米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件

真相究明、米軍の刑事裁判管轄権放棄、ブッシュ大統領の公開謝罪、「キャンプハウズ」閉鎖、不平等なＳＯＦＡ全面改正

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（中央日報　11/29）

ネット上で「女子中学生追慕運動」広がる

　女子中学生２人が米軍車両の下敷きとなって死亡した事件で、運転していた米軍兵士２人が無罪となって米国に出国したことを受け、反米デモが広がっている。

　ネット愛好者らは、インターネットでＩＤに麻布の表示（、人が亡くなったときに着る韓国伝統衣服）を付ける運動を展開するなど、さまざまな方法で抗議デモを行っており、教師や文化人らも、抗議運動への賛同を表明している。

　◇麻布運動＝ネット愛好者らは今月２７日から「犠牲となった女子中学生への追慕の意を込め、黒いリボンを付けよう」と、インターネットのメッセンジャーを使用する際、自分のＩＤの前に黒リボンのマークを付け始めた。

　その後、一部のネット愛好者が「黒は、弔意を示す西洋のやり方で、韓国の伝統は白だ」と主張し、白リボンへと変わり、さらに西洋式の「リボン」から、韓国で葬礼時に着用する麻布を表すマークに代える動きが広がっている。

　 ２７日からどこからともなく始まったこの「リボンキャンペーン」は、メッセンジャーを利用するネチズンらの間で広がっており、現在ＭＳＮメッセンジャーを利用するネチズン約５５０万人のうち、半数以上がリボンを付けているものと見られる。

　ポータルサイトのダウムには、無罪評決が出た今月２２日以来、同事件に関するカフェが２０以上新設されるなど、全部で５０余りが運営されている。ダウム関係者は「１００万人以上のメッセンジャー使用者が、追慕の麻布マークを使っているものと推算される」と話した。

　◇教師、ＳＯＦＡの授業を＝全国教職員労働組合（全教組）は２８日、米軍車両による女子中学生死亡事件を機に、韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の不平等性などを生徒に教える授業を行うと発表した。

　◇文化人も声明＝詩人の高銀（コ・ウン）氏や申庚林（シン・キョンリム）氏、作家の黄皙暎（ファン・ソクヨン）氏など民族文学作家会議（理事長、ファン・キヨン）に所属する文化人１０５２人はこの日、声明を出し「世にもまれな裁判詐欺劇が、２１世紀の文明社会で強行された」とし「米軍の無罪評決事件が正しく解決するときまで、全国民と共に戦う」と発表した。

（統一ニュース　11/27）  

ブッシュよ直接謝罪しろ、われらは「米国に宣戦布告する」

 「われわれははデモではなく、米国に宣戦布告するために集まった」

イ・グァンボック常任代表はヨンサン戦争記念館前に集まった約６００人の参加者らの怒りを、このように表現した。

　２７日午後３時、「米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」（汎国民対策委）は、ヨンサン戦争記念館前で「裁判無効！殺人米軍処罰！ブッシュ謝罪！ ＳＯＦＡ全面再改正！汎国民時局大会」を市民社会団体会員、労働者、学生らが参加して開いた。

汎国民対策委のホン・グンス常任代表は大会辞で、「女子中学生死亡事故に対する米軍当局だけの裁判は終わったが、われわれ国民の審判は終わっていない。全国民の念願を集めて裁判結果の無効を宣言する」と米軍当局の無罪裁判にへの拒否を明らかにした。

イ・グアンボック常任代表も糾弾演説を通じて「ヒョスンとミソンの死が、５０年以上も韓国に駐屯して来た米軍の本質を明確にしてくれた。われわれは持てるすべてを動員して、米国と一戦を交えなければならない」と訴えた。

時局大会は終始一貫、女子中学生事件の無罪判決に対する参加者らの怒りが充満する雰囲気で進行され、参加者は「加害米軍人の韓国法廷での処罰」、「ＳＯＦＡ改正要求」を声高く叫んだ。

一方、時局大会の途中、トーマス・ハーバード駐韓米大使を通じて、ブッシュ米大統領が謝罪の意を表明したという消息が伝わったが、一度火が付いた参加者の怒りは収まらなかった。

キム・ジョンイル汎国民対策委共同執行委員長は、「ブッシュ大統領が本当に謝罪の気持ちを持っているなら、駐韓米大使を通じてではなく、直接韓国国民に謝罪しなければならない。真の謝罪の道は刑事裁判権を委譲してＳＯＦＡを改正することだ」と釘をさした。

時局大会には公式に大統領選挙運動を始めた民主労働党のクォン・ヨンギル候補が参加して注目を集めた。クォン候補は「女子中学生事件が解決されないなら、この国は米国の属国と言うしかない。刑事裁判権委譲とＳＯＦＡ改正要求を韓国の大統領選挙候補らが公式にブッシュ大統領に要求しよう」と提案した。

クォン候補は、このためにイ・フェチャン・ハンナラ党大統領選挙候補、ノ・ムヒョン民主党大統領選挙候補に、女子中学生事件解決とＳＯＦＡ改正の要求をもりこんだ署名提案書を公式のチャンネルを通じて送る計画であることを明らかにした。

時局大会は、同日午前に開かれた「汎国民非常時局会議」で決定した汎国民１０大行動指針と時局宣言文の朗読で本大会を終え、参加者らヨンサン米８軍司令部５番ゲートまでデモ行進しようとしたが、警察の阻止で５０分間にわたって激しいもみあいを繰り返した。

参加者ら事件加害者のマーク・ウォーカー兵長とフェルナンド・ニノ兵長が韓国を出国したとの情報に一層激高し、警察と継続して激しいもみあいを展開した。夕闇につつまれた５時４５分ごろ、次の闘いを約束して解散した。  

汎国民対策委は今後、毎日午後６時に無罪裁判への抗議集会をソウルをはじめ全国同時多発開催する一方、１２月2日にハン・サンニョル統一連帯常任代表を団長に「訪美闘争団」を米国に派遣して女子中学生事件に対する韓国国民の要求をブッシュ米大統領に直接伝逹する計画だ。

ブッシュ大統領の公式謝罪にもかかわらず、不平等なＳＯＦＡ改正と加害米軍人の処罰を要求する国民的世論は、一層激しく盛り上がっており、この問題に対する韓米政府の今後の対応が注目される。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（韓統連宣伝局整理　11/27）

