ホットニュース（2004.1.26-2.1)

   イラク派遣：衆院本会議で承認案可決　野党３党は欠席(1･31) ／ウリ党の支持率がはじめて３０％の壁を破る(1･30)／金大中・前大統領、再審で無罪　光州事件の死刑判決(1･30)／外為法改正案、衆院本会議で可決　北朝鮮への圧力狙い(1･30)／  対北朝鮮制裁法案、衆院委で可決　２９日に衆院通過(1･29)／「核問題解決に難関」経済制裁法案を非難　朝鮮中央通信(1･29) ／韓国：ハンナラ党前代表を逮捕　不正資金受領の疑い(1･29)／  「４年ぶりにまた…」落選運動論議が再燃(1･28) ／ブッシュ大統領：大量破壊兵器、記者質問にうやむや釈明(1･28) ／外為法：改正案２９日衆院通過へ　北朝鮮への制裁可能に(1･28)／陸自本隊と海自にイラク派遣命令　防衛庁長官 (1･27)／韓国が原潜開発を検討か　有力紙報道、国防省は否定 (1･27)

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（毎日新聞　1/31）

イラク派遣：衆院本会議で承認案可決　野党３党は欠席

イラク派遣承認案の採決で、斉藤斗志二衆院イラク復興支援特別委員長（右端）の周辺でもみあう与野党の委員たち＝３０日午後５時５５分、国会内で

　イラクへの自衛隊派遣承認案は３１日未明の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民の野党３党は与党が衆院テロ防止特別委員会で強行採決したことに反発して本会議を欠席、野党抜きの採決となった。戦闘も予想される他国領土への自衛隊派遣という安全保障政策上の重要な転換点で、与党が強硬姿勢を取ったことに対し、野党は反発を強めている。与党は参院での審議を経て２月６日に国会承認の手続きを終えることを目指していたが、承認日程がずれ込むのは避けられない情勢だ。

　衆院本会議は派遣承認案を起立採決し、派遣反対を唱えていた自民党の加藤紘一、古賀誠両元幹事長は党議拘束に反して採決直前に退席し、棄権した。同様に反対を主張していた亀井静香元政調会長は欠席した。福田康夫官房長官は本会議場向かいの「議長サロン」にいたため、採決に加われなかった。

　テロ防止特別委は３０日夕、自民党委員が派遣承認案の審議の打ち切りと採決を求める動議を提出し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日夜の衆院予算委、財務金融委で、イラク復興支援費を盛り込んだ０３年度補正予算案などを野党欠席のまま単独採決した。

　特別委の強行採決を受け、民主、共産、社民の野党３党の国対委員長は河野洋平衆院議長に「一方的な採決で認められない。質疑のやり直しを求める」と伝え、本会議を開かないように申し入れた。河野議長は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「補正予算案などの審議は丁寧にやるべきだ」と述べ、事態打開を図るよう求めた。

　与野党は３０日深夜まで、国対委員長会談などを断続的に開いた。自民党の中川秀直国対委員長が強行採決を陳謝し、３１日午前に予算委でイラク問題の追加質疑を行ったうえで、同日午後の本会議採決を提案。しかし、野党側が拒否したため、与党は幹事長・国対委員長会談を開き、派遣承認案などを衆院本会議に緊急上程し、衆院通過を図ることを確認した。

　一方、参院議院運営委員会は３０日深夜の理事会で、与党が「国会正常化に努力したい」として、派遣承認案の趣旨説明と質疑のため求めていた２月２日の本会議開催を取り下げた。参院予算委は２日の委員会開会を委員長職権で設定したが、開催の見通しは立っていない。【中川佳昭】

　小泉純一郎首相は３１日未明、自衛隊派遣承認案の衆院通過について「各党十分審議してもらった。これからも国民の理解と協力を得られるよう努力したい」と記者団に語った。野党の本会議欠席を「審議を十分しろと言いながら審議を拒否するのは理解できない」と批判、一部自民党議員の造反に「できたら全員賛成してほしかったが、ご自身の判断だろう」と述べた。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-02:06 )

