陸軍現役２等兵のカン・チョルミン(23)氏が４泊５日の休暇の最終日に帰隊を拒否して、派兵反対の座り込みをはじめ、内外の関心を集めている。ホットニュース（2003.11.17-11.23)
現役軍人が帰隊を拒否して派兵反対の座り込み(11･22)／ＫＥＤＯ：北朝鮮の軽水炉事業１年停止 １２月１日から(11･22)／文書保証、「次回は困難」 ６者協議で韓国高官が見通し(11･21)／農民１０万人が大集会、「韓国農業を守る」(11･20)／「核廃棄物処理場白紙化要求、プアン住民総決起大会後に警察と衝突(11･20)／＜統一連帯の糾弾声明＞米国の戦争傭兵を自任した韓米定期安保協議会の合意を全面的に破棄しろ！（11･20) ／光化門のキャンドル集会の１周年大行進を挙行する(11･19)／盧大統領、「暴力デモ時は交渉も中断」(11･19／国防部、派兵の時期・地域を来月まで決定(11･19)／ラムズフェルド長官を追いつめる反戦平和の影(11･18)／「ＤＪ内乱陰謀事件」２２年ぶりに再審が決定(11･18)／「ラムズフェルド、ＧＯ ＨＯＭＥ」、イラク派兵反対闘争拡散(11･17)／米の敵視政策撤回なら核放棄の用意 北朝鮮報道官(11･17) ／北朝鮮、「経済協力と人権倫理への補償は別」(11･17)
（統一ニュース 11/21）
現役軍人が帰隊を拒否して派兵反対の座り込み
陸軍現役２等兵のカン・チョルミン(23)氏が４泊５日の休暇の最終日に帰隊を拒否して、派兵反対の座り込みをはじめ、内外の関心を集めている。
カン・チョルミン２等兵は２１日午前１１時、キリスト教会館２階の講堂で記者会見を開き、「盧武鉉大統領に送る２等兵の手紙」を朗読した。
カン２等兵は手紙を通じて「自国の軍隊が、自国の国土と国民を保護すること以外に、侵略戦争の道具として使われるなら、それは２等兵である私でなくとも、だれが見ても誤った決定だと考えるでしょう」と述べながら、韓国軍のイラク派兵を撤回するまで帰隊せず座り込みをすると明らかにした。
大邱カトリック大学哲学科３年（００年入学）のカン２等兵は７月７日に入隊して、全羅南道チャンソンの陸軍歩兵学校勤務支援団の運転兵として勤務し、１１月１７日に入隊１００日休暇で離隊した後、悩んだ末に帰隊を拒否することを決めたという。
「民主化のための弁護士のつどい」（民弁）のイム・ジョンイン弁護士は、「過去の歴史に住民虐殺やベトナム戦争、光州民主化運動などでも、カン・チョルミン２等兵のような『選択的』兵役拒否は、建軍５５年の歴史でも初めてだ」とし、「侵略戦争に同調してイラク派兵をする政府は憲法違反であるとして軍人それを拒否するのは、歴史に残るに決断だ」と述べながら、カン２等兵の決定を高く評価した。
記者会見場にはカン・チョルミン２等兵の決定を支持し、カン２等兵を保護するため「良心に基づく兵役拒否実現と代替服務制度改善のための連帯会議」をはじめ、派兵反対国民行動、民家協、民弁など市民団体も参加した。
カン・チョルミン２等兵は同日、記者会見を終えて午後から韓国キリスト教教会協議会(KNCC)７０８号室で座り込みに入ると明らかにした。
一方、警察側関係者は記者会見を終えた後、首都防衛司令部保安科からはカン２等兵に対して、同日午後８時までに帰隊するなら法的処罰はないと伝えられたとして、復帰を促した。
(翻訳：韓統連中央宣伝局）
（毎日新聞 11/22）
ＫＥＤＯ：北朝鮮の軽水炉事業１年停止 １２月１日から
北朝鮮で軽水炉建設事業を行っている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１日、事業を１２月１日から１年間停止することを正式に発表した。
北朝鮮の核開発再開により、核開発凍結の見返りに軽水炉提供を決めた米朝枠組み合意が崩壊の危機に直面していることを反映した判断。
北朝鮮からの反発は必至で、年内にも開催が予定されている核問題の６カ国協議への影響が懸念される。
