【記事２】盧大統領の歴史不問発言に国内から批判
韓日首脳会談を開催
盧武鉉大統領と小泉純一郎首相は七月二十一、二十二日の両日、韓国・済州島で首脳会談を開き、北の核問題をめぐる六か国協議の進展を評価する一方、核廃棄に向けて韓米日が緊密に連携し、取り組みを加速化させるとした。また小泉首相は、北朝鮮が日朝ピョンヤン宣言を誠実に履行すれば一年以内の国交正常化も可能との認識を示した。
盧大統領は同二十一日の記者会見で、歴史認識問題について「わたしの任期中（〇八年二月まで）は公式に問題提起しない」と語り、「日本政府、国民が知恵を出し、合理的に解決することを望む」と述べた。翌日、盧大統領は国内の批判を意識し、「歴史的真実について合意するのは難しいかもしれないが、未来のため教育をどうすべきかという点については合意できるのではないか」と語り、「小泉首相が決断すれば、いい方向で解決される」と、小泉首相に注文した。
また盧大統領は「北朝鮮の核問題が解決すれば韓国は包括的、具体的な経済協力を実施し、日本はピョンヤン宣言に基づいて国交正常化と経済支援を行うことを表明した」と述べた。両首脳は、来年中の韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて交渉を促進することも確認した。
野党の民主労働党とハンナラ党は、今回の韓日首脳会談について「屈辱外交」だと批判した。両党は中でも、盧大統領が在任中に過去の歴史問題を争点にしないと述べたことについて「歴史意識の不在」だと非難した。
また、韓国太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任会長）も二十二日、声明を発表し、盧大統領の発言に対して「歴史認識が欠如した即興的な言動」と強く批判した。
遺族会は「日帝に強制連行され、六十年以上も行方知れずの家族、親戚らを胸に秘めて暮らしている国民は多い」とし、「大統領は太平洋戦争の犠牲者がこれ以上亡くなる前に、韓日の過去清算と関連したすべての問題を直接解決すべきだ」と求めた。