イラク派遣：思わぬ与野党激突　「お粗末答弁」引き金

　自衛隊イラク派遣をめぐる国会承認案は、強行採決による混乱の中で衆院を通過した。現実主義的な安全保障政策を掲げる民主党が野党の中核を占める現状から、「結局は消化試合に終わる」と見られていた論戦だが、お粗末な政府答弁が引き金となり、思わぬ与野党激突に発展した。週明けから論戦の舞台は参院に移るが、混乱は続きそうだ。【末次省三】

■崩れたシナリオ

　「ここで質疑を打ち切り、採決を求めます」

　３０日の特別委の審議予定が終わりにさしかかった午後６時前、三原朝彦氏（自民）が緊急動議を出した。「審議が尽くされていないじゃないか」――。衆院第１委員会室に野党委員の怒号が響く中、承認案は与党の賛成多数で可決した。さらに与党は３１日未明の衆院本会議まで野党抜きの採決を選択した。

　当初、与党は「混乱なく、粛々と３０日中に衆院を通過させる」（自民党幹部）予定だった。野党の抵抗があったとはいえ、想定外の展開になったことに、派遣に慎重姿勢を取ってきた公明党からは「重要テーマなのに後味が悪い」（幹部）との声も上がった。

　与党の「シナリオ」が崩れた原因は、治安安定の根拠にあげたサマワ市評議会をめぐる答弁が変遷するなど、政府の対応の甘さが次々と表面化したことだ。野党に格好の攻撃材料を与えることになり、特別委の審議は何度も空転。与党内からも「外務、防衛は大臣も事務方も悪い」（公明党幹部）と批判が上がった。

　また与党が週内の採決にこだわったのは、週明け２日に予定している参院での審議入りが遅れれば、来年度の本予算審議に影響が出ることを懸念したためだ。しかし民主党は「自衛隊派遣を強行した自民党とそのお先棒を担いだ公明党には歴史的な責任がある」（菅直人代表）と強く反発。参院審議は入り口から、激突することも予想される。

　公明党幹部は「世論がどう反応するか」と不安げに語った。

■本筋に踏み込めず

　池田元久氏（民主）「サマワ市評議会は存在しているのかどうか。治安の評価にかかわることであり、内閣の一致した見解を求める」

　小泉純一郎首相「メンバーが総辞職したとの情報もあった。総辞職していない、存在しているという報告もある。この問題は治安に直接結びついていない。民主党と我々は立場、意見が違う」

　３０日の特別委でも民主党は、「評議会」問題にこだわり、逆に小泉首相は本質的な議論ではないと言わんばかりに、逆襲に出た。

　すでに自衛隊が現地で活発に活動し、現実が先行。民主党の中には派遣に理解を示す議員も多く、その是非に正面から向き合う迫力はなかった。

　同党は玄葉光一郎衆院議員ら３１人が２９日に結成された超党派の議員連盟「海外派遣自衛隊員を支援する国会議員の会」に参加したほか、昨年１２月２４日に愛知県の航空自衛隊小牧基地で行われた空自部隊の編成完結式に河村たかし衆院議員ら５人が出席した。

　玄葉氏らは党内に「派遣に反対することと、隊員の無事を祈る議連に参加したり、隊員を励ます式典に出ることは矛盾しない」と説明しており、菅代表ら執行部も個々の判断に任せ、黙認した。

　民主党は昨夏のイラク復興特別措置法の制定段階で、「国会がコントロールできるように」との理由から事前承認を求めていた。「やはり、あの時、政府・与党に事前承認をのますべきだった」。事後承認の限界を感じた同党議員からは恨み節が聞かれた。

＜９条論議　封じられた本質＞

　自衛隊のイラク派遣をめぐる国会論戦は、「日本の安全保障政策の歴史的な転換点」であるにしては深みに欠けた。主な理由は、自衛隊の海外活動の実態が、もはや「解釈改憲」では追いつかない程度にまで拡大したにもかかわらず、政府が本質的な論議を封印してしまったところにある。