全国民的な反米闘争の高まり

女子中学生を装甲車でひき殺した米軍兵士に無罪判決が出て以後、市民らは一様に「まったく話にならないことだ」との怒りを高めている。

　学生らは全国各地の米軍施設へ突入する果敢な闘いを展開している。

　汎国民対策委員会は、「裁判無効、殺人米軍の処罰、ブッシュの謝罪、ＳＯＦＡ全面再改正」を要求する新しい署名運動を開始している。

　26日午後、民主労働党学生委員会所属の学生約５０人は、ウィジョンブ市にある米第2師団のキャンプ・レッドクラウドに奇襲デモを行った。

　彼らはキャンプの裏山の鉄条網を破って部隊の内部に入り、「ミソン、ヒョスンを殺した殺人米軍をわれらの手で処断する」と叫びながら、正門まで部隊内をデモ行進した。

　韓国の警察はデモ隊を完全に包囲して、その周りを銃を構えた米軍人２−３０人が取り巻いた。米軍は韓国警察にデモ隊を追い出すように指示し、韓国警察はひとりずつ引きずり出して連行した。

　一方、プサンでも韓総連傘下の釜慶（プギョン）総連所属の学生12人がハヤリヤ米軍基地前で、奇襲デモを行った。警察は全員を連行したが、その後、約150人の学生が連行した学生を釈放するよう要求し、警察署に押しかけた。

　ソウル市のチョンガク駅地下道では、汎国民対策委の署名運動に市民らが列をなして応じている。市民らはいちように無罪判決が「話にならない」と怒りをあらわにし、青少年からお年寄りまで、署名に積極的に参加し、パネル展示を熱心に見ていた。　

(民衆の声　11/26)

「現在は非常時局」、汎国民対策委対が国民行動指針を決定

「毎夕６時、チョンノに結集！」

故シム・ミソン、シン・ヒョスンを装甲車でひき殺した容疑で米軍法廷に立った２人の米軍兵士に対して、「無罪」評決が出された後、激しい反米世論が形成されている。

２５日には参与連帯、環境運動連合、平和を作る女性会など１４の市民社会団体の会員約１００人が午前、駐韓米大使館横のセジョン路韓国通信前で駐韓米軍による女子中学生れき殺事件の無罪判決を糾弾して、ＳＯＦＡ改正を要求する記者会見を開いた。

この日の午前には、テバン駅にあるキャンプグレーの警備室が、大学生らが投げた火炎びんで焼かれた。

これ以外にも、各団体が糾弾声明を出し、在日・在米同胞らも緊急声明を発表、米国が裁判権を韓国に委譲して、ブッシュ米大統領が直ちに謝罪することを促すなど、国内外で反響が大きくおこっている。

国民の関心は特に、その間女子中学生事件と関連して闘争を展開して来た、女子中学生汎国民対策委（汎国民対策委）の今後の闘いが、どのように展開されるのかに集まっている。

このようななかで汎国民対策委は２５日夕方、会議を開いて、毎日夕方６時を期して、全国同時多発糾弾集会を開くなど、「裁判無効！米軍処罰！ブッシュ謝罪！ ＳＯＦＡ全面再改正'実現のための対国民行動指針」を出した。

「集まろう！鍾路に！行こう！米大使館へ」

この日夕方、永登浦にある民主労総９階会議室で行なわれた「女子中学生汎国民対策委共同執行委員長、執行委員非常連席会議」は、青少年共同体「希望」、ともに、韓総連、参与連帯、民衆連帯、民主労働党学生委員会など市民、社会団体の執行委員２０人が参加して、３時間にわたって進行された。

参加者の紹介と、この間の女子中学生汎国民対策委所属の各団体別の活動報告で始まった会議は、「無罪判決以後の闘争計画」を決める問題をめぐって熱い討論をした。

汎国民対策委は１８日と２１日に開かれた米軍に対する裁判が、「公正性を喪失したし欺まん的な裁判だった」と規定して、これは「５８年間もの長期間、韓国に駐屯しながら形成された駐韓米軍の根深い優越意識と選民意識、韓国国民に対するべっ視とごう慢から生まれた」と診断した。

「無罪判決」後に高まった反米世論は、「反米自主」の性格を明らかにしており、韓米間の隷属と不平等な関係を清算することを要求している、というのが汎国民対策委の分析だ。

汎国民対策委は「無罪判決」後の大衆の自発的参加が実現していることに注目しながら、これに基づく適切な闘争方針がなければならないと判断した。特に、市民らが直接参加できる空間をどのように準備するかに関してさまざまな意見が出され、これに関して７つの「対国民行動指針」を作った。

この行動指針によると、汎国民対策委は今後、△毎日夕方６時、ソウルをはじめ全国で同時多発の糾弾大会を行なう（週末は午後３時） △毎週１回、クラクションデモを行なう△全国の寺院と教会、聖堂は抗議と糾弾の意味をこめた打鐘をする△ホワイトハウスと米国防総省、米大使館、駐韓米軍司令部へのインタネットデモ△抗議および糾弾集会参加者のホイッスル、太極旗持参△所属団体の実情に応じた各界各層の「闘争の日」の組職△追慕リボン着用――などを汎国民的運動として提案して、実行に移す予定だ。

また「裁判無効！殺人米軍人の韓国法廷での処罰！ブッシュ謝罪！ ＳＯＦＡ全面再改正！」を要求する汎国民署名と宣言運動を展開することにし、電話募金も展開することことにした。

汎国民的な運動がこのように展開されたら、所属団体の会員らを中心に、別途に大規模な座り込み団を全国的に組織して、市内中心地に闘いの拠点を作って座り込みをする。

「ホワイトハウスへ行こう！」「女子中学生事件を国際世論化しよう」

汎国民対策委は女子中学生事件と関連して、ブッシュに謝罪させて国際的な世論を形成するため、以前から米国へ代表団を派遣して闘争する計画を立てていた。だが、米軍の裁判が行なわれるので、それに闘争を集中するため、この計画は仕方なく延期された。

汎国民対策委はこの日会議で、ホワイトハウス闘争を１２月の初めに本格展開することにした。キム・ジョンイル執行委員長は、「約１０人の代表団が米国へ向かう予定」と明らかにした。

米国に行って女子中学生問題を世論化する代表団は、ニューヨークの国連本部前での集会、ホワイトハウス前での集会、写真展などをはじめ、米上院議員との面談を準備中で、現地の記者らとの懇話会、在米同胞らで構成された後援会との懇話会などを準備している。

代表団はホワイトハウス前集会時に、この間受けた署名を直接ホワイトハウスに伝逹する計画で、関心を集めている。

特に訪米期間中に行われるＬＡ、ワシントン、サンフランシスコなどの「後援会」との懇話会を通して、後援会を各地域対策委員会へと発展させる計画を持っており、実現する場合、米国内でも本格的に女子中学生事件を世論化できるきっかけになるだろう。