ＫＥＤＯは今月３、４両日に日米韓３カ国と欧州連合（ＥＵ）による非公式理事会をニューヨークで開催し、事業の一時停止で合意した。
ＫＥＤＯのカートマン事務局長は合意内容を４日に北朝鮮の朴吉淵国連大使に直接伝えたほか、今月１５日には訪朝し、北朝鮮側にあらためて建設事業停止を説明した。
１９９４年の米朝枠組み合意に基づき、ＫＥＤＯが１００万キロワット級の軽水炉２基を北朝鮮に提供することが決まった。９７年着工し、２００３年が完成目標とされたが、工事は遅れていた。（ニューヨーク共同）
［毎日新聞１１月２２日］ ( 2003-11-22-08:17 )
（朝日新聞 11/21）
文書保証、「次回は困難」 ６者協議で韓国高官が見通し
北朝鮮の核問題を巡る次回６者協議について話し合うため訪韓中のケリー米国務次官補は２０日、韓国の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補と会談した。李次官補は会談後、北朝鮮への「安全の保証」の文書化について「次回協議で文書に合意するには早すぎるのではないか」と述べ、次回協議では文案を検討するのにとどまるとの見通しを示した。
李次官補によると、双方は文書について、「どんな要素を盛るのか、盛らないのか、初歩的段階の意見交換をした」と語った。次回日程については１２月中旬の開催を目指すとしたものの、具体的日時は示さなかった。
ケリー次官補は同日、大統領府の潘基文（パン・ギムン）外交補佐官、金熙相（キム・ヒサン）国防補佐官とも会談。２１日に李次官補と再協議し、帰国する。 (11/20 22:57)
（統一ニュース 11/19）
農民１０万人が大集会、「韓国農業を守る」
１０万人の農民が大結集して、ソウル市ヨイドと大学路で開かれた全国農民大会が開かれた。本大会を終えた農民らは、農産物輸入解放反対、韓国農業の死守を主張した国会への行進を始めたが、警察はこれを過酷に弾圧し、農民らに多数の負傷者が出た。
ヨイドで開かれた本大会で、ソン・ナムス全国農民連帯常任代表は「１１月１９日の農民大抗争は、農民の問題をだれかに頼って解決するのではなく、農民自身の力で解決する、そして解決できるとの自信感と意志の表現」と述べながら、「韓国の農業は数１０年間持続して来た農政失敗と農産物の輸入開放の拡大、ＷＴＯ農産物交渉と自由貿易協定の推進など、巨大な開放攻勢によって生死存亡の岐路に立たされている」と診断し、「韓国農業が生き返える唯一の道は４百万農民が団結して国民とともに政府・農業開放論者と闘争するしかない」と闘いを訴えた。
演説に立ったソ・ジョンイ韓農連会長は「農村からはすでに若者が去り、子どもらの声が消え去って久しく、もはや巨大な養老院になってしまった。年に数十人の農民が農薬を飲んで自殺している。政府は農家負債が1人当り1、990万ウォンと発表しているが、農民自身の調査によると1億4千万ウォンを超えている」と述べて、「だれが真実をねじまげようとしているのか。この死の苦しみをここに集まった農民たちの手で必ずけりをつけよう」と訴えて協同組合の改革と一貫した農業政策推進を要求した。
チョン・ヒョンチャン全国農民会総連盟議長は演説で「約１４０人の国会議員でさえ韓国・チリ自由貿易協定の締結が誤っていたとの声明を発表したにもかかわらず、政府は今国会会期内に通過させようとしている」と述べ、「これに賛成する議員は、韓国農業と生存権を売り渡す売国者と規定して、来年４月の総選挙で必ず審判する」と明らかにした。
チョン議長は「盧武鉉大統領が農漁民の日に、１１９兆ウォンを支援すると発表したが、これには農業予算が含まれており、また１１９兆ウォンで自由貿易協定を批准するというもので、韓国農民を欺まんするもの。だまされてはならない」と述べ、「今日１０万人を超える農民が、みずからの意志を明らかにした。政府は農民の声を天の声として、農民が提示した要求事項を受け入れなければならない」と要求した。