　憲法９条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。民主党の菅直人代表は「自衛隊を戦闘目的で海外に送らない、としてきた憲法の原則を破る」と追及したが、小泉純一郎首相は「戦闘をしに行くわけではない」と反論し、合憲性を主張した。

　決して安全とは言えないイラクで銃撃戦に巻き込まれたりした場合、自衛隊が携行武器で応戦せざるをえない可能性はある。このようなケースでの武器使用について小泉首相は「国家意思の武力行使とはまったく違う」と言う。しかし、９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立の際、宮沢喜一首相は「武力行使にわたらぬよう（武器使用基準を）厳しく限定している」と答えていた。

　宮沢答弁は「自衛隊の武器使用もエスカレートすれば、９条が禁じる武力行使につながる」という懸念を踏まえている。これに対し、小泉答弁は「武器をどう使おうと、個々の自衛官の正当防衛だからＯＫ」という「超憲法」論に立つ。

　戦後、政府が重ねてきた憲法の拡大解釈は、現実政治と９条をどう整合させるかという苦心の結晶ともいえる。「国際貢献」と「正当防衛」をテコに、戦後憲法論戦の蓄積を一気に飛び越えてみせた小泉流は、「解釈改憲」の限界を改めて浮き彫りにした。【及川正也】

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-02:40 )

（オーマイニュース　1/29）

ウリ党の支持率がはじめて３０％の壁を破る

（イ・ソンギュ記者）ＳＢＳが２７日、ＴＮＳへ依頼して成人男女１０００人を対象に実施した世論調査でウリ党が３０・２％で、ハンナラ党（２０・６％）、民主党（１３％）、民主労働党（７・７％）を抜いて１位を維持した。今回の世論調査の標本誤差は±３・１％で、信頼水準は９５％。ＴＮＳが１６日に成人男女７００人を対象に実施した世論調査より約５％信頼水準が高い。

今日（２９日）にでも総選挙が実施されたら、どの党の候補者を選択するかとの「総選挙支持度」でも、ウリ党は２７・７％で先頭を切り、続いてハンナラ党（２０・６％）、民主党（１２・７％）、民主労働党（７・５％）の順だった。総選挙で政党得票１５％の達成を目標にしている民主労働党の上昇の勢いも顕著で注目される。

一方、「支持政党なし」との応答は２９・２％で、以前に行われたその他の世論調査機関の数値よりも格段に低く現われ、総選挙が近づくにしたがって世論動向がある程度固まっているのではないかとの観測を呼んでいる。

　地域別ではソウル、仁川・京畿、忠青、江原・済州、全羅道でウリ党が１位を占め、全羅道でも民主党（３０・９％）に約５・７％先んじた。釜山・慶南ではハンナラ党（３２・８％）がウリ党（２７・２％）と民主党（２・５％）を抜いてわずかに首位を固めたが、大邱・慶北地域では２位のウリ党と２０％を超える格差で不動の１位を維持した。

今年の４・１５総選挙でどの党が第１党になると展望するかとの質問に対しても、応答者の５１・７％がハンナラ党を選び、ウリ党２３・４％、民主党９・２％を圧倒した。

　ハンギョレ新聞が世論調査機関のリサーチプラスに依頼して２６日と２７日に全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査でも、ウリ党（２９％）はハンナラ党（２０・７％）を約８％の差をつけて政党選好度で１位を占めた。民主党は１２・４％で３位、民主労働党は４・４％で４位、支持政党なしが３１・１％だった。

しかし、ウリ党に対する総選挙支持度は政党選好度に比べて７・５％低下した２１・５％を記録し、支持者らの結集度がいくぶん低下することが調査された。一方、ハンナラ党に対する総選挙支持度は１７・３％で、政党選好度に比べて約３・４％下がり、民主党は８・４％で４％低くなった。

