【短信】
おもな出来事
北人権法案に否定的
米下院が可決した「北朝鮮人権法案」への対応に与党ウリ党指導部は七月二十六日、「同法に反対する国会決議案の署名運動は進めず、適切な対策を検討する」ことにした。ウリ党の柳宣浩議員は同日、ブリーフィングを行い、「北朝鮮人権法案が現在進行中の六者協議と南北関係に否定的な影響を与えかねないとの懸念もありうる」と述べた。また「同法案に盛り込まれている脱北者支援の内容が北朝鮮のプライドを傷つけ、体制の崩壊に関連した圧迫につながるとして受け止められる」と説明した。ウリ党は専門家を招き、同法に関する公聴会や懇談会を開催することも検討することにした。
第十回離散家族再会
第十回離散家族再会事業が金剛山の金正淑休養所で行われた。南側からは第一陣の四百七十一人（七月十一日―十三日）、第二陣の百四十九人（十四日―十六日）のあわせて六百二十人が北側の家族や親せきらと再会を果たした。南側の家族らは東海線の陸路を通じて金剛山を往復した。
民労党と共闘を模索
韓国労働組合総連盟（韓国労総）の李龍得委員長は七月二十五日、民主労働党（民労党）の臨時党大会に出席し、「組合員の利害と要求は、民労党とともにすることだと確信している」とし、「韓国労総は組合員の総意をもって民労党と共闘する考えだ」と述べた。労総はこれまで民主労総に基盤を置く民労党とは、ある程度距離をおいて政治的活動を行ってきた。
防衛分担金増額要求
米国はワシントンで開かれた駐韓米軍基地の移転問題を話し合う「韓米未来同盟政策構想会議」で、韓国側に防衛費分担金の増額を要求してきたことが明らかになった。七月二十六日、外交通商部の関係者によると、会議に先立って開かれた韓米防衛費分担金交渉で、韓国側の分担金を毎年八・八％ずつ引き上げることになっている現行規定を、さらに一年延長することを提案した。韓米は防衛費の分担交渉を三年に一度行っており、この三年間の平均上昇率は一一・四％だった。
光復節には赦免なし
政府は七月二十六日、光復節に特別赦免する計画がないことを明らかにした。大統領府の関係者は同日、「釈迦誕生日に特別赦免を行ったので、光復節には赦免の計画はない」と述べた。昨年の光復節には、選挙法違反の政治家や懲戒処分を受けた公務員ら十五万人に特赦を行うとともに、模範囚に対する仮釈放を行った。