ホットニュース（2003.12.8-12.14)
北朝鮮に「人道問題」対処を要求 日米韓の文書案（12･12)／韓・チリＦＴＡ、１８日に批准へ（12･12) ／政党・宗教・市民団体が「朝鮮平和宣言」（12･12) ／小泉内閣の支持率が低下４１％、イラク派遣反対５５％（12･12)／ 盧大統領と４党代表がイラク派兵で１４日会見(12･11)／ブッシュ米大統領、台湾独立を牽制 米中首脳共同会見(12･11)／中国外交部、次回６者協議に向け環境整備(12･11)／原発センター追加公募…扶安が誘致を再検討(12･11)／ハンナラ党、三星からも１５２億ウォン、ＬＧから現金１５０億ウォン(12･11)／ 北朝鮮、テロ支援国指定解除・重油支援など「行動」要求(12･10) ／核放棄要求表現やや軟化 ６者協議日米韓案の骨格判明(12･10)／日本が戦闘地域に派兵、平和憲法が無力化 (12･10)／ イラクへの自衛隊派遣、反対団体が首相官邸前などで抗議(12･9）／日本、イラクに重武装軍派遣へ(12･9）／自衛隊派遣基本計画の骨子判明 無反動砲の携行も明記(12･9）／対北朝鮮輸出規制強化へ 政府、懸念品目リスト拡大(12･9）／イラク派兵・民衆弾圧、この難局を連帯闘争で突破する(12･8)／韓日米、６カ国協議の「共同文案」を作成(12･8)／盧大統領、ウリ党入党を表明 韓国紙のインタビューで (12･8)
(朝日新聞 12/12）
北朝鮮に「人道問題」対処を要求 日米韓の文書案
北朝鮮の核問題をめぐる次回の６者協議に向けて、日米韓３カ国が準備している共同文書案に、北朝鮮が対処すべき問題として「人道上の問題」との表現が盛り込まれていることが明らかになった。拉致問題を念頭に日本が提案し、米韓両国も了承した。
文書案は４日にワシントンで開催された局長級協議でまとめられた。日本政府関係者によると、日本の提案を受け、北朝鮮に対処を求める「参加国の懸念」の一つとして、拉致問題を意味する「人道上の問題」という文言が盛り込まれた。
政府は核・ミサイル・拉致の包括的解決という従来の方針を踏まえ、何らかの形で文書に拉致問題を盛り込むことをめざしてきた。しかし、「拉致」の明記には北朝鮮を刺激しかねない、と関係国が難色を示す可能性もあるとみて、「人道上の問題」という表現で触れるよう米韓両国に働きかけていた。
ただ、北朝鮮は次回協議で日本が拉致問題を提起することを強く牽制（けんせい）しており、文書に拉致を意味する文言を盛り込むことにはなお反発する可能性がある。
また、核廃棄と北朝鮮が求める「安全の保証」の文書化の時期をめぐっては、「同時行動原則」を求める北朝鮮の立場と、核廃棄に力点を置く日米韓案との隔たりは依然大きい。このため、北朝鮮が同案をそのまま受け入れる可能性は低いと見られ、年内の協議開催は困難な情勢だ。
関係国が次回６者協議の早期開催を優先する立場にたてば、日米韓案は再調整される可能性もあり、最終的に「人道上の問題」が盛り込まれるかどうかは流動的な要素もある。 (12/12 06:09)
（中央日報 12/12）
韓・チリＦＴＡ、１８日に批准へ
高建（コ・コン）総理と４党の政策委議長は１０日、国会で政策協議会を行い、▽韓・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意の案▽４大農漁業支援法案－－を原則的に今月１８日の本会議で可決させることで意見をまとめた。
高総理と４党議長は▽ＦＴＡ批准の案▽農漁業者への支援特別法案▽農漁村特別税法案▽農漁業者への負債軽減特別措置法案▽農漁村地域の開発促進特別法案－－の４大支援法を、予算案の処理に先立ち、一度に可決させることで合意した。
今回の臨時国会で予算案は１９日に可決される予定であることから、ＦＴＡ批准の案などは、１８日の本会議で可決されるものとみられる。しかし、ＦＴＡ批准についての農民団体などの反発が激しく、常任委員会でＦＴＡ支援法案の処理が取りやめになる可能性もある。
一方、これらは、国会に係留中の３６の経済・民生法案のうち、再協議が必要とされる▽民法改正案▽証券関連集団訴訟法案▽南北（韓国・北朝鮮）関係基本法案▽独占規制と公正取引法案▽国民年金法案▽債務者回生と破産法案－－の６の案を除いた残り３０の法案を、今回の臨時国会の会期内に可決させることで合意した。
（中央日報 12/12）
政党・宗教・市民団体が「朝鮮平和宣言」
民族和解協力汎国民協議会（民和協）を中心とした政党・宗教・市民社会団体の関係者らは１１日、南北（韓国・北朝鮮）交流協力の強化などを柱とした朝鮮平和宣言を採択した。
これら団体関係者はこの日、国会憲政記念館で共同会議を開き▽北朝鮮の核放棄および米国をはじめとする国際社会の対話のための実際的措置の要求▽対立と依存を越えた円熟した互恵・親善関係としての韓米関係の構築▽人道的原則と世界平和伸張レベルでのイラク派兵決定▽平和と人道主義的普遍価値を共有・実現する共同体的団結で南北交流協力を強化することを求めた。