　注目するに値するのは、全羅道地域の住民４０８人だけを対象に実施した調査で、同地域の重鎮議員の「入れ替え」に同意すると応答した割合が約７７・９％（とても同意する２４・５％、同意する方だ５３・４％）に達しており、全羅道出身の現役重鎮議員に対する住民らの不信が最高潮に達していることがわかった。

同じく全羅道地域の住民４０８人に「全羅道地域で民主党とウリ党のうち、どちらがより多くの議席数を獲得すると思うか」との質問に、ウリ党との応答（３５・８％）が民主党との応答（３４・６％）を誤差値の範囲内で先行した。

ウリ党の指導部は、このような支持率上昇の勢いに「喜び」を隠せないながらも、多少不安の目でも見ている。

　シン・ギナム常任中央委員は、２８日午前に開かれた拡大幹部会議で「世論調査の結果に一喜一憂してはならない。もっと頑張らなければならない」と指摘し、「いまだに国民の期待に答えるには不足であり、政治改革に一層まい進して近づく総選挙で国民に認められるように自重しなければならない」と浮き足立つ雰囲気を沈静させた。

　キム・ハンキル総選挙企画団長も「ハンナラ党と民主党の政争中心の政治より、ウリ党の民生中心の政治が高い国民的評価を受けているように見える」と、最近の支持率上昇を分析しながらも「ウリ党の１強体制という報道は、性急だと思える」と述べた。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

(朝日新聞　1/30）

金大中・前大統領、再審で無罪　光州事件の死刑判決

　多くの市民の犠牲者を出した８０年５月の韓国・光州事件を首謀したとして内乱陰謀、戒厳法違反などの罪に問われ死刑判決が確定（後に執行停止、赦免）した金大中（キム・デジュン）前大統領に対する再審判決公判が２９日、ソウル高裁で開かれ、無罪が言い渡された。

　韓国メディアによると判決は、「（全斗煥元大統領ら当時の）新軍部による憲政破壊に対抗、憲政秩序を守るための正当な行為であり犯罪にならない」とした。一方、同時に有罪とされた国家保安法違反、反共法などの罪については免訴とされた。前大統領は判決後、「法によって新軍部が断罪され、私の無罪が明らかになり、国民と歴史は必ず勝利するということを改めて感じた」と話した。

　前大統領は当時、反体制指導者として新軍部のクーデターに抵抗したとして当局に連行され、光州事件の首謀者として軍法会議で死刑宣告を受け、８１年１月に確定した。しかし、米日など国際社会の圧力で無期懲役、さらに懲役２０年に減刑され、８２年には刑執行停止とされ、病気治療を理由に米国に事実上、亡命した。帰国後、８７年に赦免されたが、確定死刑判決は法的に残ったままだった。

　前大統領とともに逮捕され、有罪判決を受けた約２０人は前大統領在任中に再審で無罪判決を受けているが、前大統領は在任中の再審請求は不適切として見送っていた。 (01/29 23:22)

（朝日新聞　1/29）

外為法改正案、衆院本会議で可決　北朝鮮への圧力狙い

（韓統連の反対声明）

　日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替法（外為法）改正案が２９日、衆院本会議で自民、民主、公明、社民などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。法案は参院に回され、早ければ２月５日にも参院財政金融委員会で審議・採決の見通しで、同月上旬に成立することになった。拉致問題の解決に向け、北朝鮮に「圧力」をかけることを狙っている。

　改正案は、国連決議や米国との合意が無くても、政府が「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と認めた場合、閣議決定で、特定の国への送金や輸出に許可を義務づけることができる。経済制裁に踏み切った場合、２０日以内に国会の承認を義務づける規定も盛り込まれた。

　経済制裁の条件について現行の外為法は、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」などと定めている。政府は昨年５月、国連決議などの国際社会の合意が必要という従来の解釈を変更して、日米２国間の判断でも制裁に踏み切れるという見解を示していた。

　山本一太参院議員ら自民党若手有志が議員立法としてまとめ、自民、民主、公明の３党が共同提案していた。 (01/29 12:54)

