盧武鉉大統領と４党代表との会談が、予定通り１４日午前に開かれ、「イラク派兵反対非常国民行動」は、大統領府政府庁舎前で記者会見を開き、「国民意志の収斂のない密室決定は、絶対に容認することはできない」と４党会談を糾弾した。ホットニュース（2003.12.15-12.21)
６者協議の共同文書案、核放棄の表現で米中対立 (12･8)／「国民行動」、イラク派へイ反対第2次韓日民衆共同宣言を発表 (12･8)／「３０００人、４月派兵」…政府案が確定 (12･8)／ 「国民行動」「民主労働党」、韓国軍派兵撤回を要求(12･17)／盧大統領「捜査に聖域はない、捜査受け入れる」(12･17)／今日から平壌で南北経済協力実務会議(12･17)／ フセインの逮捕をイラク派兵の根拠にするのは危険だ(12･16)／「核凍結見返りに支援を」北朝鮮、同時行動を改めて要求 (12･16)／自衛隊派遣：「イラクは戦闘状態」７６％ 毎日新聞世論調査(12･16) ／派兵は 私たち家族を 助けることにはならない(12･16)／「違法資金ハンナラ党の１０分の１以上なら、政界引退」盧大統領(12･16)／今年１－１１月の南北貿易額は６億７０００万ドル(12･16)
（朝日新聞 12/18夕刊）
６者協議の共同文書案、核放棄の表現で米中対立
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の年内開催を目指し、時間切れ直前まで共同文書案の調整を続けた米中両国のやりとりが１７日、判明した。核の放棄について中国は「朝鮮半島の非核兵器化」と表現し、核の平和利用に余地を残そうとした。さらに「安全の保証」をめぐる表現も強めたことで、米国は拒否を固めた。米中間の文書案の開きは大きく、論争が年明け以降も続くのは確実で、次回の６者協議は開催のめどが立っていない。
米国務省のバウチャー報道官は１７日、「６者協議の年内開催は日程的に不可能になった」と確認。さらに「（仲介役の中国は）各国が現実的になる必要があると指摘している」と述べたが、実際には米中間の調整が不調に終わったことで、年内開催が流れたとみられる。
米高官や外交筋などの話を総合すると、米国が日韓と協議して中国に示した共同文書案と、中国が北朝鮮の意向を受けて作った共同文書案には、最大のポイントである核の放棄をめぐる表現に決定的な違いがあった。
米国案は、北朝鮮に「すべての核開発計画と核能力を国際的に検証可能な形で完全に放棄すること」を要求した。一方の中国案は、６者協議のすべての参加国が「朝鮮半島の非核兵器化」を実現するために努力し、「核問題の解決」を目指す旨を盛り込んだ。
米国が求めているのは「朝鮮半島の非核化」であり、「非核兵器化」は受け入れられない。「平和利用」を理由に核開発を続ける口実を北朝鮮に与えてしまい、核問題の再現を完全に封じることにはならないと米国は見ているからだ。
しかも、「核問題の解決」の表現を盛り込んだ場合、北朝鮮は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が凍結した軽水炉の建設事業の問題を持ち出しかねないと懸念したようだ。
さらに中国案は、核の放棄と引き換えに米国が文書化を検討している北朝鮮への「安全の保証」についても、これまでブッシュ大統領をはじめ米側が使ってきた「アシュアランス」ではなく「ギャランティー」という単語を使用。どちらも「保証」という意味だが、安全を請け負う契約の意味合いが強い後者を使うことで、北朝鮮寄りの姿勢をより明確にした。
このため、米国が１２日に中国案は受け入れられないとの立場を中国に伝えた。これを受け、中国は北朝鮮の意向を打診。１３日午後（日本時間１４日未明）、中国外務省高官から米国務省高官に電話で「北朝鮮は米国の共同文書案を受け入れられないと言っている」との連絡が入った。
この際、中国側は、米側が中国案を受け入れれば北朝鮮は１７日からの協議に出席する可能性を示唆したが、米側が明確に拒否。日韓両国とも相談のうえ、年内の開催は断念する方針を中国側に伝えた。 (12/18 15:09)
（民衆の声 12/18）
「国民行動」、イラク派へイ反対第2次韓日民衆共同宣言を発表
「イラク派兵反対非常国民行動（以下「国民行動」）」は18日午後1時、ヨイド国会前の国民銀行前で、「派兵反対集会」を開き、イラク派兵に反対する第2次韓日民衆共同宣言を発表した。イラク派兵に反対する韓日（日韓）民衆の第2次共同宣言 （12/17）