しかし、これらが予定通りに米国で活動をできるかは、まだ未知数だ。キム・ジョンイル執行委員長は、「一部の過激分子が米軍に危害を加えている」と報道するなど、米国東部地域の世論が非常に硬直させられていると伝えた。国内の公安機関の妨害も憂慮される問題だ。キム執行委員長は、国内の公安機関も最近、だれが、いつ米国へ向かうのか鋭意注視していると付け加えた。

計画おりに米国遠征闘争を成功させるため汎国民対策委は苦心しているようだ。

政界を圧迫せよ

汎国民対策委の論議の１つは、近づく大統領選挙局面でどのような闘争を展開するか、ということだ。時間が経過して、大統領選挙が本格化されると、女子中学生事件が埋もれてしまう可能性があるからだ。

これを克服するために汎国民対策委は２７日午前、時局会議を開いて、ここに参加する人々を中心に代表団を構成して、各政党と大統領候補に会い、大統領選挙の公約にＳＯＦＡ改正を含めさせるなど、女子中学生事件の解決を促す予定だ。

時局会議では、時局宣言も発表する予定だが、各党の大統領候補もこれに参加するように積極的に組織するとの方針だ。また、青瓦台と各党大統領候補のインターネットサイトに裁判無効と女子中学生問題解決を促すデモも展開する。

大統領選挙時期に入った後にじゃ、選挙空間で女子中学生問題を争点化するための論議も進行されている。

２７日に時局会議、１２月１４日に総力糾弾大会を開く

汎国民対策委はこれ以外にも、米軍の欺まん的な裁判に抗議・糾弾する集会日程も決めた。

２７日午後３時にはヨンサン米第８軍司令部前で、２３日に続いて糾弾大会を開き、１１月３０日の全国民衆大会の事前集会、１２月７日のウォーキング大会および人間の鎖と文化祭の開催、１２月１４日の総力集中闘争などを行う。

とくに２７日午前１１時には、「汎国民非常時局会議」を開く。この時局会議では、米軍の無罪評決と関連する現時局に対する宣言文を採択して、今後の闘争計画を論議する予定で注目されている。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（中央日報　11/26）

無罪評決を受けた米軍、海外に転出

　米軍の軌道車量によって女子中学生が死亡した事件と関連し、駐韓米軍法廷で無罪評決を受けた米軍の１人が最近、転役を申請し、残りの１人は近く海外に転出するものと伝えられた。

　 駐韓米軍関係者は２５日「無罪評決を受けた駐韓米軍兵士の１人が最近、転役を申請したと聞いており、他の１人は韓国での勤務期間がすでに１年経過していて、海外転出の対象者だ」とし「彼らの具体的な身元情報は分からない」と付け加えた。

　しかし、駐韓米軍２人の無罪評決に対し、抗議デモが相次いでいる状況であることから、２人が韓国を離れる場合、反発が懸念される。

（統一ニュース　11/23）

駐韓米軍糾弾大会、「現在は非常時局だ。自主権を取り戻そう」

「無罪判決が出た昨日、われわれは現在を『非常時局』と規定した」

２人の女子中学生を殺した米軍兵士らに米軍法廷が無罪判決を出した翌日の２３日午後５時１０分から、青少年らによる最初の糾弾大会に続いて、女子中学生汎国民対策委が主催して約２０００人が参加した、「ごう慢な殺人米軍への無罪判決無効宣言および駐韓米軍糾弾大会」でキム・ジョンイル共同執行委員長はこのように述べた。

キム委員長はヨンサン戦争記念館の前で、ハン・チュンモック共同執行委員長の司会で進行された糾弾大会で、「無罪判決が出された日が、大韓民国の司法主権が墓に入った日だ」と述べ、「昨日の会議で現在を『非常時局』と規定して、２７午前１１時に非常時局会議を開くことにした」と明らかにした。

キム委員長は予定されている１２月２日からの訪米闘争ははもちろん、２か月以内に３０万人が参加する「ソウル集会」と、６か月後に１００万人が集まる闘争を準備するとし、「隷属ではなく、自主の歴史を民衆の団結闘争で作って行こう」と訴えた。

オ・ジョンニョル全国連合常任議長の開会辞に続いて、大統領候補として唯一糾弾集会に参加したクォン・ヨンギル候補は、「ハンナラ党と民主党がＳＯＦＡ改正の意思を表明したが、ここに来て米国を糾弾し、ブッシュの謝罪を要求しなければならない」と主張してイ・フェチャン、ノ・ムヒョン、チョン・モンジュン候補に、「４人で合同記者会見を開いて韓国大統領選挙候補の名義で謝罪を要求し、不平等なＳＯＦＡ改正を要求する声明を発表しよう」と公式に提案した。

集会を終えた参加者らは司令官との面談をするために米第８軍へ向かったが、警察が阻止線をはって立ちはだかった。

参加者ら警察に強く抗議して突進していったが、警察の壁を超えることができず、今後の闘いを約束しながら、星条旗を燃やして午後６時３０分ごろ、集会を締めくくった。

集会後の６時３５分ごろ、ソウル地域総学生会連合の学生約２００人が三角地駅付近の車道で奇襲的に車道を占拠して、「米軍裁判完全無効」「ブッシュ謝罪」「無罪判決に憤怒する」などのスローガンを叫んでデモをした。

警察は約１０分後に学生らを襲って全員を歩道へ押し出した。この過程で学生や記者らに盾やこん棒をふるって弾圧し、市民の非難を買った。

学生らは７時１５分ごろまでスローガンを叫んで歩道上でデモをした後する奮って解散した。

奇襲デモに参加したユ・デシック・キョンフィ大総学生会長当選者は、「ヒョスンとミソンの闘争は１回限りで終わるのではないことを見つけるために闘争した。すでに闘いは始まっており、有罪判決を出し、駐韓米軍が撤収するまで学生らは闘う」と述べた。

米軍兵士への無罪判決に対して、女子中学生汎国民対策委などの市民社会団体が、「非常時局」を宣布して全面的な闘争に乗り出すことで、女子中学生死亡事件は新たな段階に入っている。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（統一ニュース　11/23）

青少年ら、無罪判決糾弾の第一声をあげる

第２回青少年行動の日が開かれる

２人の女子中学生を殺した米軍兵士らに米軍法廷が無罪判決を下した後、一番最初に青少年らが糾弾の声をあげた。

２３日午後３時、ヨンサン戦争記念館の前で「米軍装甲車による女子中学生殺人事件青少年対策委」が主催した、「殺人米軍裁判無効、第２回青少年行動の日」に約５００人の青少年と５０人の教師ら約１０００人の参加者は、裁判無効と韓国法廷での処罰、韓米駐屯軍行政協定（ＳＯＦＡ）改正などを要求した。

