に乗り出すとの意思表明だと受け止められている。
盧大統領の国会特別委員会構成の提案によって、国防部は過去の疑惑事件の真相究明に必要な場合、外部人士も参加する特別調査機構を設立する方案を検討することにした。一方、国家情報院（国情院）は内部人士と外部の専門家、市民団体が参加する「過去の歴史事件の真相究明を通じた発展委員会」（仮称）を構成して疑惑事件に関する自主的な真相調査に乗り出すことにしたという。国と民族のための自己犠牲的な行為が正当に評価されるどころか、国家権力の弾圧を受けなければならなかった歴史の真実が、いまようやく陽の目を見ようとしているのである。これに関連して、与党の開かれたわが党（ウリ党）の辛基南議長は、父が日帝の憲兵だった親日前歴のために、党議長を辞職した。政府与党の過去清算のための真相究明に障害にならないようにするためだという。
朴槿恵代表、「親北容共も調査を」
ところで盧大統領の現代史の真相究明提案に対して、ハンナラ党の朴槿恵代表は親北容共活動と五・一六以後の高度経済成長の功罪も真相究明に含めるべきだ（八月十九日、ハンナラ党常任運営委）と主張し、過去清算の流れを反共イデオロギーと維新体制擁護論争へと誘導しようとの意図を現した。南北の和解と協力、祖国統一を約束した六・一五共同宣言に反する論理だ。朴正煕軍事独裁政権時代に、自主・民主・統一を願う多数の人びとが、親北容共とされて「アカ」だと指弾され、連座制で苦労したにもかかわらず、再び彼らをしめつけ、追い込もうとするのか。朴槿恵代表が親北容共を問題にしようとするのは、維新独裁政権の暴圧政治と、父親の朴正煕元大統領の親日前歴問題が国民に審判されるのを恐れるからである。現在問題になっている正修奨学会の基本財産は、六二年当時の朴正煕大統領が所有者の金ジテ氏から強奪した、との事実を立証する証拠資料がほぼ確保（ウリ党真相調査委）されたという。ハンナラ党議員のなかからも、朴槿恵代表に維新統治に対する謝罪と正修奨学会理事長職の辞任、奨学会の国家返納の要求があがっているのが実情だ。
また「五・一六軍事クーデターの功罪」は、真相究明の次元で問いただす問題ではない。クーデターで政権を掌握した「正当性のない軍事勢力が大韓民国に経済発展をもたらしたとして、重大な反乱行為を容赦できるものではない」、との聖公会大学の韓洪九教授の言葉は的をえている。
民主労働党が「歴史定立対策委」構成
一方、民主労働党は「正しい歴史定立のための民主労働党対策委員会」（歴史定立対策委）を構成して、歴史清算事業を本格的に稼動している。民主労働党は現代史の真相究明に必要な調査と立法活動を展開して、学界と被害者団体、市民社会団体などが参加する「歴史と真実の国民委員会」（仮称）を結成して、国会に歴史清算活動の方向を提示するとの意欲を見せている。また国会でも過去清算特委に参加して、過去清算のために常設的な独立機構の構成を推進する方針で、定期国会中にこれまでの現代史の真相究明関連法を統合する 「歴史定立統合特別法」を発議する予定だ。
ウリ党も定期国会で、親日問題など各種の現代史の真実を究明する立法活動に、党の力を総動員する計画だ。まず、体系的な真相究明のために「現代史真相究明基本法」（仮称）の制定を積極的に推進することにした。同基本法は、日帝時代以前と日帝時代、光復以後など時期別に分類し、法案の目的を補償と処罰よりも国民統合と和解、未来に進むための包括的な真相究明におくという。
「親日反民族行為真相究明市民連帯」「民主化運動精神継承国民連帯」など八つの市民連帯も、包括的な過去清算のために、独立した現代史真相究明委員会の構成と調査権限を持った機構として出帆させなければならないと主張している。
政府と与党の過去清算への意欲は国民に希望を抱かせている。ハンナラ党が反共イデオロギーにとらわれて、現代史の真相究明に制動をかける反歴史的行為を再度犯すなら、彼らに返ってくるものは破滅でしかないことを、はっきりと悟らなければならない。
不幸な過去に対する真相究明と反省なしに、明るい未来はありえない。国家権力によって悔しさと苦痛を受けたすべての被害者が、正当に評価され名誉回復されるのを、国民は 切実に望んでいるのである。
（金明姫記者）