(朝日新聞　1/29）

対北朝鮮制裁法案、衆院委で可決　２９日に衆院通過

　日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁が可能になる外国為替法改正案が２８日、衆院財務金融委員会で、自民、民主、公明の賛成多数で可決された。共産党は「『平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない』とする６者協議の合意に反する」などとして反対した。社民党は同委員会に委員はいないが、本会議で賛成することを決めた。法案は２９日の衆院本会議で可決、参院に送付され、２月上旬にも成立する見通しだ。

　改正案は、自民、民主、公明の３党共同提案の議員立法。「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と政府が認めた場合、従来必要とされていた国連安保理決議や米国との合意を待たずに、送金や輸出を許可制とすることができる。発動後２０日以内の国会承認を必要としており、国会が否決した場合には、政府は速やかに制裁を解除しなければならない。

　高島肇久外務報道官は、２８日午後の記者会見で「対北朝鮮政策の中で新たな選択肢が生まれることになった」と評価した上で、「今の段階で政府として北朝鮮に経済制裁をする考えはない。機会をとらえては政府ルートでの話し合いを呼びかけている」と述べた。 (01/28 21:29)

（朝日新聞　1/29） 　

「核問題解決に難関」経済制裁法案を非難　朝鮮中央通信

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日の論評で、自民・公明・民主の３党が日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案などを今国会で成立させようとしていることについて、「核問題の平和的解決に重大な難関をつくり、朝鮮半島の平和と安定を破壊し、地域の軍事情勢を再び緊張、激化させ得る挑戦的な事態だ」と非難した。

　さらに論評は「制裁と封鎖は決して万能の武器ではない。我々は日本反動らの封鎖と制裁に最後まで超強硬で対処するだろう」と警告した。

(01/28 22:55)

（毎日新聞　1/29）

韓国：ハンナラ党前代表を逮捕　不正資金受領の疑い

　【ソウル堀信一郎】韓国の最高検察庁は２８日夜、０２年の大統領選に絡んで企業から不正資金を受け取った疑いで、野党ハンナラ党の前代表、徐清源（ソチョンウォン）議員を逮捕した。徐議員は、大統領選当時にハンナラ党の選挙対策委員長を務めていた。

　調べによると、徐議員は、０２年１１月、企業グループの韓国火薬から１０億ウオン（約１億円）の不正資金を受け取った疑い。最高検は、容疑を裏付けるため２６日から任意で事情を聴いていた。

　０２年の大統領選に絡む不正資金事件を調べている検察当局は、与党「開かれたウリ党」やハンナラ党など与野党を問わず、相次いで国会議員を取り調べており、逮捕される議員は最終的に十数人になるとみられている。［毎日新聞１月２８日］ ( 2004-01-28-22:32 )

（東亜日報　1/28）

「４年ぶりにまた…」落選運動論議が再燃

　全国の市民・社会団体の連帯組織である「２００４総選挙市民連帯」が来月３日に発足式を開き、本格的な「落薦（公認阻止）・落選」運動を推進する。

　００年の総選挙当時、市民団体が繰り広げた落選運動の威力を実感した政界は、緊張して神経を尖らせている。

　しかし、落選運動は最高裁判所で違法判決を受けており、今後、選管と捜査機関の取り締まりなどをめぐり論議を呼びそうだ。

▲総選挙市民連帯の活動計画

　総選挙市民連帯の結成を提案した参与連帯は、２７日に記者懇話会を開き、具体的な落薦・落選運動計画を発表した。

　まず、００年総選挙時と同様、落薦対象者リストを発表する予定だ。２月５日に現役国会議員の中で１次落薦対象者リストを、２月１０日に非現役議員を対象に２次落薦対象者リストを選定して、発表するという。

　基準は、政界の腐敗清算が国民的関心であるだけに、「腐敗不正関係者」を第１基準にする。さらに、△選挙法違反、△人権じゅうりん及び憲政秩序の破壊、△道徳性及び資質、△反議会及び反有権者的な行為、△政策に対する態度などの項目を設け、それぞれに差等をつけた加重値を与えて落薦対象者を選定する計画だ。