「国民行動」は8日から国会議員に対し、派兵に対する立場調査に入った。しかし、一部の反対議員を除き、ほとんどがその立場を明らかにするのを渋っている。18日も午前中、「国民行動」側は議員会館を回り、イラク派兵に対する立場を正したが、満足できる回答は得られなかった。このように国民の要求を無視する国会議員の態度に対し、チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「政府の派兵案審議を目前に、国会は米国を強く意識している」と非難した。
また、（集会で）平和を創る女性会チェ・ソンヒ事務局長は議員会館への訪問結果を報告しながら、（略）「今後も議員たちが派兵に反対するよう積極的に活動すべき」だと述べた。
参与連帯のイ・テホ政策室長は、議員会館訪問によって一部の国会議員が派兵審議案を無記名通過させようと計画していることを暴露し、「これは国民の審判を恐れているため」だとしながら、「私たちは無責任な議員らを最後まで許さない」と警告した。イ室長は派兵反対の意を表すために20日には大統領府を人間の鎖で囲もうと述べた。
国民行動は政府の派兵案が国務会議を通過して国会に提出される23日には、国会前でハンストに突入することを明らかにしている。さらに派兵に賛成した議員には、来年の総選挙で「総選挙連帯」で必ずしっぺ返しを加えると警告した。
また、国民行動側は17日、「反戦平和議員の会」のソ・サンソプ（ハンナラ党）、キム・ソンホ（開かれたウリ党）、キム・ヨンファン（民主党）議員らに面談し、派兵反対のためにさらなる尽力を要請した。
統一連帯代表団、ハンストに合流
同日、統一連帯のハン・サンヨル代表（牧師）は、70～80歳の高齢で派兵反対のハンストを行っている「汎民連南側本部」議長団の健康を憂慮して、ハンスト中断を要請し、統一連帯代表団もハンストに突入することを明らかにした。「先輩たちの決意は全民族の心だ」としながら、「その決意は、自主と平和を望む国民の心に燎原の火のように広がるだろう」と述べた。
（「日韓民衆連帯ネットワーク」翻訳チーム）
（中央日報 12/18）
「３０００人、４月派兵」…政府案が確定
政府は１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で安保関係長官会議を開き、早ければ来年３月にも先遣隊をイラク現地に派遣した後、４月中に本隊を派遣する案をまとめた。
追加派兵部隊については、３０００人（徐煕・済馬部隊含め３７００人）以内の「独自的地域担当混成部隊」に確定した。
政府は２３日の国務会議でこうした内容の派兵案を議決した後、直ちに同意案を国会に提出する予定だ。
また政府は１７日、金章洙（キム・ジャンス）合同参謀作戦本部長を団長とする対米軍事実務協議団を米国に派遣し、２２日まで派兵地域や時期などを協議することにした。 実務協議団は派兵地域に、イラク北部のキルクーク、タルアファル、カヤラの３地域と、徐煕・済馬（ソヒ・チェマ）部隊が駐留中の南部ナシリヤの計４地域のうち、１地域を担当するという意思を米側に提示する予定だ。 一方、曺永吉（チョ・ヨンギル）国防長官は「韓国軍が特定地域を独自で預かって復興支援任務を遂行するには限界があるとみて、本隊派遣後に民間の専門家らを派遣し、人道主義的な救護活動を行う案も推進している」と付け加えた。
師団司令部に配属される「人道的支援団」は、外交通商部・産業資源部・建設交通部などの専門家と民間専門家で構成される予定だ。
（統一ニュース 12/15）
「国民行動」「民主労働党」、韓国軍派兵撤回を要求
１４日、イラク前大統領のフセインが逮捕されたことと関連、一部派兵論者が言論に出した派兵条件が整ったという主張に対して、根拠のない話だとする反対の意見が発表された。
◆「国民行動」フセイン逮捕を 派兵させる根拠に使うのは危険
「イラク派兵反対非常国民行動」（国民行動）政策事業団は、フセイン逮捕に対して「イラク内の軍事的抵抗が悪化すると予想され、派兵条件が好転するというような根拠のない主張が出ているが、逆に危険なことだ」と１５日、論評を通じて明らかにした。
「国民行動」は、「去る７月、フセインの二人の息子が射殺された時にも、抵抗勢力の組織力が弱化されると展望されたが、逆により組織的・軍事的抵抗に直面した」として、軍事的抵抗が弱化するというは展望できない」と主張した。
