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統一をめざし新しい時代をひらく 韓統連 在日韓国民主統一連合
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在日同胞の民族的権益と人権を守り安定した生活を確立するためには、在日同胞がひとつにならなければなりません。
同胞が南北に引き裂かれ反目したり、ばらばらになっていたのでは、きびしい日本の差別社会の中で私たちの権利と暮らしを守ることはできません。
在日同胞がひとつになり、南・北・海外同胞がひとつになり、祖国がひとつになること、そのために韓統連は努力します。
在日同胞は生活基盤のある日本社会と結びついているだけでなく、直接・間接にウリナラ（私たちの祖国）とも結びついています。また、ウリナラと日本との政治・外交関係が、在日同胞の生活にさまざまな形で影響を及ぼしています。
在日同胞のさまざまな苦難は、なによりも祖国の分断状況からもたらされています。
また、分断された祖国と日本のいびつな関係が、在日同胞全体の地位を不安定なものにしているのです。
私たち同胞がひとつになることを妨げているのは何なのでしょうか。
なによりも、韓国政府がいまだに南北敵対政策を捨てず、社会の民主化が進んでいないことが大きな原因です。
北韓（北朝鮮）を敵視し接触を罪とする「国家保安法」が、在日同胞の生活にも陰に陽に影響を与え、同胞どうしの和合を妨げています。朝鮮総連の同胞と会うことが罪になり、スパイの疑いをかけられるようなとんでもない法律がこの在日同胞社会を規制しているのです。
「国家保安法」など韓国の南北敵対政策にもとづく法律や制度のために、同胞の出会いと祖国への自由往来が妨げられています。こうした現状をそのままにして、統一を実現することはできません。
統一を実現するためには民主化がなしとげられなければなりません。
在日同胞に直接結びついた問題として韓国の民主化のために働きかけることは、在日同胞にとって当然の権利であり、大切な課題でもあるのです。
韓統連は、一貫して在日同胞の立場で在日同胞とともに、在日同胞自身の問題として、民主化と統一のために闘っています。
国内同胞と同じく在日同胞もまた、日本帝国主義による朝鮮植民地支配と半世紀にわたる分断の犠牲者です。むしろ在日同胞は国内同胞より深刻な状況にあるといえるかもしれません。
日本政府はいまだにかつての朝鮮に対する侵略責任を認めず被害者に対する補償を行おうとしていません。こうした中で在日同胞に対する差別は日常的に拡大再生産されてきました。そのために、日本社会の中で在日同胞が韓国人として民族的な主体性をもって生きることが難しくなっているのです。
日本で生まれ育った２、３世が同胞社会の多数を占めるようになってきました。
在日１世たちは、国を奪われ、言葉を奪われても、民族としての誇りを捨てることはありませんでした。
しかし、生まれた時から韓国人であることをさげすむ環境の中で育ち、民族教育を受ける機会のない大多数の２、３世たちは、自らの民族性を否定的にとらえてしまいがちです。そのために、人間としての誇りすらもてない場合が多いのです。
民族の歴史と文化を正しく学び、自分自身を歴史性を持った民族の一員と自覚し、人間として誇りをもって生きる、そうした生き方を確立することは、きわめて重要な課題となっています。
民族性を確立するためには、ウリマル（ことば）や歴史、文化などを子どもの時から教え民族的主体意識を育てる民族学校が必要です。ところが、韓国系の民族学校は全国に４校しかないのが現状です。韓国政府に積極的に働きかけ、民族学校の拡充を求めていかなければなりません。
また、大多数の在日同胞が日本学校に通っている現状から、日本学校における民族学級の設置や、地域での民族教育の保証を日本の行政に求めていくことも必要です。そのために、同胞が力を合わせ、多くの日本の人々との協力関係も強めていかなければなりません。
韓統連は各地域でこうした運動に取り組んでいます。
在日同胞に対する差別的な処遇はかなり改善されてきています。しかしこれも在日同胞や日本の人々のねばりづよい闘いによってかちとられたものです。
日本政府自らがかつての植民地支配を反省したうえで、在日同胞の処遇について特別に配慮した政策をとったことはこれまで一度もありません。
こうした日本政府の対応を容認してきた歴代の韓国政府にも大きな責任があります。
韓統連は、在日同胞の民族的権益を守るために、日本政府に対して要求すると同時に常に韓国政府に対しても要求してきています。