農民らはキム・イノ韓農連会長が朗読した闘争決議文を通じて、「政府は農業の危機と農業の凄惨な現実に顔を背けたまま自由貿易の拡大政策とＷＴＯ交渉、コメの再交渉を前に、輸入開放を既定事実化することで、大多数農家に離農を誘導する農業構造調整を強行している」と批判して、根本的な農業、農村、農民対策を立て、農民に犠牲を強いる「ＷＴＯ／ＤＤＡ農業交渉とコメ再交渉などの開放政策に反対する」「統一に備えたコメ自給とび食糧主権確保のための総合対策を樹立しろ」などの１０大要求事項を明らかにした。
彼らは４百万農民の１０大要求事項を政府が受けいれることを強く促し、もしこの要求が受け入れられないなら、１２月６日に第２次全国農民大会を開いて、要求貫徹と民族農業を死守するため、最後まで闘争すると明らかにした。
参加者らは国会へ向けて行進に移ったが、国会入り口を警察バスでふさいで進出を阻止しようとする警察と農民が激しく衝突し、多数のけが人が出た。
主要農業懸案関連、全国農民連帯１０大要求事項
１．ＷＴＯ／ＤＤＡ農業交渉、コメ輸入開放反対
２．統一に備えたコメ自給及び食糧主権確保のための総合対策樹立
３．農業と農村を活かすための農業投資計画及び財源確保
４．韓国・チリ自由貿易協定国会批准推進の中断及びＤＤＡ農業交渉後の再論議
５．相互金融負債をはじめ農家負債特別法の改定
６．信経分離の早期履行など根本的な農業協同組合改革
７．再生産が可能な水準で農業災害対策法の制定
８．実質的所得保障になる直接支払い制の拡充と農家所得セーフガードの構築
９．生活の質的向上のための農漁村福祉特別法の早期制定
１０．韓国製農畜産物の消費促進及び青少年健康増進のための学校給食法改定
(翻訳：韓統連中央宣伝局）
（オーマイニュース 11/20、要約中央宣伝局）
「核廃棄物処理場白紙化要求、プアン住民総決起大会後に警察と衝突
核廃棄物処理場の建設をめぐって住民と政府が激しく対立している全羅北道プアンで19日午後2時30分、「核発電・核廃棄場追放汎プアン対策委員会」（プアン対策委、共同代表：キム・インギョン）が、「核廃棄場完全白紙化」の住民総決起集会を約５０００人の住民が参加して開いた。
キム常任代表は大会辞で「１７年間漂流して来た核廃棄場だ。地域振興金など、この世すべてのものを与えたとしても、ここに核廃棄場は作ることはできない」と述べながら、「その間、平和的なハンストと登校拒否、巡礼などを行ったが、青瓦台（大統領府）と総理はわれわれの話しを聞かず道を阻んだ。もうわれわれは歴史の前ですべきことをすべてやりつくした。今後のどんなことが起ころうとも、歴史の前に堂々と宣言する。これから起こるすべての事態の責任は、われわれをだました政府にある」と声を高めた。
続いて演壇に立ったムン・ギュヒョン神父は「今まで１００回以上も誘致反対闘争をして来たが、今日まで政府は何の返答もしない」と政府への失望感を表明し、盧武鉉大統領に送る公開書簡を朗読した。
ムン神父は「いつまでプアン住民から顔を背ける政策を固守しようとするのか。今からでも遅くないのでプアン住民の怒りを直視してほしい。警察の暴力行事で多数の住民が病院に送られ、今プアンは泯乱で爆発直前だ」と述べながら、「私はプアン住民に政府との対話に期待をかけてみようと説得したが、もうそうできない。盧武鉉大統領は忘れてはならない。主権は住民にあり、民心は天心だ。偽りと術策で責任を逃れようとするな」と政府に警告した。
対策委は「マスコミの報道態度が残念」と述 ムン神父は「今回のハンストが、私の最後の旅程になるかも知れない」と死を覚悟したような決然たる意志を明らかにした。
一方、核廃棄場反対集会に参加する住民と車に対する警察の統制がひどくなると、参加者らは「警察がここに来る住民と車に厳しい統制をしている」「集会参加を妨害するな」と警察に抗議した。