　連帯側は、「さまざまな性向の一般の市民団体会員で構成された有権者委員会が、落薦・落選運動の対象者を審議して選定する」とし、「市民団体の『運動としての基準』とは異なる国民的観点と意見を大いに反映することになるだろう」と明らかにした。

　連帯に参加している主な団体は参与連帯、環境運動連合、緑の連合、民主化教授協議会、不正腐敗追放実践市民会、民族和合運動連合、精神改革市民協議会など。地域市民、環境、宗教、学術団体など２７４の団体が参加を決め、追加合流する団体まで合わせれば３００を超える見通しだ。

　参与連帯の金起式（キム・ギシク）事務処長は、「００年の総選挙連帯に比べて、量的には３分の１の規模だが、影響力のある団体が多く参加したため、波及効果は同程度になる」と語った。

▲緊張する政界

　００年総選挙当時、８６人の落選対象者のうち５９人が落ちた。特に首都圏では２０人の落選対象者のうち１９人が落選した。

　ハンナラ党は、強硬対応の方針を明らかにした。朴振（パク・ジン）スポークスマンは、「落薦・落選運動は、すでに最高裁判所で違法判決を受けている。もし市民団体が人為的かつ恣意的な基準で落薦基準を作り候補を裁断するなら、不法問題が再燃する可能性が高い」として、選管の厳重な取り締まりを促した。

　民主党は「法の枠の中で、公正にしなければならない」とし、多少慎重な反応を示した。金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンは、「候補一人ひとりに対する落薦・落選運動よりは、ハンナラ党と民主勢力を分裂させたヨルリン・ウリ党を審判すべきだ」と主張した。

　一方、ウリ党は、落薦・落選運動を歓迎している。

　中央選管は、「落薦対象者リストをマスコミに発表すること自体は選挙法違反ではないが、これらのリストが載った印刷物を配布したり、垂れ幕を掲示したり、集会を開いて落薦・落選運動をすることは違法だ」とし、「選挙法違反かどうかを集中的に監視する」と明らかにした。

（毎日新聞　1/28）

ブッシュ大統領：大量破壊兵器、記者質問にうやむや釈明

　【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は２７日、イラクの大量破壊兵器捜索を指揮してきた米中央情報局（ＣＩＡ）前特別顧問、デビッド・ケイ氏の辞任と「イラクには生物・化学兵器の大量備蓄はなかった」という見解表明に関する質問を初めて記者団から受け、「サダム・フセイン（元イラク大統領）が米国と世界にとって深刻な脅威だったことに何の疑いもない」などと矛先をそらしながらイラク戦争を正当化した。

　ブッシュ大統領はホワイトハウスでクワシニエフスキ・ポーランド大統領と会談後、共同で記者団の質問に答えた。イラク戦争前にはフセイン政権による大量破壊兵器保有を断定的に語り、兵器捜索が難航する中でも「いずれは見つかる」と強調していたが、２７日はこうした言及はなかった。

　相次ぐ質問に、見かねたクワシニエフスキ大統領が助け舟を出し、「フセイン元大統領はイラク国内での権力維持と周辺地域への武力誇示のため、大量破壊兵器を保有していたか製造の準備があった」と主張する一幕もあった。　［毎日新聞１月２８日］ ( 2004-01-28-10:52 )

（毎日新聞　1/28）

外為法：改正案２９日衆院通過へ　北朝鮮への制裁可能に

　日本独自で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案が２９日にも衆院を通過することが２７日、固まった。自民、民主、公明の３党が同日、日本の平和、安全の維持を理由に送金停止や輸出入規制の措置が取れることを柱にした改正案を３党共同提案で提出することで合意した。これにより同改正案は２８日の衆院財務金融委員会での審議、採決を経て、３０日に３党の賛成多数で衆院を通過することが確実になった。参院での審議を経て２月上旬に成立する見通しだ。

