【記事３】改革立法めぐり与野党間で厳しい対決予想
１７代定期国会が開会
第十七代の定期国会が九月一日に開会した。会期は十二月九日までの百日間。
今定期国会は、過半数を超える百五十二議席の与党・開かれたわが党（ウリ党）、十議席の民主労働党、百二十一議席のハンナラ党など、これまでと大幅に異なった議席分布で立法活動が展開される。
ウリ党は過半数議席を土台に、国家保安法改廃、親日真相究明特別法改正案、言論改革法、公職者倫理法の新設などの改革立法を必ず処理するとの方針だ。これ以外にも私立学校法、南北交流協力法、不審死真相究明法の改正などをめぐって、民主労働党を交えたハンナラ党などとのし烈な攻防が予想されている。
また、基金管理基本法改正案、間接資産運用業法改正案、在来市場育成特別法案、租税特例制限法改正案など、各種の民生関連法案も立法が予告されている。
ウリ党の千正培院内代表は、「正統な民主改革勢力が立法府の過半数を占めて開かれる初めての定期国会として、民生と経済の再生と改革立法にまい進する」とし、「相互に主張が異なる部分は粘り強く交渉するが、妥協に至らないなら多数決で処理するしかない」と明らかにした。
ハンナラ党の金徳龍院内代表は「政府与党に対するけん制と批判をしながら、国益と民生に力点をおくようにする」とし、「正当な討論なしに数に依拠するなら全力で阻止する」と述べた。
国会は二十三日ごろに昨年の歳入・歳出と基金・予備費に関する決算を処理し、十月四日から三週間、国政監査を実施する。十月二十五日に政府の施政演説を行なって来年度予算の審査に入り、十二月一日ごろに新年度予算案を処理した後、八、九日の両日に本会議を開いて案件を処理して閉会する予定だ。