手に手に「青少年が先頭に立ち責任者を処罰しよう！」との小旗を持ち、授業を終えた後に制服姿で参加した生徒らは、いちように米軍の無罪判決を非難した。

青少年対策委は経過報告を通じて、インターネットホームページ(http://no-usarmy.wo.to)を独自的に運営しており、７月１７日の第１次青少年行動の日を開催して、１０月２０日にミョンドンなどで署名運動をしたと明らかにした。

「大韓民国の青少年らが、大韓民国の自尊心を打ち立てるために集まった」と発言したクムチャン高校学生会長のパク・ソネさんは、「学校で署名を集めるとすごく熱い反応があり、２日で４００人の署名を集めた。地域にある学校たちと連絡して学生会が先頭に立って署名を継続する計画だ」と述べた。

学生らは自発的に先を争って発言に立った。

ある学生は、「ここへ来るのに、両親、担任、教頭、校長の許可を得なければならない。だが彼らみんながここに来るべきだ」と青少年らが社会活動参加することへの既成世代の規制を指摘した。他の学生も、「昨日学生課に呼ばれて学生のくせに何をするのかと大目玉をくらったが、学校を首になっても妹のようなミソンとヒョスンのために闘う」と述べた。

ある学生は、「ワールドカップ応援をしていて、ヒョスンとミソンの名前も知らなかった」と反省し、学生は「学生会長をしているが署名を１度もやらなかったことが恥ずかしい」と告白したりした。

学生らは歌に合わせて「駐韓米軍は消え去れ！」「政治家も消え去れ！」「朝鮮日報よ消えてなくなれ！」と楽しそうに叫び、こぶしを振り上げ、スローガンを唱和した。

参加者らは「第２回青少年行動の日決議文」で、「不平等なＳＯＦＡ協定でいつまでわが国が米軍の手のひらの上でもてあそばれるのか！われわれは米国の植民地ではない」、「われらの怒りは頂点に達した。われわれは必ず米軍裁判を無効化させて、１４歳の美しい女子中学生の夢を踏みにじった殺人者をわれわれの手で直接処罰するだろう」と明らかにした。

青少年たちは決議文で、▲青少年の力で事件の真実究明▲署名運動とリボン運動の展開▲詐欺裁判の無効、韓国法廷での審判と処罰▲「青少年対策委」の拡大、集会への積極参加などを決議した。

この日の青少年集会には、東豆川キャンプケイシー前でのデモに参加した東豆川女子中２年生らが、自分で作って使ったプラカードを持って参加し、記者のフラッシュを浴びた。

「おまえたちが去らなければ、われわれのデモは続く」とのプラカードを持って来たソ・ジンソンさんは、「ソウルに来て見ると、参加者も多く、青少年だけで集会ができて本当によかった。姉さんや兄さんと仲良くなれた」と明るいほほ笑みを見せた。

梨花女子高のイ・ヨンビン先生は、ヒョスンとミソンを素材にした詩を、目頭を赤くしながら朗読した。

ムンレ小学校のキム・グァンチョル先生は、「学生や市民や大韓民国国民ならば、民族の尊厳を打ち立てるために集会に参加するのは当然だ。米国は平和の使徒を自任するが、裁判を通じてその野蛮性が現われた。米国との関係を正して分断固定を解決し、祖国統一を実現しなければならない」と述べた。

５時ごろ集会を終えた青少年たちの一部は、続いて開かれた女子中学生汎国民対策委主催の駐韓米軍糾弾大会に参加した。

２人の女子中学生を殺した米軍に無罪判決が出されたことに対して、青少年らがみな同じように怒りを表明して行動に出ており、この事件の波紋が簡単に収まらないことを予告している。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（統一ニュース　11/21）

継続して闘う決意を確認して

米軍の無罪判決に憤怒した今日の集会は、夜の１０時３０分まで継続し、参加者らは明日も継続して闘うことを確認して締めくくった。

東豆川聖堂の信者らが準備した夕食を終えた約３０人の座り込み団は午後８時３０分頃から集会を開いて、この日の闘争を総括して明日への決意をかためた。

特に両親から許可をもらったと夜遅くまでともに闘った東豆川女子中２年２組の生徒５人は、参加者からさかんな拍手を浴び、ソン・ミヨンさんは「米軍は自分たちが間違いをしでかしておきながら、韓国人同士を闘わせている」と憤慨し、ソ・ジンソンさんは「米軍は暖か場所で笑っているのに、私たちは寒い場所で闘っている」と話し、「米軍が韓国から出て行って、ヒョスンとミソンを殺した米軍に有罪判決を下す」と述べた。

東豆川市民連帯のカン・ホング事務局長は、「１０年前、正にこの場所がユン・グミ殺害事件で２千人が集まった場所」と述べながら、「東豆川はこれ以上基地村ではなく、反米闘争戦線の前線基地として再度選定された」と意味をづけし、「東豆川の住民は最後まで闘争することを決意する」と述べた。

同団体のキム・ビョンソブ事務次長は、「殺人部隊キャンプハウズが、このキャンプケイスへ２００６年に入って来ることになっている。ミソン、ヒョスンをひき殺した装甲車が東豆川にやってきて、坡州まで訓練に行ながら、より多くの被害者が出るのは火を見るより明らか」だと非難した。

続いて参加者たらの発言となり、集会は１０時３０分頃に締めくくられた。

約３０人の参加者らは東豆川市民連帯が提供した宿所へ場所を移して、明日朝７時からの闘争を準備し、今後の計画を論議中だ。

キム・パンテ自統協闘争１局長は、２１日の闘いに関して、「これからの仕事が重大だ。国民の関心と怒りが高い事案なので、今後の計画と闘争をしっかり立てて持続的に闘争していくことで意見一致していうる」と明らかにした。

２人の女子中学生を死なせた装甲車管制兵フェルナンド・ニノに対する無罪判決と運転兵マーク・ウォーカー米軍法廷での裁判進行に対する市民社会団体の激しい糾弾の雰囲気は、今日２人の聖職者のてい髪と参加者らの血書きに現れているように、今後の新たな波長を生み出していくだろう。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（中央日報　11/21）

殺人米軍に無罪評決、対策委など裁判無効を宣言して闘争

  副士官４人、将校３人の米軍７人で構成された陪審員団が、無罪評決を下したことで（米国軍事裁判の場合は検察が控訴する権利がない）、ニノ被告に対する裁判は事実上終了した。