民和協とハンナラ党、「開かれたウリ党」（ウリ党）、参加連帯の関係者など約２００人の出席者らは、宗教・市民団体が民族問題など民族全体の意見集約が必要な問題について、「和解と協力のための国民議題」のような対話の場を設置・運営することと、政界が民族問題のための超党派的協議調整機構を設立・運営することを提案した。
朴淳成（パク・スンソン）参加連帯平和軍縮センター所長はこの日「朝鮮の平和は南北の和解協力、韓米の相互尊重を通じてのみ実現できる」と述べた。
（朝日新聞 12/12）
小泉内閣の支持率が低下４１％、イラク派遣反対５５％
イラクへの自衛隊派遣に関する基本計画の閣議決定を受けて、朝日新聞社は１０、１１の両日、全国世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は４１％で、前回１１月の４７％から下落した。不支持率も４１％（前回３７％）で並んだ。自衛隊派遣については「反対」が５５％で、「賛成」の３４％を上回った。賛否とも１０月調査からほぼ横ばいだが、イラクで自衛隊員が戦闘に巻き込まれるとみる人が９割にのぼり、小泉首相の派遣理由の説明にも６割以上が「納得できない」と答えた。イラク問題をめぐる対応への不満が、内閣支持率の下落につながったとみられる。
内閣支持率は９月の第２次改造内閣発足直後には５９％に伸びたが、その後は続落している。
今回、不支持の理由では、「政策の面から」が２６％で、９月調査の１６％から大幅に増えた。
支持、不支持を通じて、内閣の悪いところを聞くと、「外交・防衛政策」が２５％と、８月調査の１８％から増えたのが目立つ。
イラクへの自衛隊派遣賛成派の７割が、内閣を支持しているが、派遣反対派では２割にとどまり、不支持が６割を占める。
派遣理由について、小泉首相の説明に「納得できる」は２３％で、「納得できない」が６４％にのぼった。派遣賛成派でも、「納得できる」は半数で、「納得できない」が３割いた。
政党支持率は自民が３１％で、総選挙直後の１１月調査（３４％）から減ったが、民主と公明は２４％、４％でともに横ばい。共産２％（１１月・４％）、社民３％（同２％）。無党派層は３６％（同３２％）だった。
◇
＜調査方法＞ 全国の有権者を対象に、朝日ＲＤＤ方式で実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８２４件で、回答率は５５％。 (12/12 00:53)
(中央日報 12/11）
盧大統領と４党代表がイラク派兵で１４日会見
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と４党代表が１４日午前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会見し、イラク追加派兵問題などの懸案を議論すると、柳寅泰（ユ・インテ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席が１０日明らかにした。
柳首席は「会見の議題はイラク派兵問題が中心」とし「大統領選資金・側近不正に対する捜査、再信任などその他の懸案については、別の機会に話し合うことで４党側と合意した」と述べた。
柳首席は「これに先立ち、曺永吉（チョ・ヨンギル）国防長官と羅鍾一（ラ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官が１１日にハンナラ党を、１２日に新千年民主党（民主党）、開かれたウリ党（ウリ党）、自由民主連合（自民連）をそれぞれ訪問し、派兵に関する政府案を説明する」と明らかにした。
柳首席は「１４日の会見で合意すれば、イラク派兵同意案を来週中に国会に提出する」と説明した。
（朝日新聞 12/11）
ブッシュ米大統領、台湾独立を牽制 米中首脳共同会見
ブッシュ米大統領は９日、訪米している中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相とホワイトハウスで会談した後、共同で記者会見し、「台湾指導者が一方的に現状を変えるような言動には反対する」と表明した。北朝鮮の核問題で調整役を続ける中国の立場に配慮し、これまでにない強い調子で、住民投票などを通じた台湾独立の動きを牽制（けんせい）したものだ。通商摩擦問題でも歩み寄りがみられ、米中両国の協調ぶりが目立つ会談となった。
温首相は「ブッシュ大統領の見解を高く評価する」と述べるとともに、「台湾人民の民主主義への願望は尊重するが、台湾当局は民主に名を借りて住民投票をし、中国からの分裂を図っている」と陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の動きを批判した。
今回の首脳会談で台湾問題を最重要課題と位置づけていた中国側としては、思惑通り陳・台湾総統にクギを刺すことに成功した形だ。外交分野でさほど経験がなかった温首相が、国内向けに大きく得点を稼ぐ結果になった。
ブッシュ大統領は「中国であれ台湾であれ、現状を変えるいかなる一方的な決定にも反対する」とも述べ、中国側にも注文を付けている。これに対し温首相は「わずかな望みがある以上、平和的な統一への努力をあきらめない」と強調した。