べながら、「これからはわれわれの決然とした行動を４７００万国民に知らせなければならない。われわれにはマスコミが非常に重要だ」との言葉で、記者らの取材を最大限保障すると約束した。これとともに対策委は、記者らに正確な報道を要請した。３時４０分ごろに集会を終えた参加者らは、西海岸高速道路へ向けて行進を行い、「核廃棄場の白紙化のため、道路が尽きるところまで行進する」と主張した。高速道路への侵入を阻もうとする警察と激しい衝突が起こり、多数が負傷した。住民らは、高速道路を占拠したあと、午後５時４０分ごろキャンドル行進をするために、郡内の民主広場へ引き返した。
プアン住民約３０００人は午後７時３０分ごろ、「反核民主広場」でキャンドル集会を開き、核廃棄場の白紙撤回を要求した。集会を終えが住民らは、郡庁へ向かいそれを弾圧しようとする警察に火炎瓶を投げて激しく抵抗した。
住民と警察の衝突は２０日午前１時ごろ、ようやく収まった。
（翻訳・整理：韓統連中央宣伝局）
（統一連帯 11/18）
＜糾弾声明＞米国の戦争傭兵を自任した韓米定期安保協議会の合意を全面的に破棄しろ！
１１月１７日、ラムズフェルド米国防長官が訪韓して第３５回韓米定期安保協議会（ＳＭＣ）が開かれた。
今回のＳＭＣで韓米両国は、イラクへの追加兵力派遣、駐韓米軍の戦力増加及び韓米連合戦力の増強、対北核廃棄要求と対北連合防衛力の強化などに合意して、共同声明を発表した。
われわれは今回のＳＭＣ合意が、国の内外で米軍の戦争傭兵を自任した屈辱的合意であることを糾弾して、これに対する立場を明らかにする。
１．今回のＳＭＣ会議でイラク追加派兵を明示的に合意することで、韓国国防部は米国の不法な侵略・虐殺戦争に同調する立場を明確に表明した。
最近、盧武鉉政権は戦闘兵、非戦闘兵の混成部隊を派兵する方針を明らかにしながら、戦闘兵派兵との米国側の要求に強く対立するかのように巧みな世論操作を行っているが、本質は熾烈な戦闘が継続しているイラクに、米国の虐殺行為をほう助する戦争傭兵を送るということである。
最近イラク民衆は、力強い抵抗で米国の醜悪な侵略戦争を糾弾しており、米国に同調する国々に対しても、イラク人の怒りが表現されるだろうと警告している。イラク人の抵抗が同調国へと拡散する兆しを見せるとともに、派兵を決めた国々も続々と派兵意思を撤回し、延期しているにもかかわらず、盧武鉉政権が最後までイラクへの追加派兵に固守して、韓国の若者を戦争の下手人として、死の泥沼へと追い込んでいるのは、納得も容納もできない。
政府はイラク追加派兵方針をただちに撤回しろ！
２．われわれは今回のＳＭＣ会議で、韓米両国が米国の軍事戦略に立脚した駐韓米軍再配置と韓米連合軍事力の増強、韓国の役割増大に合意したことに対して、怒りを禁じえない。
韓国国防部は最近、口さえ開けば「自主国防」だの「韓国軍の役割と権限の強化」といいながらバラ色の未来を宣伝するのに余念がないが、今回のＳＭＣの結果こそは、米国に対して従属的な現在の国防部の立場を明らかにしているのである。
駐韓米軍の柔軟性強化とは東北アジア一帯を包括する活動範囲の拡大であり、連合軍事能力の増強とは朝鮮半島一帯の先端兵器増強を意味する。世界の覇権掌握のための米国の好戦的な戦略の下、駐韓米軍の再編が推進されているなかで、作戦指揮権をはじめとする指揮体系を米国が掌握している条件において、韓国軍の役割強化とは、すなわち米国の負担を代行するということに過ぎない。
朝鮮半島一帯の緊張がますます高まる過程において、駐韓米軍の活動範囲の拡大、軍事力の増強は、外部からの武器搬入を禁止した停戦協定に対する露骨な破棄行為であるのみならず、朝鮮半島一帯の緊張を高める好戦的な行為だ。
朝鮮半島に必要なのは武器の増強、駐韓米軍の役割の拡大ではなく、戦争の根源である駐韓米軍の全面撤収である。
３．われわれは今回のＳＭＣで表明された露骨な対北敵対、軍事圧迫政策を強く糾弾する。
韓米両の国防部は、ＳＭＣにおいて北朝鮮の核廃棄を一方的に主張しているのみならず、ひいてはミサイル開発、輸出問題にまで言及している。また「北の脅威抑止のための強固な連合防衛力維持」をうんぬんしながら、露骨な対北軍事圧迫政策を標榜している。