韓統連は、指紋押捺制度の廃止など、外登法の改正を要求して闘ってきました。しかし、外国人に対する法的制度的な治安管理政策は今も一貫してつづけられています。また、教員採用や地方公務員採用における就職差別は今もそのままです。こうした制度的な差別構造があるために、ときに日本の社会的な排外主義が、チマ・チョゴリ切り裂き事件のように暴力的にあらわれたりするのです。
在日同胞が安定した在留や生活を求めるなら、日本への帰化＝同化を選択するしかない状況がつくりだされています。
在日同胞の生活と権利を守るのは在日同胞自身です。韓統連は、同胞が力を合わせ、日本の人々とも協力しながら、あらゆる差別と圧力から同胞の民族的権益を守るために闘います。
日本の社会が民主的で人権を尊重する差別のない社会であることを、私たち在日同胞も望んでいます。また、ウリナラと日本をはじめアジアの平和はみんなの願いです。
そのために努力する日本人の良心的な人々との協力関係を、韓統連は大切にしながら連帯運動に取り組んでいます。
政党や労働組合、さまざまな民主団体、弁護士など多くの日本人の良心的な人々が、在日同胞に対する差別の現状やウリナラと日本とのいびつな関係に関心を持ち、それらをただすために、またアジアと世界の平和のために努力しています。
こうした日本の民主勢力との協力関係を強めることは、統一を実現するのに有利な環境をつくりだすだけでなく、統一したウリナラと日本との新しい関係をつくりだしていくとき大きな力になることでしょう。
在日同胞の苦しみは、祖国の分断からもたらされています。
しかし、同胞どうしが分断され、ばらばらになって日本の差別社会にさらされている状況を固定的にとらえてはなりません。現状をそのままにして、どのように対応するかを考えるのでなく、この現状を変革すること（分断を克服し統一を実現すること）によって明るい未来を展望すべきなのです。
韓統連は、連邦制による祖国統一を主張します。南と北の社会制度をそのままにして連邦政府を構成し、１民族１国家２つの制度と２つの政府による統一祖国を実現することがもっとも現実的な統一の道です。
連邦制による統一が実現すると、在日同胞社会にも、南や北の団体などはそのままにしながら、連邦政府に対応した在日同胞の機構ができることでしょう。在日同胞の知恵と力を合わせて、統一時代を生きる子供たちのために民族学校を建設することが新しい課題になってくるかもしれません。
また、統一したウリナラと日本の新しい関係をつくりだしていくなかで、在日同胞社会の明るい未来が切り開かれていくことでしょう。
韓統連は、１９７３年に結成された韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）を８９年に組織改編して誕生しました。
韓民統は、韓国の独裁政権に反対し民主化と統一を実現するために、在日本大韓民国居留民団（民団）の良心的な民主人士を中心に結成されました。
韓民統に結集した民団民主派グループや在日韓国青年同盟（韓青同）などは、民団内で在日同胞の権益問題に最も熱心にとりくみ闘ってきた人々でした。
６０年５月、民団は「第三宣言」を発表して、在日同胞の権益を守ることを最優先し、本国政府の政策に対しては是々非々で望むという「民団組織の自主化」を明らかにしました。
ところが、６１年５月、軍事クーデターによって朴正煕独裁政権が登場し、民団に対する不当な干渉が始まりました。
こうして、民団の自主性を守るために民団民主化闘争が始まったのです。
６８年に民族学校を廃止しようとする「外国人学校法案」が提出されようとした時、韓国政府は「数校しかない韓国系学校に比べて朝鮮学校は約１３０校もあるので廃止されると朝鮮総連側に打撃が大きい」という「反共実利論」を持ち出して、これを容認しようとしました。こうした動きを厳しく批判し、大規模な反対運動を展開して、この法案を阻止したのです。
また、６９年、在日同胞の政治活動を規制し、強制退去による追放政策を強めようとした「出入国管理法案」に反対し、組織をあげた強力な「決死反対闘争」を展開して阻止したのも、こうした人々の力によるものでした。
７２年に歴史的な「７・４南北共同声明」が発表された時、民主派グループはこれをいち早く支持しました。民団と総連の共同大会を東京、神奈川で開催し、韓青同は在日本朝鮮青年同盟（朝青）との共同大会を中央、東京、大阪などで盛大に開催しました。在日同胞社会に統一機運が一気に高まっていきました。
こうした動きを恐れた韓国の独裁政権は、大使館を通じて民団執行部に圧力をかけ、組織から民主派グループを一掃しようとしたのです。
７２年１０月、朴大統領による永久独裁をねらった「維新クーデター」が起こりました。在日同胞運動に対する独裁政権の締めつけは、ますます厳しくなってきました。
こうした独裁政権の不当な弾圧に対して、ついに私たちはたちあがりました。