北朝鮮の核問題では、ブッシュ大統領は米国の目標が「核兵器の検証可能で不可逆的な形での廃棄」にあるとして、６者協議を継続すべきだとの立場を示したが、次回の協議開催について両首脳から具体的な言及はなかった。これについて米政府高官は同日、まだ開催の合意には至っていないことを明らかにした。
対立が予想された通商摩擦問題では、温首相は米国の対中貿易赤字が問題であることを明確に認め、貿易不均衡を是正するために米国製品の輸入拡大などを通じ協力する姿勢を強調。米国政府による中国製品の輸入制限の動きが続いているが、温首相は記者会見では触れなかった。 (12/10 11:26)
（人民網日本語版 12/10）
中国外交部、次回６者協議に向け環境整備
外交部の劉建超スポークスマンは9日の記者会見で、朝鮮核問題をめぐる次回6カ国協議の準備状況に関連し「各国共通の願いに基づき、中国はいま各方面と緊密な接触をはかっている。各国の共通意識を取りまとめて各国が受け入れ可能な共通の基礎を作り上げ、次回6カ国協議開始への環境を整えて実質的問題を討論できるよう道を開くことに重点的に取り組んでいる」と強調した。
また「朝鮮半島核問題の解決は非常に複雑なプロセスで、一足飛びには実現することは不可能だ。われわれは引き続き朝鮮半島の平和と安定を守るという大局観に立ち、これまでと同様、和平の仲介、対話の促進に取り組み、公正な立場で調停を進める」と述べた。（編集SO）
（中央日報 12/11）
原発センター追加公募…扶安が誘致を再検討
政府が放射性廃棄物管理施設（原発センター）の誘致申請を受け直すことにした。 全羅北道扶安郡蝟島（チョンラブクド・プアングン・ウィド）に原発センターを建設するとした政府の決定を事実上撤回し、原発センター候補地の選定を原点から再検討するということだ。
尹鎭植（ユン・ジンシク）産業資源部長官は１０日の記者会見で「年内に原発センター誘致公告を出し、来年１月から予備申請を受ける」とし「少なくとも１～２地域が申請すると見込んでいる」と述べた。ただ全羅北道扶安郡はすでに予備申請を終えたとみられる。尹長官は具体的な地域について言及しなかったが、江原道三陟市（カンウォンド・サムチョクシ）などが原発センターの誘致に関心を見せているようだ。
予備申請をした地域は、賛否を問う住民投票を自主的に実施した後、本申請を行うことになる。 ２カ所以上が誘致を申請した場合は、敷地選定委員会を開いて最終敷地を決定するものの、優先権は扶安郡に与えられる。 政府は来年６～９月まで原発センターの敷地を選定し、０７年から建設に入る予定だ。
一方、尹長官はこの日「蝟島放射性廃棄物管理施設の敷地選定過程で、扶安郡民の意思が十分に反映されなかった」とし「結果的に国民と地域住民に混乱と不便をもたらしたことをお詫びする」と述べた。今回の件は、政府が意欲的に推進した国策事業が住民の抵抗で白紙に戻されるという前例を残すことになった。
（中央日報 12/11）
ハンナラ党、三星からも１５２億ウォン、ＬＧから現金１５０億ウォン
昨年ハンナラ党が三星（サムスン）グループから受けた大統領選不正資金は１５２億ウォン（約１５億円）で、うち４０億ウォンは現金、１１２億ウォンは無記名債券で提供されていたことが、検察の捜査で明らかになった。
最高検察庁中央捜査部（部長、安大煕検事長）は１０日、三星側が昨年１１月に１１２億ウォン分の国民住宅債券を李会昌（イ・フェチャン）候補の法律顧問である徐廷友（ソ・ジョンウ、拘束）弁護士を通じて、４０億ウォンはこれ以前にハンナラ党の他の関係者を通じて現金で渡した事実を確認した、と明らかにした。 これに伴い、昨年ハンナラ党が受け取った大統領選不正資金のうち、現在まで明らかになった金額は、ＳＫの１００億ウォンとＬＧの１５０億ウォンを含めて４０２億ウォンとなった。
検察は、三星側が「当時の李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長の決定で、大株主が保管していた債券などを提供した」と陳述したことを受け、これの確認を進めている。 検察は１１日午前に崔燉雄（チェ・ドンウン）議員を召喚し、三星に資金を要請した経緯などについて調べることにした。
一方、宋光洙（ソン・グァンス）検察総長はこの日、ハンナラ党が不公平な捜査だと主張していることについて「検察が意図的に特定政派が不利になるような捜査をすることはない」と述べた。
「ＬＧ、現金１５０億積んだトラックをハンナラ党側へ」
昨年の大統領選で、野党ハンナラ党の大統領候補だった李会昌（イ・フェチャン）氏の法律顧問弁護士を務めていた徐廷友（ソ・ジョンウ）容疑者が、同選挙から２８日前の１１月２２日、ＬＧグループ側から、現金１５０億ウォン（約１５億円）を載せたトラックを、カギとともに受け取り、李候補側に渡していたことが分かった。