朝鮮半島の核問題は、米国が９４年の朝米合意を一方的に違反しておきながら、北の核開発「疑惑」を持ちだして２国間合意を全面的に破棄したことによって発生した。米国はイラク戦争を起こした時に主張した「大量破壊兵器の存在」の証拠をいまだに示すことができないのと同じように、北朝鮮の核開発の証拠もまて提示できていない。米国の主張は単に、侵略と敵対政策の根拠として活用されているだけである。
米国の一方的な立場に対する国際的な批判も高まることで、最近になって朝鮮半島の核問題に関連して、朝米双方の憂慮事項を同時に解決しなければならないとの立場が内外の共通認識となり、その間、頑強にこれを拒否してきたブッシュ米大統領も、最近になって「対北安全保障案」を準備すると一歩後退している。
このような状況において、韓米両国の国防部が対北封鎖、対北軍事圧迫の立場を明らかにしたのは、米国の好戦勢力が推進している対北敵対政策に対する全面的な支持であるのみならず、米国大統領が標榜している「対北安全保障」の真実性を疑わせるものである。
朝鮮半島の核問題を解決できる唯一の道は、核の憂慮と安保の憂慮を同時に解決する一括妥結だけである。
われわれは平和的解決、朝米双方の同時行動および一括妥結との解決法正面から挑戦する、好戦的で覇権的な合意をした韓米両国の国防部を強く糾弾する。
４．イラクを侵略戦争で屈服させようとした自身の政策が次々に破たんしたにも関わらず、朝鮮半島で再度好戦的な覇権政策を貫徹しようとするラムズフェルド米国防長官と、これに同調しながら自主と平和、統一の念願に顔を背けるチョ・ヨンギル国防部長官は、民族の強い指弾を免れない。
われわれは今回のＳＭＣ会議を通じて、韓米両国の好戦集団の実体と本質をはっきりと目撃したし、米国の好戦的な覇権政策と、これに同調する輩らをそのままにしておくなら、朝鮮半島の平和も、自主権も守れないことを再度確認した。
われわれは、朝鮮半島の平和と統一にとって大きな障害となっている好戦集団と継続して闘争して行くだろう。
イラク追加派兵をただちに撤回しろ！！
韓米定期安保協議会の売国的合意を全面的に破棄しろ！
親米好戦的合意で一貫したチョ・ヨンギル国防部長官をただちに解任しろ！
２００３年１１月１８日
「６・１５南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（民衆の声 11/18）
光化門のキャンドル集会の１周年大行進を挙行する
大統領は"大統領はＳＯＦＡ改定の約束を守れ
キャンドルを灯して１年が経過した。
故シム・ミソン、シン・ヒョスンさんをひき殺した米軍人らは、米軍法廷で無罪判決を受けた。死者がいるのに、犯人がいない。
女子中学生汎国民対策委は１８日、ソウルの米大使館横の韓国通信ビル前で「自主平和キャンドル行進1周年に臨む記者会見」を開いて、キャンドル集会１周年の事業方向と計画を明らかにした。記者会見にはハン・サンニョル、オ・ジョンニョル、キム・ジュンギ常任代表をはじめ約２０人の汎国民対策委関係者らが参加した。
オ・ジョンニョル汎国民対策委常任共同代表は「今日はまさに２人の女子中学生をひき殺した米兵のニーノとマークへの軍事裁判が始まった日だ。２人を５０トンの装甲車で殺した米軍に無罪判決を下して米国に返した裁判が始まった日だ」と指摘し、「すべての真心を集めてミソンとヒョスンの魂をなぐさめ、１周年の２９日に大々的なキャンドル行進を行う」と述べた。
参加者らは、「不平等なＳＯＦＡ協定即時改定しろ」「不平等な韓米関係清算しろ」「盧武鉉大統領はＳＯＦＡ改定に乗り出せ」とのスローガンをあげた。
彼らのスローガンも１年前と変わらない。政府も政界も米大使館も、国民の要求に沈黙で一貫してきたからだ。この日の記者会見は、キャンドルを灯して１年を迎えて再度政府と政界、米国に不平等な韓米関係を清算することを要求する場となった。
女子中学生汎国民対策委はキャンドル行進１周年を迎えて、１８日から２２日まで駐韓米軍第２師団前で１人デモを展開し、２０日にはキャンドル抗議デモを行う計画だ。また「自主平和キャンドル行進１周年行事準備委員会」を構成して、１２月を自主平和と設定して、集中的にキャンドル行進を行なう。１周年の１１月２９日には大規模な１年行事を行うことにした。