  ニノ被告に無罪評決が下されたことから、予備尋問の際に「管制兵より責任が軽い」とし、無罪を主張した運転兵のマーク・ウォーカー兵長の裁判に関心が集まっている。ウォーカー兵長に対する裁判は２１日、東豆川市（トンドゥチョンシ）のキャンプ・ケイシー軍事法廷で始まり、２３日評決が下されるものと見られる。　

  しかし、女子中学生死亡事件汎国民対策委などの市民団体は「米軍側の証人を集め、事前に口裏を合わせて下した今回の評決は受け入れられない。米軍だけで構成された陪審員団による評決であるため、公正とは言えない」と主張し、一斉に反発している。

（駐韓米軍犯罪根絶運動本部　11/20）

欺まん的な米軍事裁判の無罪判決を糾弾する駐韓米軍犯罪根絶運動本部の声明

予想された「無罪」判決、欺まん的な米軍事裁判を即時中断しろ！

結局、憂慮したとおりになってしまった。米軍事法廷が１１月２０日、女子中学生事件に関連して過失致死罪で起訴された管制兵のニノ兵長に対して無罪を宣告することで、公式的に免罪符を与えた。事実、今回の結果はすでに予想されていた。真相調査さえまともに行われない状態で進行された裁判結果はわかりきっていた。また、本来は責任を負うべきである部隊の指揮官らは起訴さえされないまま、事故車両の搭乗者に対してだけ進行される裁判が、まともに成り立つわけがないのである。

真相究明のない裁判結果はわかりきっていた

陪審員らが無罪評決をしたのは、評決の前に判事が陪審員らに過失致死罪が成立するいくつ要件を説明しながら、「中隊長だったメイスン大尉の過失が大きいと考えられるが、被害者である女子中学生らの過失が大きいと考えられれば、ニノ兵長に少しの過失があったとしても無罪に該当する」と述べたことに照らして、ニノ兵長の過失よりも先頭車に乗った中隊長が適時に警告をせず、注意義務をおこたった女子中学生らの過失が大きいと判断したように見える。中隊長の責任を問うのは当然だとしても、女子中学生らの過失に言及したことに対しては、開いた口がふさがらない。

問題は、現在、中隊長ら部隊の指揮官らは、市民社会団体の刑事告訴にもかかわらず起訴さえされておらず、そのうち米第２師団長ら事故当時の責任ある指揮官の何人かは、すでに任期を終えて出国したという事実だ。また、このような関連指揮官らに対しては、１回もまともな調査をしないまま、単純に今回の事件を管制兵と運転兵の個人的な過失によるものとすることで、それを立証する根拠が不足するというのである。

争点になった「通信装備の故障の有無」だけをみても、具体的な物的証拠なしに、事故の翌日に装備を点検した米軍の証言だけを土台にして、事故当時に時通信装備が故障していたとの結論を下している。しかし、この部分は事実上、米側の一方的な調査に過ぎず、韓米合同調査ではまったく明らかにされず、韓国検察の調査で遅れて確認された内容で、現在にいたるまで疑惑として残っている。

このように、事件に対するさまざまな疑惑が依然として解明されない状況で、運転兵に対しても、この間継続して疑惑が提起されたにもかかわらず、通信装備の故障、事故車両に死角地帯が存在するとの点などによって、無罪判決を受ける可能性が高い。

そうであるなら結局、今回の事故は、後ろから来る装甲車を避けられなかった２人の女子中学生に全的な責任があるというのか？いったいこんな状況で裁判を継続すべきなのかはなはだ疑問だ。

米軍当局はいち早く裁判権を放棄しないとしながら、「どの国も自国の軍人が公務中に犯した犯罪に対して軍事裁判をするのが慣例で、軍事裁判所の刑罰は大部分、民間裁判所よりも重い」と主張した。しかし、今回の裁判を通じて先の主張は米国の裁判権維持への韓国国民の反発を最小化するためのでまかせに過ぎなかったことが明白になった。これだけではない。米軍当局は裁判を公開的に行なうとしながら、結局は市民社会団体の傍聴を拒否した。

事件発生から続いた米軍当局のウソが、結局はこんな欺まん的な裁判結果をもたらしたのである。

われわれはこれ以上、米軍当局が行なう裁判を座視しない

事件の真相さえまともに明らかにされないなかで進行される裁判はありえず、また陪審員から裁判長にいたるまですべて米軍人で構成された米軍事法廷に裁判を任せること自体が公正ではない。事実上、今回の事故を助長ないしほう助した責任のある米軍当局に裁判を任せることはありないことなのだ。

また、事故の根本原因を明らかにするため、先頭車の搭乗者をはじめとする部隊指揮官らは起訴さえしないまま、事故車両の搭乗者らに対してだけ過失致死罪で起訴したことからが、すでに今回の事件を個人の過失による偶発的事故へと縮小、わい曲している問題がある。特に、裁判過程で弁護人側は事故当日の朝、出発前に義務的に行わねばならない安全点検がなかったという事実を強調したが、この事実だけでも今回の事故が単純に事故車両の搭乗者両人の個人的な過失と見ることができないことを物語っている。

また、米軍当局が4月にアフガニスタンで誤爆によって友邦国であるカナダ軍人４人を死亡させた米空軍操縦士２人を過失致死罪ではなく殺人容疑で公式起訴した事実を見る時、今回の事故の真相さえまともに明らかにせず、単純な過失としようとしたことは受け入れることができない。

われわれが望むことは、単に搭乗者両人の「処罰」にあるのではない。

より重要なことは、今後これと類似の事故が発生しないよう、徹底的な調査を通じて事故の根本原因を明らかにし、それに見合う責任を問うことであり、また、そうしてこそ正しい対策も立てられるという点を、忘れてはならないのである。

われわれの要求

−米軍当局はいますぐ欺まん的な米軍事裁判を中断しろ！

−韓国政府は今回の裁判結果に対して米側に強く抗議し、ただちに裁判権を委譲するよう要求しろ！

−韓米政府と遺族、市民社会団体が共同で事件の再調査を行ない、これを土台に所属部隊長ら関連者全員を韓国法廷に起訴しろ！

２００２．１１．２０

駐韓米軍犯罪根絶運動本部

常任代表　ムン・デゴル牧師

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（民衆の声、統一ニュース−整理：中央宣伝局　11/18）