また、フセインに対する米国主導の戦犯法廷と関連し、「この事が、国際法秩序を乱すことであり、イラク内での反感だけでなく、アラブ地域・国際社会からの非難も予想され、今後、最も重要な変数は、イラクで米軍の存在名分を弱化させること」と明らかにした。
「国民行動」は現在、「イラクでの軍事的抵抗は未知数であり、米軍の占領に対する政治的抵抗は、拡大する可能性が高い」とし、「派遣される韓国軍の軍事的危険も高くなり、以前よりも、より『イラク人による治安の再建』主張が高まることで、韓国軍がイラクに派遣される理由も薄れる」と主張した。
◆民主労働党「フセインが逮捕されても、侵略戦争に変わりはない」
民主労働党は１５日、副代弁人論評を通して、「フセインが逮捕されても、米国のイラク侵略戦争の本質は変わらない」「イラクの平和的な再建のためには、米軍の撤収が行なわなければならない」と主張した。
論評では「現在、イラク国内が乱れている理由は、米国の不当な侵略と軍政実施によるイラク人の自主権が、無視されていることにある」として、「イラク民衆たちは、フセイン前大統領の指示とは無関係で、米軍政に対する反発と主権回復のための自衛手段としての抵抗であるために、抵抗勢力の弱化を追及することは、米国と同盟国の希望事項」と主張した。
（翻訳：韓統連大阪本部）
（中央日報 12/17）
盧大統領「捜査に聖域はない、捜査受け入れる」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日午前、昨年の大統領選の際の不正資金事件について、青瓦台（チョンワデ・大統領府）で記者会見し「聖域はない、捜査を受け入れる」とした後「自ら検察に出頭する考えはないが、捜査上必要と判断し、取り調べたいということならば（青瓦台に来て）捜査を行えるようにしたい」と話した。
盧大統領はこの日の特別記者会見で「国政の責任を持つ人として、私と周辺の不正資金ないし不正問題で、国民に心配をかけ、申し訳なく思っている」とし、このように話した。
盧大統領は「実際われわれの方の不正資金が野党ハンナラ党の１０分の１を超えていないと確信している」とし「（１０分の１を超えた場合には、政界を引退するとの発言は）臨時的に危機を逃れるためにいいかげんなことを言ったわけではなく、その発言について、結果的に責任を取る考え」と話した。
盧大統領はこれと関連「（捜査の）結果がすべて糾明された後、国民に再び信任を問う方法を考えたい」としたうえで、「１０分の１」発言に対し「事実として確認されれば、再信任の手続きなしに約束を守る」と述べた。盧大統領は、政界に対しても「無責任に疑惑を膨らますのは止揚すべき」とし「反省する姿勢で、徹底的に捜査に協力し、すべての事実を糾明された後、総選挙を通じて、謙虚に国民の審判を受ければいいだろう」と指摘した。
（中央日報 12/17）
今日から平壌で南北経済協力実務会議
南北（韓国・北朝鮮）は１７日から４日間にわたって、平壌（ピョンヤン）のヤンカクド・ホテルで、今年最後の南北会談である南北経済協力制度実務協議会４回目会議、清算決済実務協議、南北原産地確認実務協議会の１回目会議を、それぞれ開催する。
南北双方は、今回の会談で▽韓国側住民の北朝鮮側地域での通行問題など安全保障の問題▽清算取引の限度と品目など清算決済合意書の履行に向けた問題－－などの詳細について集中的に話し合う予定だ。双方は、また▽原産地証明書の真偽の確認▽細部的基準▽通関秩序の維持－－などについても協議する。
会談関係者は「経済協力を安定的かつ経済性のある形で進めていける制度的保障装置が、今回の会談で話し合われる懸案」とし「南北関係の将来を考えるとき、大変有意義な会談」と話した。財政経済部（財経部）・林英鹿（イム・ヨンロック）経済協力局長など首席代表３人を含めて、韓国側代表団４７人は、１７日午前、中国瀋陽を経由し、北朝鮮を訪問する。
（派兵反対国民行動 12/15）
フセインの逮捕をイラク派兵の根拠にするのは危険だ
軍事的抵抗の弱化は未知数で、米軍占領維持の理由が弱まることによる政治的抵抗はむしろ広がるだろう
フセインの逮捕後、イラク内の軍事的抵抗が弱まるので派兵の与件がよくなるだろうとの主張がなされている。しかし、これは根拠が弱い軽率で危険な主張だ。