徐容疑者は、また、ＬＧグループ以外に、三星（サムスン）など他の大手企業からも巨額を受け取った状況が、検察の捜査で捕捉されたものとされ、波紋がさらに広がるものとみられる。これによって、最高検・中央捜査部（部長・安大煕検事長）は９日、徐容疑者に政治資金法違反の疑いを適用し、逮捕状を請求した。
徐容疑者は当時、京釜（キョンブ）高速道路の休憩所「出会いの広場」で、ＬＧグループ側関係者が直接運転してきたトラック（現金１５０億ウォンを載せた２．５トンのトラック）とトラックのカギを渡してもらった後、同トラックを自ら運転し、党側に渡したという。
検察は８日、緊急逮捕した徐容疑者に、▽この金をどんなルートを通じて党側に渡したのか▽李会昌当時候補に報告していたかどうか－－について、２日連続し集中追及した。検察はまた、徐容疑者が他の企業から受け取った巨額の違法政治資金の内訳についても取り調べている。
とりわけ、検察の推定によると、ハンナラ党が徐容疑者などを通じて募金した大統領選資金は７００億～１０００億ウォン（約７０億～１００億円）にのぼる。
(朝日新聞 12/10）
北朝鮮、テロ支援国指定解除・重油支援など「行動」要求
北朝鮮の外務省報道官は９日、核問題をめぐる次回の６者協議に関連して、米国によるテロ支援国指定の解除や周辺国からのエネルギー支援などが「第１段階の行動」として必要だと主張した。「少なくとも次回の６者会談では、言葉による公約と共に第１段階の行動措置だけでも合意すべきだ」と表明した。
朝鮮中央通信が伝えたもので、同通信記者の質問に答える形で北朝鮮の立場を表明した。日米韓３カ国が非公式局長級協議で、次回６者協議で採択をめざす共同文書案を検討したことを牽制（けんせい）する狙いもあると見られる。
同通信によると、報道官は、核活動凍結の第１段階の見返りとして、米政府が指定した「テロ支援国リスト」からの北朝鮮の解除▽経済制裁の解除▽米国と周辺国による重油、電力などのエネルギー支援――などを挙げた。
北朝鮮はこれまで、同時行動原則による「一括妥結案」を求めてきた。報道官は今回、「米国が一括妥結案を受け入れることができないならば」として第１段階を提案した。「６者会談が再開されるかどうかは全面的に第１段階の措置が合意されるかどうかにかかっている」としているが、こうした北朝鮮の要求がただちに受け入れられる可能性は低く、６者協議の年内開催はさらに不透明になった。
報道官は「米国は『安全保証』という文書一つで、我々の核抑止力を根こそぎ、さらけ出させようとしているようだ」とし、「明白なのはどんな場合でも、我々の核活動を何らの代価もなしにタダで凍結できないということだ」と強調した。 (12/09 23:02)
（朝日新聞 12/9）
核放棄要求表現やや軟化 ６者協議日米韓案の骨格判明
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に向け、日米韓３カ国が中国に伝達した共同文書案の骨格が判明した。北朝鮮に「完全で検証可能」な核開発計画の放棄を求める一方、日米韓中ロ５カ国が多国間の枠組みで「安全の保証」を文書化する用意を表明する。これまで米国は「完全かつ検証可能」なうえ「逆行不可能」な核の放棄を迫ってきたが、北朝鮮の硬化を懸念する中韓両国が働きかけ、表現の一部をやわらげた。
共同文書案には、参加国間の「関係正常化」や６者協議の「定例化」の方針も明記されている。さらに、６者協議の継続中に事態を悪化させる行動をとらないことも確認し、北朝鮮による挑発行為を抑え込もうとしている。
核の放棄と「安全の保証」の文書化の時期をめぐっては、北朝鮮が「同時行動原則」を求めているが、日米韓３カ国は「調整されたステップ」によって実現するとの表現を選んだ。
核の放棄の見返りとして同時に「安全の保証」を文書で与える、という印象を薄めたいとの狙いがうかがえる。
北朝鮮は、核の放棄に向けた作業を始める時点で米国が「敵視政策」を放棄していなければならないと要求している。米国は、「安全の保証」を文書で与えるのは核の放棄が完了するのを見届けてからとの立場だ。双方の主張の隔たりを埋めることは今後の最大の焦点といえる。
米政府筋や外交筋の話を総合すると、共同文書案は４日にワシントンで開催された日米韓３カ国の局長級非公式協議で検討され、先週末に３カ国の首脳がそれぞれ了承。８日までに中国政府に伝えられた。
米政府当局者が「中国政府から先週の段階で受けていた説明」によると、中国政府は同案を携えた高官を平壌に派遣し、北朝鮮の意向をただす予定だ。しかし、「中国政府が共同文書案に満足しなければ、高官の派遣を見送る心配もある。そうなれば、５カ国が１７日の開催を目指していた６者協議の延期は確定的となる」（外交筋）との指摘もある。
今回の共同文書案について、米政府高官は「完全で検証可能かつ逆行不可能な核の放棄を求める方針に変わりはない。ただ、すべての原則を共同文書に盛り込む必要はない」と説明。「大切なのは５カ国が協力して６者協議を継続し、核問題の解決のために取り組むことだ」とも述べた。
■６者協議 日米韓共同文書案（骨子）
・北朝鮮は完全で検証可能な形で核開発計画を放棄する用意がある