また汎国民対策委関係者らに対する連続した拘束と手配、召還に対して憲法請願を出すなど法的対応をふくむ積極的な対応を展開し、光化門にある自主平和キャンドル記念碑の永久保存のための汎国民署名運動を大々的に行なうと明らかにした。
参加者らはハン・サンニョル常任共同代表が朗読した記者会見文を通じて政府当局に△不平等な韓米関係清算△キャンドル行進への弾圧の即時中断△派兵決定撤回――などを要求した。
<自主平和１周年キャンドル行進参加指針>
女子中学生汎国民対策委は１１月２９日の自主平和キャンドル１周年行進への参加に関して次のような５項目の指針を明らかにした。汎国民対策委は同日、大々的なキャンドル行進をしてＳＯＦＡ改定など、韓国民の要求を政府と米国側に伝逹すると明らかにした。
１．参加者らはロウソクとコップを持参する。
２．仲間や隣人に１周年行事を積極的に知らせる。
３．プラカードや横幕など特色のある宣伝物を持って参加する。
４．行事進行者の指示にしたがって秩序整然と行動する。
５．カメラ、ビデオなどを持参して警察暴力を監視し告発する。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（中央日報 11/19）
盧大統領、「暴力デモ時は交渉も中断」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日の閣僚会議で「今後、不法暴力デモではいかなる成果も得られないという点を明確にし、不法暴力デモの主体とは進行中の交渉も中断すべきだ」と指示した。
盧大統領はこの日「デモ文化の改善は参加政府の重要な改革課題であり、時代の変化、国民のための法秩序、国家の信頼のために、デモ文化を必ず正すべきだ」とし、こうした内容の不法暴力デモ４大対応原則を明らかにした。
盧大統領はこの日、行政自治部から最近の集会デモ動向の報告を受けた後「合法的なデモや行為については、これを保障し、誠実に対話すべきだ」と指示した。 しかし「不法暴力デモに対しては、必ず追跡して問責し、処罰問題を交渉対象と見なさないという原則を立ててほしい」と要求した。
尹太瀛（ユン・テヨン）青瓦台スポークツマンはこれについて「不法暴力デモで要求すれば何らかの成果を得られるという考えとともに、過激デモに対し政府が後退または譲歩したきたこれまでの観念をなくすべきだ、というレベルの言及だ」と語った。
（中央日報 11/19）
国防部、派兵の時期・地域を来月まで決定
国防部は、第３５回韓米安保定例会議（ＳＣＭ）でイラク追加派兵と関連、米側に「復興支援部隊を中心に、独自の地域を担当する３０００人を追加派兵する」との立場を伝え、米側との実務協議を経た後、来月まで派兵時期と駐留地域を決める方針を決めた。
国防部はとくに、ラムズフェルド米国防長官が、国防部・曺永吉（チョ・ヨンギル）長官との会議で「韓国軍が自主的な防御能力を備えるべき」と述べたことを受けて、すでに派遣された徐煕・済馬（ソヒ・チェマ）部隊を、追加で派兵する部隊に編入、運営する方針を固めた。
国防部当局者は「派兵協議は軍事専門的な分野であるため、今後、国防部が担当する」とし「国防部の派兵企画団とイラク安定化作戦を指揮している米軍中部司令部に派遣された連絡団が、近く米側との実務協議を始めるだろう」と話した。
ラムズフェルド長官「北朝鮮は悪」
一方、ラムズフェルド長官は１８日午後、３日間の訪韓日程を終えて離韓した。ラムズフェルド長官は同午前、竜山（ヨンサン）米軍基地の韓米連合司令部会議室で、在韓米軍再配置の現況と関連した報告を受けた。続いて、米第２師団と烏山（オサン）米空軍基地を訪問、将兵を激励した後、専用機で韓国を離れた。
ラムズフェルド国防長官は１８日、北朝鮮について、住民が飢えているにもかかわらず武器にだけ金を使う「悪」（ｅｖｉｌ）だと規定した。