フセインに追従する勢力は抵抗勢力の一部に過ぎず、フセインが軍事的抵抗勢力と体系的に連結されていたかどうかも確認されていない。米軍政当局もやはり、これについては非常に慎重に接近している。７月にウダイ、クサイらフセインの２人の息子が射殺されたときにも、共和国防衛隊と秘密警察の頭目だった彼らの死によって、抵抗勢力の組織力が弱まるだろうと展望されたが、より激しい組織的な軍事的抵抗に直面した。したがって、軍事的抵抗が弱まるだろうと軽々に断定はできない。
一方、フセイン逮捕の政治的波長はいっそう複雑だ。イラク人らの大多数、特にシーア派とクルド人らは独裁者フセインを嫌悪して来たため、５月のバグダッド占領時と同じようにフセイン逮捕を歓迎している。しかし、フセイン逮捕後のいわゆる戦犯裁判と関連して、事実上フセイン独裁体制の成立過程で徹底的にフセインを支援して来た米国がフセイン裁判を主導することで国際法秩序を毀損することに対しては、シーア派さえも反感を持っており、他のアラブ地域の反発と国際社会の非難も予想される。
最も重要な変数は、フセインの亡霊が消えたイラクで、米軍の存在理由がますます弱まるだろうとの点だ。フセイン逮捕後にブッシュ米大統領が「テロに対する戦争は継続する」と強調したことは、逆説的に米軍がイラクに止まるべき占領目標が消えたという別の焦燥感の表明だともいえる。フセインの逮捕後、イラクの政治勢力たちは「占領軍の撤退と自治」を要求する声を高めるだろう。さらにフセイン再執権の亡霊が消えたシーア派にとって、反米はフセイン逮捕以前より一層「負担の少ない選択」になるだろう。多くの中東専門家らは、イラクにおいてシーア派の政治的な反米行動が本格化するときが、米国にとって最も困難な時期になると展望してきた。
要するに、軍事的抵抗の弱化は未知数で、フセイン再執権の憂慮の解消によって、米軍占領の継続に対する政治的抵抗は拡大する可能性が高い。イラクに派遣される韓国軍は、軍事的な脅威が変わらないなかで、「フセインもいないイラクになぜ他国の軍隊がいるのか」というイラク市民らの冷笑と敵対に直面する可能性が大きい。仮に百歩譲って軍事的脅威が低下したとしても、イラクの人々は以前にもまして「イラク人による治安と再建復興」を主張するだろうから、韓国軍隊がイラクへ行く理由もなくなるはずだ。
政府と一部派兵賛成のマスコミは大義と名分ない派兵を正当化するために、本末転倒の我田引水的な解釈をしたりする。イラクで国民が襲撃にあうなら、安全のために軍隊を送らなければならないと主張し、フセインが逮捕されるとイラクが安定化したので軍隊を送ってもよいと主張する。主観的な情勢認識も問題だが、無条件に特定の結論を誘導しようとする国民誤導論理がより大きな問題だ。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（朝日新聞 12/16）
「核凍結見返りに支援を」北朝鮮、同時行動を改めて要求
北朝鮮の労働新聞は１５日の論評で、同国が核活動を凍結する見返りに米国や周辺国がエネルギー支援などをする同時行動による「第１段階」の合意に応じるよう改めて要求した。さらに「米国が我々にまず行動するように要求してくるなら、６者協議は百害無益な口げんかの場にしかならない」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
また、「我々が同時一括妥結案実現の第１段階として、核兵器をこれ以上製造せず、実験も移転もせず、平和的な原子力エネルギー工業まで中止する凍結措置を提案したことは、大胆な譲歩にほかならない」と強調し、核凍結の具体的内容を明らかにした。
一方、北朝鮮の外務省報道官が第１段階の合意を求めた９日から、同国では金正日（キム・ジョンイル）総書記による軍視察の報道が活発化している。１４日付の朝鮮中央通信は、二つの軍部隊への視察を報道。これで、６日間で計８カ所の軍部隊を視察したことになる。６者協議に向け「原則」を譲らないとの姿勢を強調する意味合いも込めていると見られる。
（毎日新聞 12/16）
自衛隊派遣：「イラクは戦闘状態」７６％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、イラクへの自衛隊派遣後に自衛隊員に死傷者が出た場合の対応を尋ねたところ、派遣を「やめるべきだ」の回答が５３％と過半数を占め、派遣を「続けるべきだ」の３７％を上回った。一方、イラクの現況については７６％が「戦争状態にあると思う」と答え、「（戦争状態にあると）思わない」の１５％を大きく上回った。