・５カ国は多国間の枠組みに基づく声明で安全を保証する用意がある
・関係正常化を目指す
・６者協議を定例化する
・６者協議の継続中に事態を悪化させない (12/09 15:00)
（東亜日報 12/10）
日本が戦闘地域に派兵、平和憲法が無力化
日本がついにイラクに「事実上の軍隊」を送ることに決めた。
今年３月２０日のイラク戦争開戦で「米国支持」を宣言して以来、約８ヵ月後のことだ。７月２６日にイラク特別措置法の制定後４ヵ月が経った。
日本の派兵決定は、２つの点で韓国にも少なからぬ意味を持つ。
まず、イラク派兵について世論の顔色を伺っている韓国政府の決定に弾みを与えるという点だ。日本の派兵は、韓国政府が派兵反対論者を説得する武器として活用され得る。
さらに、戦闘地域に自衛隊を派遣することで、交戦権を禁じた日本の平和憲法第９条は、事実上無力化される。日本政府が、米国の早期派兵の圧力を受けながらも決定を先送りにしてきたのは、派兵反対世論だけでなく「違憲論」の影響が大きかったからだ。
宮沢喜一元首相も７日、あるテレビ番組に出演して、「イラク派兵は、憲法の規定を越える素地がある」として派兵反対の考えを明らかにした。宮沢元首相は、首相在職時の９２年に、第２次世界大戦後初めてカンボジア派兵を決定した人物。当時は内戦が終わった状態で、国連活動を支援するという任務のため、違憲の素地が少なかった。
しかし、イラクは事実上戦闘地域であり、武力衝突の可能性も高い。装甲車の他に、１１０ｍｍ携帯対戦車弾、８４ｍｍ無反動砲などで重武装するのも、イラクの抵抗勢力との衝突に備えるためだ。９２年のカンボジア派兵の際、自衛隊員は小銃や拳銃だけを携帯した。
日本政府は、これまで自衛隊を非戦闘地域に派兵することは違憲ではないという立場を守ってきた。しかし、現在のイラクの治安状態は、日本政府も認めるように戦闘地域と非戦闘地域に分けることが不可能であり、この論理通りなら派兵は違憲だ。
にもかかわらず派兵決定を確定したのは、米国の派兵圧力でなくても、日米同盟を重視するという外交政策を固守することを意味する。
右翼勢力を中心に展開されてきた改憲の動きに拍車をかけるという計算もあると分析される。与党自民党内の若手議員を中心にした勢力は、軍隊保有禁止、交戦権禁止を規定したいわゆる「平和憲法」は「大国日本」には合わないという国民感情や最近の北朝鮮核危機論などを挙げて、改憲を通じて軍隊と交戦権を持たなければならないと主張してきた。
イラクの抵抗勢力の攻撃で日本人外交官２人が犠牲になったことからも分かるように、自衛隊がイラクで活動を始めれば、攻撃の標的になることは明らかだ。
民主党などの野党は、米国がイラク攻撃の大義名分として掲げた大量破壊兵器が見つかっていない点を挙げて、派兵を一貫して反対してきた。現在、イラク派兵に反対か慎重という世論は８０％にのぼる。
このような反対世論と違憲論批判を抑えて派兵を決めたため、イラクで自衛隊員の大規模な犠牲が発生すれば、小泉純一郎政権が危機に直面するという観測も出ている。
（朝日新聞 12/9）
イラクへの自衛隊派遣、反対団体が首相官邸前などで抗議
イラクへの自衛隊派遣に反対してデモ行進する参加者＝９日午前９時５０分、東京・永田町で
イラクに自衛隊を送る基本計画が決定されることに抗議し、９日午前、東京・永田町の国会周辺で反対団体が相次いで集会を開いた。
首相官邸前には、「戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動」などの呼びかけに応じた約１００人が集まった。
「イラクで殺すな」とマジックで書かれた紙を腹に張った女性（４７）は「イラク戦争が始まる前後は全国で反対運動が盛り上がったのに、その後尻すぼみになった気がする。やっぱり一人一人があきらめないことが肝心」と話した。
衆議院議員会館前には全日本視覚障害者協議会（１５００人）の会員２０人が座り込んだ。
三瓶和寿さん（３６）は「今日は折しも障害者の日。障害者は平和でないと生きにくい。イラクで米兵２２００人が障害者になった。イラク国民の障害者はもっと多いだろう。その数に新たに自衛隊員を組み込んではならない」と言った。 (12/09 11:06)
(中央日報、朝日新聞 12/9）
日本、イラクに重武装軍派遣へ
イラクに派遣される日本自衛隊の武装力が大幅に上方修正された。 日本の各メディアは８日「来年イラクに派遣される自衛隊のテロ対応力を高めるため、日本政府は自衛隊を無反動砲などで重武装することにした」と報じた。
日本政府がこの日まとめた「自衛隊イラク派遣基本計画」によると、医療・給水・公共施設の復旧などイラク復興作業のためにイラク南東部サマワ地域に派遣される陸上自衛隊は、装甲車、機関銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾などで武装する。 時事通信は「国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために海外派遣される自衛隊が、無反動砲を保有するのは初めて」とし「拳銃、小銃、機関銃にとどまっていた以前に比べて重武装になっている」と明らかにした。
