【焦点】世論調査、米国との協調派は少数
６割が「民族共助重視」
米国の強い圧力で強行されている韓国軍のイラク追加派兵。これによって派遣軍人の人的被害と韓国内でのテロの危険性は増大した。また米下院の「北朝鮮人権法案」の可決（七月二十一日）にあわせた脱北者の大量・集団入国（同二十七、二十八日）は、南北閣僚級会談と民族統一大会の共同開催を霧散させ、南北関係を緊張させている。さらには「海外駐屯米軍再配置検討」（ＧＰＲ）にともなう駐韓米軍の削減通告が守旧保守勢力の「安保不安」騒動をあおっている。このように、米国の圧力が韓国に重大な葛藤（かっとう）を持ち込んでいる。
これを韓国民はどう考えているのか。韓国のインターネット放送局「民衆の声」とＣＮリサーチが、日本帝国主義の植民地支配から解放された八・一五光復節を前に共同で実施した世論調査によると、国民の六〇％以上が米国との協力関係よりも民族の共助＝協力がより重要だと考えていることがわかった。
まず、「統一のためには米国との協力よりも民族間の共助を実現しなければならないとの主張が提起されているが、これについてどう考えるか」との質問に、回答者の六二・九％が「わが民族同士の共助がより重要」と答えたのに対して、「米国との協力がより重要」との答えたのは二五・八％にとどまった。
つまり、「韓米同盟関係の重要性」を強調して米国の圧力を合理化しようとする政府と政界に対して、国民は同族の北朝鮮をより頼もしい同伴者と考えている。
また、「駐韓米軍が駐屯する理由は何だと思うか」との質問に対しても、四六％が「米国の利益のために駐韓米軍が駐屯している」と回答する一方、「北朝鮮の南侵を抑制するため」との答えは三七・八％だった。
「統一の障害になる国はどこだと思うか」との質問に対しては、米国など外部勢力だとの回答が四八・七％（米国二七・八％、中国、日本二〇・九％）だった。これに対し、北朝鮮だと答えた人は三三・八％にとどまった。
「統一はいつごろ可能か」との質問には、五年以内が八・三％、十年以内が二九・三％、 二十年以内が四五・一％と回答した。民族共助が重要とする回答とあわせて、韓国民が統一を近く実現できると認識していることを示している。
「北朝鮮人権法をどう考えるか」との質問には、二八・八％が「北朝鮮の民主化に必要」と回答した一方、三〇・四％は「朝鮮半島の平和に役立たない」と答えた。だが「わからない」が四一％もあり、肯定的な評価よりも否定的な見解が多数を占めた。
最後に、「駐韓米軍三千六百人がイラクへ移動したことで安保不安を感じるか」との質問には、四五・一％が不安を感じないと回答した一方、四一・一％は不安を感じると答え、結果が伯仲した。これは従来の韓米同盟絶対主義から民族優先への変化の途上にある国民意識の反映と分析できる。
この調査は八月十一、十二日の両日、地域、性、年令別も人口比例にしたがって、二十歳以上の国民八百五人を対象に実施された。