死傷者が出た場合の対応については男性が「続行」と「撤退」が各４７％で割れたが、女性は「撤退」が６０％を占め、「続行」の２３％を上回った。支持政党別では、自民党支持層は「続行」５５％に対し「撤退」が４１％。公明党支持層は「続行」と「撤退」が各５０％と割れた。民主党支持層は「撤退」が６３％を占め、「続行」３４％を上回るなど、与野党支持層で違いが鮮明になった。支持政党がない無党派層は「撤退」６３％に対し、「続行」は３４％だった。
イラクの現況については共産、社民両党支持層で「戦争状態」の回答が各９１％に達し、民主党支持層も８７％と高かった。自民党支持層は７４％、公明党支持層７０％。無党派層は８７％だった。
「戦争状態」と答えた人のうち、自衛隊員に死傷者が出た場合の対応について「撤退」を求めたのは６３％だったが、戦争状態を否定した人で「撤退」を求めたのは２６％にとどまり、「続行」が７０％に上った。
調査は全国の電話帳から２５００世帯の電話番号を無作為に選び、各世帯の有権者１人に調査票を郵送したうえで、１３、１４日に１５２１人から電話で回答を得た。回答率６１％。回答はイラクのフセイン元大統領が米軍に拘束されたことが明らかになる前の時点で得た。【白戸圭一】
［毎日新聞１２月１５日］ ( 2003-12-15-20:40 )
（統一ニュース 12/14 ）
派兵は 私たち家族を 助けることにはならない
「国民行動」盧武鉉－４党代表 糾弾記者会見 開く
盧武鉉大統領と４党代表との会談が、予定通り１４日午前に開かれ、「イラク派兵反対非常国民行動」は、大統領府政府庁舎前で記者会見を開き、「国民意志の収斂のない密室決定は、絶対に容認することはできない」と４党会談を糾弾した。
◆国民意志の収斂のない密室決定、すべての犠牲を覚悟し闘争する。
「国民行動」は、「国民の意思を無視し、合意がなされるならば、派兵阻止ろう城など全ての犠牲を覚悟して行う」とし、「大統領と派兵に同意した与野党政治家は、国民の拒否に直面するだろう」と警告した。
会見文では、｢派兵方針を決定する際、３千名規模の決定など、盧武鉉大統領は真っ当な国民より、米国をまず上に考え、国民に納得するような説明をしていないし、このことは、盧武鉉大統領が国民を代弁していないとこと表れ｣と非難した。
この日の記者会見には、「イラク派兵撤回断食ろう城」を進行している「汎民連南側本部共同議長団」と、先日、イラクで襲撃され亡くなったキム・マンス氏の娘であるキム・ヨンジン氏が、アボジの写真を持って参加するなど、５０余名が参加した。
◆派兵は、私たち家族を助けることにはならない
盧武鉉大統領に手紙を出したキム・ヨンジン氏は「今日、派兵決定をしたという話を聞き、アッパと同じようなことが、再び起こってはいけないと考え、昨日、眠ることができず、明け方、電車に乗って記者会見に参加した」と述べ、派兵は絶対にしてはならないと力説した。またヨンジン氏は、「大統領ハラボジは、国軍おじさんたちの生命を大切に思っていない」「私たち家族は、今だに、アボジがいないことを実感できない」と述べ、また違う死を予告する派兵は、あってはならないと述べた。
最後にヨンジン氏は、｢約束した通り、最後まで最善を尽くしてください。どうか国軍おじさんたちを、戦争に送り出すのをやめてください。そのことは私たち家族を助けることにはなりません｣と訴えた。
この日、参加した各界代表者たちも、｢米国の利益だけを代弁する密室野合がを通した派兵合意は、主権国家の放棄｣と表現し、高い非難の声をあげた。
（翻訳：韓統連大阪本部）
(中央日報 12/16）
「違法資金ハンナラ党の１０分の１以上なら、政界引退」盧大統領
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日、違法な大統領選挙資金をめぐった議論と関連し「われわれが使った違法資金の規模が、野党ハンナラ党の１０分の１以上なら、大統領職を辞任し政界を引退する意向がある」とし「知らなかったとの話はしたくない」と話した。
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ・大統領府）で、ハンナラ党・崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表など４党の代表らと会議を行い「わたしの周辺問題が赤裸々に露出されていて、大統領も恥ずかしくてならないが『これ以上でなけれ済む』といった形の攻勢もダメ」とし、このように話した。