無反動砲は９０ミリと１０５ミリの２種類があり、ともに殺傷力と攻撃力は高い。 迫撃砲で制圧できない分隊単位以上の大規模攻撃に対応する武器だ。 このように無反動銃は戦闘を前提としているため、違憲かどうかをめぐる論戦が予想される。（以上、中央日報）
「自衛隊行くなら非武装で」 イラク民主化指導者が会見
来日中のイラクの民主化指導者アブドルアミール・アル・リカービ氏（５６）は８日、東京・日比谷のプレスセンタービルで記者会見し、自衛隊派遣について「現状のままでは占領軍と一体化する」として改めて「反対」を表明。小泉首相が約束したメソポタミア湿原の復興事業への支援を国際社会とイラク国民に向けて明らかにすれば「派遣される自衛隊員や支援にかかわる日本人の安全につながるだろう」と述べた。
同氏はその場合でも「自衛隊は非武装で派遣されるべきだ」とした。自衛隊員が正当防衛でイラク人を殺傷する可能性についての質問に、「武装してよその国に来て正当防衛などありえない」と強調した。 (以上、朝日新聞 12/08 21:37)
（朝日新聞 12/9）
自衛隊派遣基本計画の骨子判明 無反動砲の携行も明記
イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の概要を定めた基本計画の骨子が８日、明らかになった。「イラク復興のため、主体的かつ積極的に、できる限りの支援を行う」として自衛隊と文民の派遣方針を明記。自衛隊の活動内容については、イラク人向けの人道復興支援活動とともに、米軍などの治安維持活動の後方支援にあたる安全確保支援活動も掲げた。政府は米軍の武器・弾薬の輸送も可能としている。陸上自衛隊が携行する武器として、個人携帯式の対戦車弾や無反動砲の装備を海外派遣で初めて携行する方針を掲げた。政府は９日午後の臨時閣議で、基本計画を決定。その後、小泉首相が記者会見して国民に説明する。
派遣する部隊の規模と派遣期間は骨子には明記していないが、政府は８日の自民党の内閣・国防・外交合同部会で、規模については▽陸自は５００～７００人▽Ｃ１３０輸送機４機と、隊員輸送用の政府専用機なども含めて計７～８機▽海自の輸送艦３隻、護衛艦の計５～６隻とした。派遣期間は「半年から１年」と説明した。
政府はまた、同部会で米軍の武器・弾薬の輸送も「可能」と説明した。アフガニスタンでの米軍などのテロ掃討作戦を支援するためのテロ対策特措法では「武器・弾薬の陸上輸送は行わない」としており、実施されれば海外で初めて踏み出すことになる。
骨子によると、陸自はイラク人向けの人道復興支援のため、（１）医療（２）給水（３）学校等の公共施設の復旧・整備をサマワを含む「ムサンナ州を中心としたイラク南東部」で行う。空自はクウェートとイラク国内の空港の間で物資輸送を実施。海自はペルシャ湾を含むインド洋で、陸自の人員や装備の輸送にあたる。
一方、「部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を実施することができる」とし、米軍などによる治安維持活動を支援できることも明記。支援内容として医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備――などを列挙した。
対戦車弾や無反動砲は自爆テロでトラックが宿営地などに突入するのを防ぐ目的。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では短銃や機関銃などにとどめてきており、初の携行となる。小火器での攻撃を防げる装輪装甲車、軽装甲機動車の使用も初めて盛り込んだ。
公務員や民間人ら文民による人道復興支援活動は、医療、施設の復旧・整備、利水条件の改善などを挙げたが、政府は日本人外交官殺害事件を受け、「非武装の文民の安全確保は困難」として文民の派遣は当面、見送る方針だ。
自民党の合同部会では河野太郎衆院議員一人が「（法制定時と）状況が変わった」と反対しただけで骨子を了承。９日に総務会などで正式に了承し、公明党も９日に了承の見通し。小泉首相は８日夜、記者団に「理解と協力を得られると思う。明日中に閣議決定できると思う」と語った。
残る焦点は派遣の時期と手順だ。
現地の治安の悪化を受けて、陸自の早期派遣には与党内に慎重論が根強い。公明党の冬柴鉄三幹事長は８日の政府・与党連絡会議で「陸自の派遣は慎重にお願いしたい」と要請。政府は早ければ２月上旬に陸自部隊を派遣する準備を進めているが、派遣時期は慎重に判断する構えだ。
一方、空自輸送機の派遣には「米軍が厳重に警備している空港を使用するので比較的安全」と与党内に異論は少ない。石破防衛庁長官が年内に派遣命令を出し、２０～３０人の連絡調整要員をクウェートやカタールへ送り、早ければ１月中旬に輸送機をクウェートへ派遣。現地で飛行訓練をしたうえでイラク入りさせる見通しだ。
