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おもな出来事
司法が反時代的判断
八月二十六日に憲法裁判所が国家保安法第七条の「称賛・鼓舞」を判官全員の意見一致で合憲との決定を下したのに続き、今度は最高裁が国家保安法廃止に正面から反対した。最高裁第一部は二日、保安法違反容疑で起訴された韓総連代議員の上告審で、懲役二年六か月を宣告した原審を確定し、保安法の必要性を強調する裁判所の意見を明確にした。
最高裁は判決文で「南北間の交流・協力が活発になったからといって、北朝鮮の反国家団体性や保安法の規範力が消失したとはいえないというのが最高裁の見解だ」とした。司法界の相次ぐ反時代的な判断に対して、厳しい批判の声があがっている。
米大使館に憂慮書簡
開かれたわが党（ウリ党）の若手議員は二日、指導部の反対を押し切って米国の「北朝鮮人権法案」に憂慮を表明する書簡を駐韓米大使館に渡した。
書簡は、北朝鮮人権法案が北朝鮮の人権を改善するよりも朝鮮半島の緊張・対立を増幅させる可能性が高いと指摘している。米上院リチャード・ルガー国際関係委員長あての書簡には鄭鳳株、李基宇議員らウリ党若手議員二十五人と民主党の金孝錫議員の二十六人が署名した。
議員らは書簡で「北朝鮮はこの法案が最終的には北朝鮮政府の崩壊を狙うものと憂慮して、これまでの南北対話を取りやめるかもしれない」と主張した。
わい曲教科書を採択
東京都教育委員会は八月二十六日、台東区に来春開校する都立中高一貫校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。公立の普通校での採択は、愛媛県の中高一貫校（計三校）に次いで全国で二例目。これに対して韓国政府は遺憾の談話を発表し、中国政府は不満を表明した。
これに先立って八月六日には「つくる会の教科書阻止東京ネット」（市民団体など七十六団体）の代表らが、約二万八千人の反対署名を都教委に提出した。
民団県本部が申立書
民団愛媛県本部（金容徳団長）は八月六日、愛媛韓国会館への固定資産税減免を認められなかったことを不服として、松山市役所の中村時広市長にあてた異議申立書を市に提出した。
市は審査のうえ、結果を会館の名義上の所有者たる愛媛県韓国人商工協同組合に三十日以内に通知するとしている。愛媛韓国会館はこれまで松山市から一貫して固定資産税の減免を受けてきた。だが、拉致問題の余波を受けて今年初めて減免申請が認められなかった。