【焦点】８・１５統一大会開催が不透明
南北共同行事のゆくえ
南側の「二〇〇四年南北共同行事推進委員会」の実務代表団（金宗樹団長、十八人）は七月二十六日、二十四日から二十六日まで金剛山で行われた「八・一五南北共同統一行事」の南北実務接触が不調に終り、行事全般に関して合意に至らなかったと明らかにした。
鄭ヒョンゴン南側民和協事務局長は「政府が北の条件と立場を考慮せずにことを運ぼうとしていることが南北関係を悪化させる要因になっており、民間行事も難航している状況だ」と伝えた。これは七月八日の故金日成主席十周忌に南側弔問団の訪北を政府が不許可にしたことなどを指している。
北側実務代表団は、韓国政府の態度と弔問問題、「六・一五わが民族大会」への参加を不許可にされた汎民連、韓総連などの八・一五共同行事への公式参加問題などを取り上げて、南側の姿勢を厳しく問いただしたという。このために八・一五共同行事の準備のための実務論議は進行しなかった。
南北の実務代表団は次の実務接触の日程を確定できず、今後はファクスを通じて論議を継続することにした。このため、八・一五統一行事は南北海外で分散開催になる可能性も排除できない。韓忠穆・統一連帯執行委員長は「現段階では共同行事開催の可能性は低いようだ」と述べた。
このように、二〇〇一年から毎年開催されてきた八・一五南北共同行事が、今年はきわめて不透明な状況になっている。北側は一貫して、六・一五共同宣言の精神に基づいて開催する共同行事には、共同宣言を支持するすべての団体の参加が保障されなければならないと主張してきた。汎民連と韓総連が六・一五共同宣言を熱烈に支持し、実践してきたのはだれもが認めている。それにもかかわらず、政府が汎民連と韓総連を共同行事から排除するのは、大きな矛盾である。
四月の総選挙の結果、守旧勢力が大きく後退して六・一五宣言を支持する与党が多数を占めるようになった。このような条件のもと、南側政府が南北関係を一層前進させるために積極的に行動するだろうとの期待は内外で高かった。しかし、実際には姿勢に大きな変化は見られない。それどころか最近、南側が大規模な脱北者の入国を推進するなど、追加的な状況悪化の要素も生まれている。
イラク追加派兵問題に見られるように、自国民より韓米同盟、わが民族同士と民族共助よりも対外関係に色目を使う態度では、真の国益が実現できないとの指摘が内外からわき起こっている。