衆院イラク復興支援特別委員会は８日の理事懇談会で、基本計画に関する閉会中審査を１５日に行うことで合意。参院の審査は１６日以降に行われる見通しだ。 (12/08 22:18)
（朝日新聞 12/9）
対北朝鮮輸出規制強化へ 政府、懸念品目リスト拡大
政府は８日、大量破壊兵器の拡散防止のため、特に北朝鮮向けを念頭に輸出規制を強化する方針を明らかにした。大量破壊兵器の開発につながる製品・部品輸出を規制する「キャッチオール規制」の運用を強化し、懸念品目リストを大幅に拡充する。一方で、不備が目立つ東南アジア諸国の貿易管理体制を強化するため、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を活用し、人材育成を図る。
中川経済産業相が１０日に開かれる日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議関連の夕食会で表明する。１１日から東京で開かれる同会議を機会に、国際的な包囲網の強化をねらう。
経産省は国際的に輸出が規制されている品目以外で、大量破壊兵器への転用可能性が高い品目をキャッチオール規制の「懸念リスト品目」として指定。今年４月には、ジャイロスコープやチタン合金など３０品目を公表したが、この品目を大幅に増やす方針だ。
輸出する品目が経産省の許可が必要かどうかの判断は、輸出企業自身が行っており、懸念品目と照らし合わせて許可申請をしている。懸念品目を拡充することで、規制の実効性が上がるとしている。
さらに来年度からＯＤＡの技術協力の枠組みを活用し、輸出管理の国内制度が整備されていないインドネシア、フィリピン、ベトナムなどに、日本の専門家を派遣したり、各国の担当者を招いたりする。経産省は北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる迂回（うかい）輸出に懸念を強めており、輸出管理のノウハウを指導することで、間接的に北朝鮮への包囲網を整備するのが狙いだ。 (12/09 06:21)
（統一ニュース 12/6）
イラク派兵・民衆弾圧、この難局を連帯闘争で突破する
全国７０か所で集会 ８万人が決起
生きるか、死ぬか。追いつめられた労働者、農民、貧民らの基層民衆が、現政権を糾弾し、原状を連帯闘争の強化で打開すると力強く宣言した。
６日、ソウルをはじめ光州、釜山、大邱など３広域市と全国約７０の市郡では「民衆生存権圧殺、イラク派兵強行の盧武鉉政権糾弾、２００３全国民衆大会」が開かれ、集会の熱気で零下の空気を吹き飛ばした。
全国民衆連帯は同日午後３時２０分、ソウル市役所前広場で約３千人の労働者、農民、貧民、青年学生など市民社会団体会員が参加して、首都圏地域の民衆大会を開き、イラク派兵反対をはじめとする懸案に８大要求事項を明らかにして、これを受け入れないなら基層民衆が連帯闘争で盧武鉉政権を審判するだろうと明らかにした。
全国民衆連帯のチョン・グァンフン常任代表は大会辞で「今韓国には檀君の建国以来、最大の社会問題が発生している」と、原状を「総体的難局状況」と規定した。
チョン代表「韓国社会全般にわたって間接殺人を助長する、このすべての責任は、米国には屈辱的で民衆には暴悪な政権と腐敗した政治家、官僚、貪欲な財閥、そして偽りの情報で世論操作をほしいままにするマスコミの共同責任」と述べながら、「労働者、農民、貧民が総団結」して、彼らとの闘争を再度公式に宣言すると明らかにした。
続いて民主労総のタン・ビョンホ委員長はストへの損害賠償と仮差し押さえ・非正規職への差別撤廃と労働弾圧粉砕を、ムン・ギョンシク全農副議長は韓・チリ自由貿易協定国会批准反対とＷＴＯ開放政策反対を、キム・フンヒョン全貧連議長はチョンゲ川の露天商強制撤去中断の要求を、それぞれ演説して支持と支援、連帯闘争を訴えた。
参加者らは民主労働党のチョン・ヨンセ副代表が朗読した闘争決議文を通じて「盧武鉉政権はすべての責任を民衆に転嫁する恥知らずな行為を超えて、民衆運動を絶滅させるような勢いで飛びかかってきている」とし、「烈士の死で燃え上がった大地の上でわれわれは、再度闘争隊列を構築すべき時が来た」と連帯闘争をアピールした。
民衆連帯は▲韓国軍イラク派兵、米国のイラク派兵強要反対▲損害賠償と仮差押・非正規職差別撤廃、労働弾圧粉砕▲韓国・チリ自由貿易協定国会批准、ＷＴＯコメ輸入開放反対▲チョンゲ川および生計型の露店取り締まりと強制撤去の中断▲国民年金改悪中断、貧困階層最低生計保障▲テロ防止法制定・集示法改悪中断、国家保安法廃止▲プアン核廃棄場建設計画白紙化▲移住労働者の強制追放粉砕、全面的な合法化争取――などを要求した。
特に同日の大会には、ソウル地域の２００４年度新任総学生会長団約３０人が参加して、決意を明らかにした。
コリョ大のユ・ジフン新任総学生会長は「労働者、農民の相次ぐ死とその血涙の前で、あまりにも胸が痛く、また盧武鉉政権と保守政治家は国民の大多数が派兵に反対しているにもかかわらず、１２月に国会で派兵同意案を通過させようとしている」と指摘し、「青年学生の名において派兵に反対し、青年学生は民衆とともに生死苦楽をともにして力強く闘争する」と覚悟を明らかにした。