ラムズフェルド長官はこの日、京畿道烏山（キョンギド・オサン）米空軍基地を訪問。米軍将兵への演説で長官は、韓国戦争（１９５０～１９５２）が終了して５０年が過ぎた現在、韓国・北朝鮮（南北)の格差が大きく開き、「抑圧されているのが確実な北朝鮮の人々は、子供らがやせていくのを見守りながら、木の皮を食べている」とする一方「邪悪な（北朝鮮）政権は、武器に途方もない金を使っている」と話した。 こうした発言は、ブッシュ大統領が昨年行った「悪の枢軸」（ａｘｉｓ ｏｆ ｅｖｉｌ）発言を連想させ、６カ国協議再開のため交渉を進める北朝鮮を再度刺激するものとみられる。
ラムズフェルド長官は、米国防総省にある自分の事務室には、韓国の華麗な夜景と北朝鮮平壌（ピョンヤン）の「１つの小さなあかり」が対照的な韓半島の衛星写真がテーブルのガラスに挟んであるとし「これは暴政と自由の差だ」と強調した。
(中央宣伝局整理 11/18）
ラムズフェルド長官を追いつめる反戦平和の影
国民行動、国会議員とも連係してイラク派兵反対
イラク派兵反対非常国民行動（国民行動）と米軍基地拡張反対ピョンテック対策委など社会市民団体は、韓米定期安保協議会に参加するために訪韓したラムズフェルド米国防長官の立ち回り先ごとに集会を開いて、イラク派兵反対と米軍基地の返還を要求するなど､「影のようにつきまとう」デモをくりひろげた。
国民行動は17日午後2時30分ごろと同3時30分ごろ、それぞれ国立墓地入口と青瓦台（大統領府）付近の政府合同庁舍前で抗議デモをした。参加者らはラムズフェルド長官の写真に生卵をなげつけて、強い抗議の意思を表した。（写真上）
このため、ブッシュ政権で最も強硬派といわれるラムズフェルド長官は、彼に影のように付きまとう反戦平和の声に、うんざりした表情をみせさえした。
国会議員とも連係
国民行動はこれに先立って、反戦平和議員らと共同記者会見を開いて盧武鉉大統領に派兵決定の撤回を強く要求した。
17日午前10時30分、「イラク派兵反対非常国民行動」(国民行動)は「反戦平和議員の集い」所属の国会議員らとともに、国会記者会見場で共同記者会見を開いた。
同記者会見には民主党のキム・ヨンファン議員、ウリ党のキム・ソンホ、キム・ウォウン議員、無所属のチョン・ボムグ議員ら4人の国会議員と国民行動のオ・ジョンニョル、チョン・グァンフン共同代表をはじめ6人の代表団が参加した。
この日の記者会見は､最近のイラクをはじめとした国際情勢が急変しているにもかかわらず､政府が派兵方針に固執しており､これに対して米国の圧力が本格化するにしたがって､政界と市民社会が共同で対応しようとの趣旨で開かれた。
派兵反対国民行動と国会議員らは､政府の無謀な派兵決定を撤回させるために､今後、相互に協力し､共同行動を展開していく方針だと明らかにした。
彼らは「政府はイラク派兵方針を原点に返って再検討しろ」と要求した。（写真下）
第35回韓米定例安保協議会（ＳＭＣ）が事実上決裂
米国側は１７日開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が提示した「３０００人範囲内での再建支援部隊」派遣案について受け入れるか否かを明らかにしなかった。また、龍山（ヨンサン）駐韓米軍基地の移転問題をめぐる交渉も決裂し、韓米間の懸案について双方の意見調整が事実上、失敗に終わった。
同日、国防部大会議室で開かれたＳＣＭ終了記者会見で発表された共同声明において、ラムズフェルド米国防長官は「イラクへの追加兵力を派遣し、２００７年までに２億６０００万ドルの再建費用を提供することにした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の決定に感謝する」とし、「順調で、時宜適切な派兵を保証するため、情報共有や軍需計画と関連して韓国と緊密に協力する」と述べた。