　現行の外為法は経済制裁の発動について、（１）国連決議（２）日本を含む２国間以上の合意を条件としている。改正案は「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と認められる場合、閣議決定に基づく（１）主務閣僚による支払い、資本取引、役務取引の許可の義務づけ（２）財務相による対外直接投資の内容変更・中止の勧告（３）経済産業相による輸出入の承認の義務づけ――を閣議決定で可能にする。

　このような制裁措置を取った場合、政府は速やかに国会承認を求めなければならず、承認が得られない場合はただちに解除するとの規定も盛り込まれた。

　改正案は自民党有志議員がまとめ、３党協議で民主党の主張で国会事後承認が追加された。【高山祐】　

［毎日新聞１月２７日］ ( 2004-01-27-21:10 )

（朝日新聞　1/27）

陸自本隊と海自にイラク派遣命令　防衛庁長官

　石破防衛庁長官は２６日夜、イラクで人道復興支援にあたる陸上自衛隊の本隊と、陸自の車両や装備を輸送する海上自衛隊に派遣命令を出した。陸海空３自衛隊への派遣命令がこれで出そろった。陸自本隊の第１陣となる施設部隊は来月３日、海自の輸送艦・護衛艦は同２０日ごろ、それぞれ出発する。３自衛隊が海外で同時に展開するのは初めて。戦争状態が続く他国で、自衛隊が初めて活動を本格化させる。

　小泉首相は２６日夜、官邸で記者団に「無事に、立派に任務を果たしてくれると心から祈っています。（陸自の派遣先のサマワは）比較的、他の地域に比べて治安は安定していると報告を受けている。住民の皆さんも自衛隊を歓迎してくれていると。自衛隊なら住民ともいい関係を築き、復興支援に役だってくれると判断した」と語った。

　陸自は２月１日に北海道旭川市で編成完結式を行う。首相も出席の予定。同３日に宿営地設営にあたる施設部隊約８０人が政府専用機で出発する。２月末にサマワに宿営地を立ち上げる予定。２月下旬から３月下旬にかけて残りの本隊約４４０人を３回に分けて派遣。４月以降、浄水・給水、医療、公共施設の復旧・整備、物資輸送など人道復興支援を本格化させる。

　海自は陸自の車両や装備を運ぶため、「おおすみ」型輸送艦と同伴する「むらさめ」型護衛艦を派遣する。輸送艦は「くにさき」が有力で２月中旬に広島・呉から出て、北海道・室蘭で車両などを積み込み同２０日ごろ出港。護衛艦は神奈川・横須賀から同時期に出港し、輸送艦と合流する。３月上旬にもクウェート港に到着する予定だ。

　２６日に出発した空自のＣ１３０輸送機３機は、３０日にもクウェートに到着。１０日間ほど訓練をしたうえで、２月中にもバグダッドなどイラク国内の空港との間で輸送を始める。イラク人向けの食糧などのほか米英軍などの兵員・物資も運ぶ。

　政府・与党は２７日の衆院本会議でイラク派遣についての国会承認案の趣旨説明と質疑をし、２９日中にもイラク復興支援特別委員会で可決。３０日の本会議での衆院通過をめざしている。参院では２月６日までに承認を得たい考えだ。 (01/26 20:24)

（朝日新聞　1/27）

 韓国が原潜開発を検討か　有力紙報道、国防省は否定

　韓国有力紙、朝鮮日報は２６日、同国国防省と海軍が４０００トン級の原子力潜水艦を開発、２０１２年以降に数隻の実戦配備を目指して検討を進めていると報じた。周辺国の安全保障上の脅威に対処する自主国防の一環としている。政府高官の話として伝えた。

　同紙によると、昨年５月に検討に着手。０６年までに基本設計作業を終え０７年から建造に着手し、１２年から２、３年ごとに計数隻を実戦配備する計画だという。

　国防省は同日、現在、３５００トン級の潜水艦開発を進めているとした上で「潜水艦の（動力）推進方式については何も決まっていない」と表明。聯合ニュースによると、同省当局者は、朝鮮半島非核化宣言（９２年発効）に違反してまで、独自に原潜を開発する理由はない、としている。 (01/26 19:37)