盧大統領は、野党側が提起している捜査の公正性に触れ「大統領側近問題については、すでに特検法（特別検察官導入法案）が可決されており、大統領選資金の捜査も、近く終わり次第、時期が重ならない範囲内で、国会が提案すれば、大統領の選挙資金についての特検を通じて、検証を受けるのがいいだろう」と述べた。
検察の捜査が経済に及ぼす悪影響について、４党代表らが懸念の意を示すと、盧大統領は「いまは大統領が検察に命令を下せる立場ではなく、そうした法的権限もない」とし「捜査によって真実が糾明されざるを得ない」と話した。盧大統領は「捜査に積極的に協力し、こうしたことが再発しないよう▽制度と政党文化の改革▽政治の革新－－を行うための決断を下すべき」と主張した。
再信任問題と関連、盧大統領は「国民投票が不可能とのことには同感」としながらも「周辺捜査が終わり真相が糾明されれば、国民の意向を聴取し、最終決断を下したい」と話した。イラク派兵と関連、青瓦台・尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンは「派兵の任務が平和復興への支援であり、一定の地域を担当し、追加派兵の規模が３０００人である派兵の案について、４党代表らが理解を示した」とし「ただし、党論を決める手続きがあり、合意という表現は使わないことを決めた」と述べた。
４党代表らに報告された政府の派兵案は▽戦闘兵１４００人、復興支援兵１６００人からなる混成部隊で▽戦闘兵は現地で治安活動は行わず▽復興支援部隊に対する警備とイラク人治安教育－－などを担当する内容となっている。政府は、今月２３日の閣議で、派兵同意の案を議決し次第、国会に提出する予定だ。
野党、盧大統領の発言を激しく批判
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１４日、大統領選不正資金の規模をめぐり「大統領職をかける」と発言したことに対し、野党３党は「大統領の発言として極めて不適切だ」と批判した。 「開かれたウリ党」（ウリ党）側も当惑を隠せなかった。
ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「１０分の１」発言について「その場で思いついた発言なのか、用意された発言なのかは知らないが、大統領の話だらか一度見てみよう」と述べた。 ハンナラ党は「１０月１０日、崔導術（チェ・ドスル）前大統領府総務秘書官の不正事件を理由に大統領職をかけて再信任を自ら要望し、２カ月以上も国を混乱させたのに、また衝撃を与えようとしている」と盧大統領を非難した。
新千年民主党（民主党）の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表は「軽率で不適切な表現だった」と述べた。 金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンは「盧大統領の発言通りなら、１１分の１はかまわないということか」とし「本人も関連している検察捜査に、こうした方法で干渉したり妨害しようとしてはならない」と主張した。
自由民主連合（自民連）の柳云永（ユ・ウンヨン）スポークスマンは「大統領選不正資金をあまり使わなかった点を強調しようという趣旨であったとしても、大統領がそのように話してはならない」と指摘した。
（中央日報 12/16
今年１－１１月の南北貿易額は６億７０００万ドル
今年１－１１月の南北（韓国・北朝鮮）貿易額が、前年同期比１８．２％増の６億７０８４万４０００ドルを記録した。
統一部によると、このうち商業的売買取引や委託加工貿易などの取引性貿易は３億７７３２万６０００ドル（全体の５６．２％）、協力事業用物資貿易や対北朝鮮支援など非取引性貿易は２億９３５１万９０００ドル（４３．８％）だった。 特に対北朝鮮支援物品の搬出は前年同期比４５．１％増の２億５２２９万２０００ドルとなり、貿易額全体の３７．６％にのぼった。
統一部関係者は「前年に比べて南北貿易額が増えたのは、主に取引性貿易が一貫して増加傾向を見せたほか、人道的物資支援や食糧借款があったためだ」と語った。