これに先立って、チュ・ジェジュン民衆連帯組職局長の司会で行なわれた民衆大会事前大会で、参与連帯のチャン・ユシック事務局長は、現在国会に上程されているテロ防止法と集示法改悪案の問題点を指摘して、２法の通過を必ず阻止しようと訴えた。
またプアン核廃棄場の住民対策委のホ・ユナ氏も闘争発言で、現地の状況と住民らがどうして闘争するしかないかを説明した。
彼は安全性が欠如したウィ島の核廃棄場誘致過程において、民主的な手続きを無視した政権とプアン郡に抗議して、住民らが５か月かんの孤独な闘争をしていると、プアン闘争への支持と支援を訴えた。
一方、民衆連帯は１３日にプアンで核廃棄場反対の総決起大会を開いて連帯闘争を計画している。
市庁前広場での民衆大会を終えた参加者らは市庁前広場―から光化門(大韓教育保険ビル前)までデモ行進をした。
参加者らは光化門のキョボ書店前の車道を占拠したまま集約集会を行なった。
（翻訳・要約：韓統連中央宣伝局）
＊朝日新聞７日付は、「韓国で『イラク派兵反対』８万人参加 各地で集会・デモ」の題目で、「韓国のイラク追加派兵をめぐる国会論議を前に、派兵に反対する市民集会やデモが６日、各地で開かれた。聯合ニュースによると、ソウルのほか光州など全国約７０カ所で８万人以上が参加した。／１０月の派兵方針発表以来、最大の盛り上がりとみられ、トップニュースで扱うテレビ局もあった。ソウル市の光化門では午後６時前、『米国はイラクから出ていけ』などと書いたプラカードを持った若者ら数千人が車道にあふれた。ソウル市庁前広場にも約４０００人が集まった」と報道した（韓統連中央補足）。
（中央日報、朝日新聞 12/8）
韓日米、６カ国協議の「共同文案」を作成
韓日米は先週、ワシントンで行った北朝鮮核問題実務協議会で「北朝鮮が核廃棄をする脈絡（Ｃｏｎｔｅｘｔ）で、北朝鮮に対する安全保障を提供し得る」などの内容が盛り込まれた第２回６カ国協議の共同文書案を作成したことが分かった。
北朝鮮側が安全保障を主張するなかでのこうした立場は、米国が「核廃棄後に安全を保障する」という原則と北朝鮮の同時行動原則の折衷案として、北朝鮮の反応が注目される。
３国の共同文書には、核問題の平和的解決や朝鮮半島非核化、北朝鮮の状況悪化中止が入っているが、北朝鮮のミサイル問題や参加国の対北朝鮮経済支援は具体的に入っていないことが分かった。
中国は今週、３国の共同文書案をめぐり北朝鮮と交渉することを発表しており、北朝鮮の共同文書や６カ国協議第２回会談の年内開催受け入れは、今週末には明らかになりそうだ。
これについて外交通商部の李秀赫（イ・スヒョック）次官補は「共同文案は第２回６カ国協議で論議される内容の骨格に該当し、さらに深い内容は会談で話し合われるだろう」とし「第２回会談が行われれば、内容の追加や変更の可能性はある」と話した。(以上：中央日報）
「６者協議、年内開催ぎりぎり」 韓国高官が見通し
韓国の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は７日、北朝鮮の核開発問題を巡る次回６者協議で採択を目指す共同文書の日米韓３カ国案を、各国が８日までにそれぞれ中国側に示すとの方針を明らかにした。同案は中国から北朝鮮に伝達され中朝間で協議される。協議の年内開催の見通しについては「不可能ではないがぎりぎりだ」と語った。
日米韓３カ国の共同案は、ワシントンで４日開かれた非公式局長級協議でまとまった。具体的内容について李次官補は「（核問題の）平和的解決や、北朝鮮の安全の保証に対する憂慮（の解消）などを、包括的、原則的枠組みの中でまとめた」と述べるにとどまった。
次回６者協議の開催時期に関しては「文案（の調整）のために年内に開けなければ、１月になっても開けるのかという気がする」と語り、年内開催の可能性がまだあるものの、調整が長引くこともありうるとの見方を示した。次回協議が開かれれば、ワーキンググループ設置など協議の定例化について参加国で話し合うとの見通しを示した。 （以上：朝日新聞）
（朝日新聞 12/8）
盧大統領、ウリ党入党を表明 韓国紙のインタビューで
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日付の韓国紙、国民日報に掲載されるインタビューのなかで、１１月に結成された「開かれたウリ党（ウリ党）」への入党問題について、「最もダメージが小さく、戦略的効果が大きい時点で入党する」と述べた。大統領府が７日、明らかにした。
側近の不正疑惑を巡る特別検事の捜査状況や、今後の政局の動向を見極めたうえで、正式に入党に踏み切る考えを示したものだ。
インタビューで大統領は、「（入党）していようがしていまいが、私が同党の所属だと（だれもが）承知のはずだ」と語り、入党の手続きをとるかどうかにかかわらず、政治的にはすでに同党と行動をともにしていることを明らかにした。
旧与党、新千年民主党（民主党）内の親盧派議員が９月に集団離党、ウリ党を旗揚げしたのを受け、大統領も民主党を離れ、現在は無所属。