在日同胞の民族的権利と人間としての尊厳、生活を守るためには、そして祖国の統一を実現するためには、在日同胞が団結して独裁政権を退陣させ、民主化を実現しなければならないという結論に到達したのです。
１９７３年８月、こうして韓民統は結成されました。
１９７７年、米国やカナダ、欧州などに居住する海外韓国人民主勢力が東京に集まり、民主民族統一韓国人連合（韓民連）が結成されました。
韓民連は社会主義インター（ＳＩ）などの国際的な機関に働きかけ、軍事独裁政権に反対する国際世論を喚起しました。また、政治犯の釈放を求めて国連人権委員会に早くから提起するなど、世界的な規模で反独裁民主化闘争と祖国統一運動を展開するようになったのです。
１９８９年２月、新しい時代状況に対応して９０年代祖国統一を実現するために、韓民統は組織を改編し、在日韓国民主統一連合（韓統連）を発足させました。
その年の４月、文益煥（ムン・イッカン）牧師が北韓を訪問し金日成主席と統一方案について協議し、合意するという画期的なできごとが起こりました。７月には林秀卿（イム・スギョン）さんが韓国の全国大学生代表者協議会（全大協）を代表してピョンヤン青年学生祝典に参加、板門店を通って韓国に戻るという快挙をなしとげました。
こうした状況の下で、韓国の全国民族民主運動連合（全民連）は「韓半島の平和と統一のための汎民族大会」の開催を北と海外同胞に呼びかけました。
韓統連はこれに積極的に応え、韓民連を中心とする海外韓国同胞団体に広く呼びかけて汎民族大会を推進したのです。
国内外の闘いによって、９０年６月、予備会談に参加するために３名の韓統連代表が海外代表と共にソウルに堂々と入り、韓国の民主勢力と共に汎民族大会の開催について合意しました。
こうして８月１５日、板門店で汎民族大会が盛大に開催されました。
この成果にもとづいて１１月、ベルリンで南北海外の代表が集まり、祖国統一汎民族連合（汎民連）が発足したのです。
汎民連こそは、長い間の国内外統一運動がつくりだした貴重な成果であり、民族大団結の象徴なのです。
韓統連は、綱領を支持する（韓統連の考え方や行動を支持する）在日同胞の個人と団体によって構成されています。
韓統連綱領（要約）
１．我々は外勢に反対し、民族の自主権をかちとるために積極的に活動する。 ２．我々は軍部独裁を清算し、真の民主化のために積極的に活動する。 ３．我々は民族分断の悲劇史に終止符をうち、国の自主的統一を実現するために全力をあげて奮闘する。 ４．我々は反戦反核運動を積極的に推進し、韓半島を非核地帯化し、非同盟中立を定着させるために努力する。 ５．我々は、在日同胞の民族的権益を擁護し、すべての海外同胞と自主・民主・統一のための連携を一層強化する。 ６．我々は、自主・民主・平和の理念に立脚し、国際連帯運動を一層強化する。
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個人会員は、自らが居住する地域の本部か近隣の本部に所属します。所属する本部のない地域の会員の場合、直接、中央本部から新聞や資料などを送付します。
現在、東京、神奈川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫の７都府県で活動が行われています。
地域によって日常活動の内容が異なりますが、学習会、韓国語講習会などの定期講習会のほかに、焼き肉パーティーや野遊会、ボーリング大会などのレクレーション行事を随時行っています。
同胞どうしが集まって、仕事のことや家庭のこと、子供の教育のことや、これからの同胞社会のこと、祖国の現状と未来についてなど、大いに語り合いながら親睦を深めています。
１９６０年の四月革命の精神を受け継ぎ、祖国統一、民主主義の発展と実践、民族意識の高揚と権益擁護、世界平和の建設を綱領として誕生したのが在日韓国青年同盟です。
韓青同は全国に本部と支部をもち、歴史や韓国語を学ぶ青年教室とチュム（踊り）、カヤグム（琴）、チャンゴ（太鼓）などの文化サークルを日常的に開設しています。ほかに毎年、夏や冬にはサマーキャンプやスキーキャンプも行っています。韓青同は在日同胞青年が民族的に目覚め育つ青年の広場です。
在日韓国民主女性会は１９８６年、韓国の民主化と祖国の統一、在日同胞の権益擁護、女性解放、韓半島及び世界の平和、民主諸団体との連帯という５つの目標をかかげて結成されました。
東京、東海、大阪の三地域に本部を設置し、韓国語教室や女性問題研究会などの日常活動のほかに、現在は「従軍慰安婦問題」の解決にむけて南北の同胞女性と共に活発に活動を展開しています。
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