女子中学生殺人事件、米軍法廷でのぎまん的な裁判糾弾大会

参加者らは「ぎまん的な米軍裁判を中断しろ」「公開裁判をすると言って、出入りの封鎖となどういうことだ」「米軍裁判を中断しろ」とのスローガンを叫んだ。

クォン・ヨンギル大統領候補は、ブッシュ大統領の人形と星条旗に直接火をつけて参加者らとともに、ぎまん的な米軍裁判に対するほとばしる怒りを示した。

クォン候補は糾弾演説で、「過去６か月間、われわれは駐韓米軍がわれらの娘、２人の女子中学生を殺したことへの謝罪と米軍人を韓国の法廷に立たせるために全国で老若男女、青年学生、労働者・農民らが闘争し、署名運動に参加して来た」と述べた。

彼は「みなさんから権限の委任受けて裁判を傍聴しようとしたが、最後の瞬間に拒否された」と憤りを隠すことができなかった。続けて、「女子中学生らが米軍によってひき殺される悲劇を阻止し、自主、統一の国になるまで力強く闘争することを約束する」と決意を明らかにした。

汎国民対策委のオ・ジョンニョル常任共同代表は糾弾演説で「韓国政府がまともに司法権を行使できないなら、米兵の天国になる。駐韓米軍を追い出して統一祖国を建設しよう」と力強く訴えた。

汎国民対策委のホン・グンス共同代表は「韓国の警察が裁判傍聴を妨げるのは、祖国解放のために闘争して来た愛国者たちを殺すこと」と指摘しながら、「大統領候補まで裁判傍聴が阻まれるのを見ながら、親米事大主義どころか悲痛で惨憺たる気持ちだ。怒りの感情を持つ」と述べ、「米国の一方的な裁判ではなく、韓国に裁判権を委譲しろ」と強く要求した。

その後、参加者は米第２師団のキャンプケイシー表門を封鎖している韓国の警官に対して、裁判への傍聴を要求して激しく抗議した。

　汎国民対策委によれると、被告らは午前７時２０分頃、デモ隊を避けてすでに入場し、米軍裁判長、弁護士と検事らも８時２０分頃に入場して９時から裁判が始まったという。

米軍側は非公開で行われた第１回裁判に対する世論の批判があがると、今回の裁判を公開裁判で行うと約束したが、汎国民対策委が申し込んだ約５００人の傍聴要請を拒絶し、市民代表１人と汎国民対策委代表１人の傍聴のみを承諾し、クォン・ヨンギル民主労働党代表を汎国民対策委代表に指名した。

　韓国側からは現在、市民代表として民弁所属のクォン・ジョンホ弁護士と遺族代表としてシン・ヒョスンさんの父親だけが法廷に入って傍聴中だということがわかった。

９時間の闘いを継続

　米第２師団前のキャンプケイシー前での糾弾集会は、裁判終了時間の午後５時頃まで約５０人が座り込み、９時間にわたって闘われた。

これを見守った住民のアン・スンファン（48）氏は、「２０年間もここで暮しながら、米軍の蛮行を見てきた。人が死んだんだから、絶対に無罪判決が出てはならない」と述べた後、「韓国人が亡くなったのだから韓国の法廷で処罰すべきだが、今回の米国の仕打ちは韓国人を無視する米軍が、韓国の法律を踏みにじった」と、強く憤った。

そばにいた他の住民らも、「デモ隊に手袋でも持って行きたいが･･･米軍の勝手にさせてはならない」と述べながら、「いっしょにデモしたい気持ち」と心境を打ち明けた。

９時間におよんだ闘いを締めくくりながら、汎国民対策委のチェ・グノ状況室長は、「今日のこの闘いは米国の奴らに対する韓国国民の自尊心を守るための闘いだった」と述べ、「４千万国民の希望を代弁したもの」と参加者たちを励ました。

続いて参加者らは、イ・チョンジェ・ソウル連合議長とノ・スヒ全国連合共同議長の「裁判が終る時まで同志的愛情を持って闘争しよう」とのまとめの発言を胸に刻んで裁判２日目の２１日午前８時に同じ場所で糾弾集会を開くことにした。

汎国民対策委の代表だったクォン・ヨンギル民主労働党代表の傍聴が拒否されたことで市民社会団体の反発はより激しくなるものと予想され、裁判結果に対する無效化宣言などを通じて、闘いの強度を高めて行くように見える。

数日間継続する今回の裁判は、女子中学生汎国民対策委を中心にした市民社会団体の闘いに新しい局面を準備する契機になるようだ。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（統一ニュース　11/18）

＜インタビュー＞「全面的な対国民闘争の契機に」―キム・ジョンイル執行委員長

キム・ジョンイル汎国民対策委共同執行委員長から今回の裁判と今後の闘争日程を聞いた。

キム・ジョンイル共同執行委員長は、「ぎまん的に進行される今回の裁判を契機に無效化宣言をして、全面的な対国民闘争を作り上げていく」と明らかにした。   

□今回の裁判をどう見るか？

■加害者が加害者を裁判するぎまん的な裁判で、そらぞらしい結果をもたらすはずだ。指揮体系の問題、ブッシュの謝罪問題、ＳＯＦＡの全面改正問題などが解決されないなら、ぎまん的になるほかない。

したがって、無效化宣言を出して全面的な対国民闘争を繰り広げる契機とし、裁判と関係なく、われわれの力で新しく力強い闘争を展開して、われわれの力で必ず韓国の法廷に殺人米軍人を立たせるだろう。

□米軍側の裁判傍聴拒否措置をどう見るか？

■彼らみずからが汎国民対策委代表を要請しておきながら傍聴を拒否し、クォン・ヨンギル代表の代わりに、汎国民対策委の代表であるホン・グンス牧師の傍聴を汎国民対策委から提案したが、結局拒否した。これは汎国民対策委の要求を受け入れないということであり、ぎまん的な裁判でしかないといえる。

□今後の闘争計画は？

■裁判が金曜日、土曜日まで行われると見ている。裁判が行われる間、ここ（第２師団キャンプ・ケイシー）で闘争を展開する。明日からはもう少し強度の高い闘いで、対国民宣伝事業を展開する。

そして、この成果を持って月末闘争、１２月７日、１４日の闘争、反米合同送年会、１２月２−９日の訪米闘争を展開する予定だ。

来年１月頃には常設的な反米闘争組職を建設するための論議が進行中だ。これはどのような反米事案でも全体的力量を集中して闘争するためのものであり、来年前半期には組織的課題解決のために努力するだろう。

□訪米闘争はどんな準備をしているのか。

■現在、常任代表２人と実務者ら８人が確定している。さらに１−２人ほど加えられる可能性がある。

□今回の裁判結果をどう予想しているか。

■公開裁判をしたが、結局はぎまん的に裁判を進行したのは、被告への判決をたやすくするためのものだろう。だが、雰囲気的に無罪判決は難しいだろう。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（統一ニュース　11/15）

