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韓統連代表団故国訪問へ
十月十日から二泊三日（ソウル・光州）の日程で、韓統連代表団の秋夕故国訪問事業が行われる。訪問団は、韓統連中央本部と各地方本部、会員団体の在日韓国青年同盟（韓青）、在日韓国民主女性会（民主女性会）、在日韓国人学生協議会（学生協）代表ら約百五十人で構成される。代表らは公式日程の後、各自、故郷での墓参に向かうことになる。
昨年九月、国内の各界の民主人士、社会団体によって構成された「海外民主人士の名誉回復と帰国保障のための汎国民推進委員会」などの招請を受け、韓統連代表団二十九人が初めて組織的な無条件故国訪問を実現し、大きな成果をかち取った。
これまで、政府当局は不当な「反国家団体」規定を盾に、韓統連会員への旅券発給を拒否することで、事実上、韓統連の故国への往来権をはく奪してきた。それが、日本と国内で結成された「韓統連の名誉回復と自由往来のための対策委員会」（韓統連対策委）などの尽力によって、反省文の提出や公安当局による任意の取り調べなど、一切の条件なしに故国訪問が実現した。そして、三泊四日（ソウル・光州・釜山）という短い日程ではあったが、金大中・前大統領との面談を始め各界人士との同胞愛にあふれた交流があり、マスコミをとおしてひろく国内同胞に報道されることによって、韓統連に対する「反国家団体」規定の不当性が明らかにされ、実質的な名誉回復が実現したといえる快挙であった。このことは、これまで韓統連の運動を物心両面で支援してくれた在日同胞と良心的な日本人連帯勢力、そして国内民主勢力の尽力による貴重な成果でもあった。
今回の故国訪問事業は、昨年の海外民主人士故国訪問事業の成果を踏まえ、韓統連の名誉回復と自由往来をより確固とするためのものだ。
昨年の場合、時間的な制約もあって、臨時旅券（旅行証明書）という不安定な身分での訪問であったが、今回は、正規の旅券を取得しての訪問となる。これは、韓統連に対する名誉回復の具体的なあかしであり、韓国社会の民主的成熟をしめすしるしでもあるといえる。
韓統連の名誉回復問題は、自主・民主・統一運動の進展と密接に結びついた課題だ。運動の発展によって昨年の無条件入国が実現し、そのことによって国内外同胞の連携がより強まったように、これを契機としてさらに運動が発展することによって韓統連の名誉回復を求める世論が一層高まっていくだろう。国内民衆の闘いによって「弾劾策動」が打破され、与党の過半数議席確保と民主労働党の院内進出という状況が作り出されたように、韓国社会の民主的発展が、今回の故国訪問事業を積極的に推進する環境を作り出してくれたことはいうまでもない。
韓統連の名誉回復問題は、自主・民主・統一運動における海外同胞運動の位置と役割を正しく認識し、国内外民族民主運動の団結を強化するうえで必ず解決されるべき課題だ。
また、韓統連の名誉回復問題は、在日同胞社会の和合を促進し、在日同胞が祖国の自主統一に積極的に寄与していくためにも必ず解決されなければならない課題でもある。
かつての権威主義的な独裁政権は、韓統連を「反国家団体」と規定し、親北団体とひぼう中傷することで、故国への往来権をはく奪すると同時に、在日同胞社会で民団系同胞との交流を阻害してきた。国内同胞との連携を遮断すると同時に、在日同胞社会の和合を阻止するという意図を持っていたためである。
それゆえに、韓統連の名誉回復問題は、韓統連前史でもある民団民主化運動に対する歴史的評価と直接に結びついた問題でもある。かつて、朴正熙政権は、四月革命を契機に民主化機運の高まった民団組織に露骨に介入し、自主的な民団民主化運動を「総連による組織破壊策動」とひぼう中傷し、ついには、在日韓国人社会に分裂と混乱をもたらしてしまった。このことは、在日同胞社会にとってもきわめて不幸な出来事であった。こうした誤った過去の歴史を、本国政府と在日同胞の相互努力によって清算することは、在日同胞の真の和合を促進し、祖国と在日同胞のあらたな関係を作り出していくうえでも重要な課題であるといえるだろう。
今回の故国訪問事業は、韓統連が在日同胞と祖国を結び、韓国民衆と日本の民衆をつなぐ架け橋として、祖国の繁栄と在日同胞社会の和合と発展のために貢献することを国内同胞と在日同胞に強くアピールするものになるだろう。
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韓統連では昨年の故国訪問団の成果を踏まえ、十月十日から故国訪問団を派遣します。（詳細は本文記事を参照）
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