【主張】
朝日国交正常化の早期実現を促す
小泉純一郎日本首相は七月二十一日、盧武鉉韓国大統領との首脳会談後の共同記者会見で、朝日国交正常化について「私の任期はあと二年ほど。その間にピョンヤン宣言が誠実に履行されれば、日朝国交正常化はなされるし、二年でなく一年以内でも結構だ。しかし年数にはこだわらない。望ましいのはピョンヤン宣言を早く誠実に履行することだ」と述べた。
これは小泉首相が自らの任期中に朝日国交正常化を実現する決意を国際政治の舞台で表明したものであり、それも二年の任期いっぱいをかけるのではなく、一年もあれば十分に可能であるとの見通しにたっていることを表したものだ。われわれは、小泉首相の朝日国交正常化実現にかける決意と、早ければ早いほどいいとする姿勢を歓迎するものである。
朝日国交正常化問題が現実味を帯びて注目されたのは、二年前に行われた金正日国防委員長と小泉首相との初の首脳会談からである。大きな期待がもたれた朝日正常化交渉は、しかし日本人拉致問題で暗礁に乗り上げてしまった。これを打開したのは、小泉首相が今年五月、一年八か月ぶりに再訪朝をして行った朝日首脳会談であった。この会談で両首脳は朝日ピョンヤン宣言の誠実な履行と国交正常化交渉の早期再開を確認した。このとき、われわれは第二回朝日首脳会談の成果を歓迎するとの声明を発表した。韓日首脳会談後に表明した決意は、二か月前に出ていたものだ。
小泉首相のこのような考えは、七月の参議院議員選挙直後の所信表明でも明らかにされている。確かな自信と固い決意に裏打ちされたものとみることができる。
われわれは小泉首相の言う「一年以内に実現」を歓迎しながらも、釈然としないものを感じるのも、また事実である。それは来年が朝鮮全体が日本帝国主義から解放されて六十年になる年であり、分断された一方の韓国が日本と国交正常化して四十年になることからくる重苦しい現実からである。
一九六五年に実現した韓日国交正常化は、米国の極東戦略の線にそって行われた。南北の統一を妨害する米日は、韓米、韓日同盟を強化して北朝鮮を敵視してきた。日本は北朝鮮に対して植民地支配の謝罪も賠償も行わないで、韓国とだけ国交を正常化したのだ。その結果、朝日間に多くの矛盾が生まれたことは、いまさら指摘するまでもない。戦後六十年経っても、日本の「戦後」は終わっていない。
小泉首相は韓日首脳会談で、「韓日友情の年」の来年三月から六か月間、愛知万博に合わせて韓国人観光客に対するビザを免除することにしたと発表した。同じ民族の北朝鮮に対しては送金や船舶寄港を禁止する制裁法を準備しており、対応の落差に衝撃を感じる南北と日本民衆も多いことだろう。友好を願う朝日民衆の意に反して、国交正常化を遅延させてきた政治家の責任は大きい｡小泉内閣と自民党は誠意をもってピョンヤン宣言を履行し、朝日国交正常化を一年以内に実現するとの約束を必ず守るよう促すものである。