「裁判ならぬ裁判を断固拒否する」

「米軍部隊に進入してでも裁判を阻止する」

１５日午前１１時、女子中学生汎国民対策委（対策委）は、１８日と２１日に開かれる予定の加害米軍裁判を前に、米８軍司令部前で、「ぎまん的な米軍裁判中断と刑事裁判権委譲要求記者会見」を開いてこう主張した。

チェ・グノ対策委共同執行委員長の司会で開かれた記者会見で、ムン・デゴル常任共同代表は開会辞で、「５か月前、愛する２人の娘を失ったが、いまも死因が何で、虐殺者がどう処理されるか、対策が立てられない。米軍従属下でおこなわれる『裁判ならぬ裁判』を拒否して、刑事裁判権を獲得するため、民族の主権を手にするために集まった」と述べた。

クォン・オホン民家協良心囚後援会会長は糾弾演説で、「殺人米軍に対する裁判が３日後にせまった。当然、韓国法廷に立たせて罪を問わねばならないのに、米軍は自分の法廷で殺人米軍は無罪というのはナンセンスだ」と指摘し、「ブッシュ政権の戦争策動と北朝鮮抹殺政策は到底許すことができない」と、最近の対北強硬策を非難した。

　参加者らはオ・ジョンニョル全国連合常任議長が朗読した記者会見文で、「１００万人を超える署名を実現した韓国国民は、駐韓米軍がギマン的な裁判を強行することに、抑えることができない怒りを感じる。駐韓米軍は韓国国民が要求した裁判権委譲を拒否しただけではなく、裁判を公開的に進行するという約束も古革靴のように投げ出して、第１回裁判を秘密裏に行った」と非難した。

　また、「駐韓米軍は第２回裁判を公開的に行なうとの約束もくつがえして汎国民対策委が５００人以上で申し込んだ公開傍聴をまたしても拒否した。このようなごう慢がいつまでも韓国国民に通用すると思ったら、それは大きい錯覚」と主張し、「ギマン的な裁判を中断して裁判権をただちに韓国司法当局に委譲すること」を要求した。

記者との質疑応答でキム・ジョンイル対策委共同執行委員長は、「１８日、２１日に宣告まで出れば１審裁判が終わるので、裁判が進行できないように闘争する」と述べながら、「部隊に進入することがあっても裁判を阻止する」との決意を明らかにし、１２月２日からの訪米闘争と汎国民大会を通じて、継続して闘争して行くと述べた。

午後から同じ場所で行われた第３９５回金曜集会でも参加者らは、米軍への糾弾の声を高めた。

駐韓米軍犯罪根絶運動本部と民衆連帯中部地区が共同主催した金曜集会で、イ・チョンジェ・ソウル連合常任議長は、「百歩ゆずって米軍が裁判をしたとしても、利害当事者が傍聴するのは当然だ」と、傍聴が不許可にされたことに対して、「万国の法廷原則に違反するならず者のどろぼう行為」と厳しく非難した。

とくにイ常任議長は、「米国は工作陰謀を通じて、全国民と大統領、大統領候補を道化役者にしている」と述べ、米国の歴代政界操縦陰謀を列挙し、大統領選挙では「こんな道化役者らを叩きのめして奇跡を作らなければならない」と主張した。

金曜集会の司会を担当したカン・シンウォン民族解放愛国青年会会長は、「韓国国民の７０％が北朝鮮の核問題にもかかわらず、南北交流が行われなければならない」との世論調査結果が出ており、北への核査察や制裁を主張して国防部前で開かれている自由市民連帯集会に対して、「自由市民連帯は何の影響もあたえられない」と主張した。

金曜集会にはイ・スンホン民主労働党自主統一委員長、ホ・ミヨン・トクソン女子大サークル連合会長、ピョン・ギル・サンアパート撤去対策委員長、イ・ハヨン・ソウル連合自主統一委員長らが発言し、「ＳＯＦＡ協定を改正し、駐韓米軍追い出そう！」などのスローガンをあげて、第３９６回金曜集会で再開することを約束して集会を締めくくった。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（汎国民対策委員会　11/12）

欺まん的な殺人米軍人、米軍事裁判関連の対国民闘争指針

 「殺人米軍を韓国法廷で裁こう！」

 駐韓米軍は米軍装甲車による女子中学生を二度殺すな！

―９月２６日、駐韓米軍当局は、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんを５０トンの米軍装甲車でひき殺したマーク・ウォーカーをはじめ殺人米軍の裁判を公開的に行うとした韓国国民との約束を古草靴のように投げ捨て、自分勝手に秘密裁判にして行い、１１月１８日と２１日、彼らに対する裁判を再度行おうとしている。

している。

―＜マーク・ウォーカー「無罪！」＞、これが第１回裁判での弁論結果だ。

万一、駐韓米軍当局が今回の裁判を通じて殺人米軍に対して兔罪符をあたえ、早期の裁判終結で１００万人署名に現れた韓国民衆の怒りを冷まそうとしているのなら、われわれはその愚かさを失笑せざるを得ない。

―われわれこの機会を通じて、駐韓米軍当局が自らの血に染まった手で行っている欺まん的な詐欺裁判劇をただちに中止し、真相究明！裁判権委譲及び殺人米軍の韓国法廷での処罰！ブッシュ謝罪！――などの韓国民衆の要求に積極的に応じることを勧告して、これ以上韓国民衆を愚ろうしないよう警告する。

われわれの忍耐にも限界がある。

＜欺まん的な殺人米軍人の米軍事裁判に関連した対国民闘争指針＞

１．    汎国民対策委所属の諸団体と地域対策委は１８午前９時を期して一斉に糾弾声明を発表する。

２．    汎国民対策委所属の諸団体と地域対策委は実情に応じて１８日と２１日に全国同時多発糾弾集会を開催する。

３．    汎国民対策委所属の諸団体は米大使館、米８軍司令部を中心に１５日から２１日までひとりデモを展開する。

４．    汎国民対策委所属の諸団体員とこの闘争に参加しようとするすべての国民は、裁判当日（１８日、２１日）東豆川キャンプケイスの米軍事法廷に結集して闘争する。

５．    欺まん的で一方的な殺人米軍裁判を糾弾するためのサイバーデモを、午後９時を期して一斉にホワイトハウスと駐韓米軍司令部に向けて１５日、１８日、２１日に集中的に展開する。

６．    汎国民対策委所属の諸団体員と闘争に参加するすべての国民は１５日から２１日まで追慕リボンを着用する。

７．    今回の闘争に参加しようとするすべての国民は、裁判当日（１８日、２１日）午前９時を期に１分間、女子中学生にへの追慕の黙とうを行なう。

８．    今回の闘争に参加する運転手は１２時を期して５秒間追悼及び抗議のクラクションデモを展開する。

９．    今回の闘争に参加する聖職者は追慕及び抗議ミサと法会を行ない教会と聖堂、寺院は追慕と抗議の鐘を、１２時を期して鳴らす。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（民衆の声　11/10）

民族の自主権を樹立する道が民衆の生きる道

女子中学生汎国民対策委など労働者大会先立って反米反戦平和大会開催

女子中学生汎国民対策委は民主労総、反戦平和共同実践と共同で１０日１２時、大学路で「女子中学生殺人蛮行糾弾！朝鮮半島での戦争脅威、米国のイラク戦争反対！反米反戦平和大会」を開いた。

会場正面には「欺まん的な裁判中断」、「殺人米軍処罰」、「ブッシュの公開謝罪」とのスローガンが貼り出されていた。

女子中学生汎国民対策委のキム・ジョンイル執行委員長の司会で大会は「朝鮮半島の万悪の根源である駐韓米軍は出て行け」とのスローガン唱和で始まった。

全国連合のノ・スヒ共同議長は大会辞で「全国民が帝国主義反対闘争に立ち上げっており、憤怒している」と述べ、「民衆の生存権と民主主義の解決は、万悪の根源である米国を追い出すことにある」と強調し、「１１月の民衆抗争に勝利しよう」と大会参加者を鼓舞した。

民主労総のイ・ヒャンウォン副委員長は糾弾演説で「ユン・グミ氏を殺してミソンとヒョスンを殺した駐韓米軍は、この地を思いのままに踏みにじっている」と述べ、「米国の戦争脅威は６・１５南北共同宣言の実践を深刻に妨害している」と糾弾した。

汎民連南側本部のイ・ジョンリン議長も糾弾演説で、「米軍が４５年９月８日にこの地を占領した後、私たちに主権はなかった。民族の自主権を樹立する道だけが韓国民衆の生きる道だ。わが民族が自主権を取り戻すために立ち上がろう」と述べた。

続いて歌劇団の「フィマンセ」が「出て行けヤンキーよ」などを歌って反米反戦平和大会の雰囲気を高めた。

民主労働党のキム・ユシック学生委員長は決意発言を通じて「米国のイラク戦争に反対する」と述べた。

ユン・ギョンフェ韓総連議長権限代行は発言を通じて「米国は自分の利益のために各国で戦争を起こしているし、アフガン､イラクに続きわが朝鮮半島でも戦争を起こそうとしている」と指摘しながら、「米帝は２万個の核弾頭を保有しているし世界で唯一核戦争を起こして人類に災いをもたらした張本人」と述べた。彼女は続けて「韓国の青年学生は団結した闘争意志で、この地から米国を追い出すために労働者、農民の旗が行く所にいつもともにある」と熱い連帯を表示した。

大会参加者らは参与連帯のチャン・ユシック協同事務局長が朗読した抗議書を通じて、「女子中学生事件の全面再調査と真相糾明、 ＳＯＦＡの全面改正、ブッシュ米大統領の公開謝罪」などを要求した。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

(民衆の声　11/2)

第８回汎国民大会、「主権国家の政府らしくふるまえ」と要求

「欺まん的な裁判中断！裁判権委譲！韓国法廷での処罰！ブッシュの公開謝罪！殺人訓練中断！国政調査権発動！第８回汎国民大会」が、米軍装甲車による女子中学殺人事件汎国民対策委員会（汎国民対策委）の主催で、２日午後３時からヨイドのハンナラ党舎前で開かれた。

市民団体の代表と学生、青年、労働者、政党など約８００人が参加した今回の汎国民大会はこの日で８回目だが、汎国民対策委をはじめ国民の要求事項はどれひとつ受け入れられていない。

むしろ国民の怒りと要求を無視したまま、事故を起こした米軍人に対する裁判は米軍の法廷で進行されているし、また何の安全対策もなしに堂々と訓練が行われている。

ホン・グンス汎国民対策委共同代表は大会辞で、「政府は国民の生命を保護する１次的責任を果たさなければならない。しかし、無念の死を解決できていない。国民はこんな政府を取りかえる権利がある」と力説した。

キム・ヒョンタック民主労総副委員長は、「政府は米国と関連したすべての要求に耳をふさいできた。米軍がこの地にいる限り朝鮮半島は戦争の脅威から脱することができない」と米軍撤収を強調した。

続いて発言にたったクォン・ヨンギル民主労働党大統領候補は、「北の核に関する論議があるが、これは米国がジュネーブ協定を先に破ったことを取り上げず、北朝鮮の核問題だけを問題視している」と述べながら、「米国政府に堂々と抗議できる進歩政党の代表になる」と約束した。クォン候補はまた「そうしてこそミソンとヒョスンのような悲劇を防ぐことができる」とつけくわえた。

汎国民対策委側は、「政府は汎国民署名運動が１００万人を超過達成したことに対しても無関心である。１日も早い事件の真相究明と責任者の処罰に積極的にならなければならない。事故を起こした米軍人を処罰のするためにホワイトハウスでの抗議の座り込み、民間法廷などを推進する計画」を明らかにした。

参加者らは「国会に送る公開書簡」で、「韓国政府は米軍の横暴に対して主権国家の政府らしい対応が全然できていない」と批判し、国会に対しても「権力のために泥仕合の政争をする時間はあっても、国民の生命と生存のために国民の声を聞いて働く時間はないのか」と強く抗議した。

またブッシュ大統領に送る抗議書簡を採択してブッシュの公開謝罪、女子中学生殺人事件の真相究明・責任者処罰、刑事裁判権委譲、不平等な韓米駐屯軍地位協定の全面改正などを要求した。

汎国民対策委はブッシュ大統領の人形を燃やして大会を締めくくった。

大会を終えた参加者らヨンドゥンポ駅までデモ行進をしながら市民に刑事裁判権委譲要求を広報した。

一方、この大会には中高生もたくさん参加して注目を集めた。友達といっしょに来たというチャ君（中２）は、「どうして国会議員らは２度とこんな事件が起こらないようにと努力しないのか分からない」と国会議員を批判したりした。

高校２年という６人の女学生は、署名運動を学校でしたとし、「韓国は米国の植民地ではない」と韓米駐屯軍地位協定の改正が実現して、米国の大統領が韓国国民にひざまずいて謝罪しなければならないと述べた。「１００万人署名はすばらしいが、まだ少ないと思う。全国民が署名すべきだと思う」という女学生らは、明日の中高生の日行事でもプラカードをもって参加するとつけくわえた。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）