ラムズフェルド長官はまた、曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官と共同で行った記者会見で「３０００人」派兵案を受け入れるかどうかの質問に、「派兵問題は、主権国家として独自で決定すべき問題で、重要な問題として取り扱ううえで、いかなる意見の差も考えられない」と述べ、具体的な回答を避けた。
これに関して国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者は「米国側が追加派兵に謝意を表明したのは、われわれが提示した派兵案を原則的に受け入れるとの意味だ」とし、「双方の実務者間で派兵部隊の構成と駐留地域についてさらなる協議が行われるだろう」との見方を述べた。
しかし、別の政府関係者は「ラムズフェルド長官の言及は、派兵決定に感謝の意を示したに過ぎなく、派兵規模と性格について述べたものではない」と述べ、双方に微妙な見解の差があったことを示唆した。
この日の会議では、両国はソウル龍山の米軍基地を２００６年までに京畿道・烏山（キョンギド・オサン）と平澤（ピョンテク）に移転する問題で交渉を行ったが、韓米連合司令部の軍事施設と残留兵力の宿舎、福祉施設を龍山基地内に存続させるのか、それとも烏山・平澤基地に移すかをめぐり異見が埋まらなかった。
双方は、また駐韓米軍を漢江（ハンガン）以南の２つの圏域に２段階で再配置し統合するという原則を確認し、「再配置の第１段階は、可能な限り早期に着手し、第２段階の再配置時期は双方の最高指導部が決定することになる」ことを明らかにした。両国は、これとともに、駐韓米軍が担当している１０の特定軍事任務を韓国軍に転換するという既存の合意も再確認した。
このほかにも、両国は共同声明で「駐韓米軍の戦略的な柔軟性が持続的に重要であることを再確認した」と述べ、今後、駐韓米軍を再配置する過程で米国が対テロ戦争と関連して構想を進めている迅速対応軍に編入させて活用できる道も開いておいた。
一方、盧大統領は同日午後、大統領府でラムズフェルド長官と会談し、イラクへの追加派兵問題や韓米同盟、北朝鮮核問題などについて意見を交換した。（以上、東亜日報より）
（中央日報 11/18）
「ＤＪ内乱陰謀事件」２２年ぶりに再審が決定
８０年に「金大中（キム・デジュン、ＤＪ）内乱陰謀事件」にかかわり、翌年、有罪確定の判決が言い渡された金大中前大統領が再審を受けることになった。ソウル高裁・刑事第３部は１７日、内乱陰謀などの疑いで８１年１月、死刑が確定した金前大統領に対する控訴審の再審を開始する、と発表した。
決定文は「５・１８光州（クァンジュ）民主化運動特別法によると、同運動を前後にした憲政秩序破壊犯罪を阻止、反対する行為で、有罪が言い渡された者は、再審を請求できるよう記されてある」とし「金前大統領の犯罪事実の一部は、同法律が定めた特別再審の理由にあたる」と説明した。
「金大中内乱陰謀事件」は、８０年、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）保安司令官が率いる新軍部が、政権を奪取する過程で、５・１８民主化運動を内乱陰謀に位置付け、２６人を起訴した事件。
金前大統領を除いた人々は、すでに裁判所に再審を請求、無罪判決を受け、名誉を回復しており、金前大統領は任期を終えた後、先月２３日、裁判所に再審を請求した。
（韓統連中央宣伝局整理 11/17）
「ラムズフェルド、ＧＯ ＨＯＭＥ」、イラク派兵反対闘争拡散
「イラク派兵反対」、「ラムズフェルド、ＧＯ ＨＯＭＥ」の声が、韓国各地からあがっている。
１７日にソウルで開かれる第３５回安保定例会議（ＳＣＭ）に参加するために韓国を訪問したラムズフェルド米国防長官は、韓国民衆の厳しい反対の洗礼をあび、「右派制度言論」ともやゆされる東亜日報からさえも、強引なイラク派兵要求へのけん制を受けている。
今回のＳＭＣでは、韓国軍のイラク追加派兵問題とともに竜山（ヨンサン）基地の移転、駐韓米軍の再配置など諸懸案について集中協議する予定だ。
３５１団体で構成する「イラク派兵反対非常国民行動」は１５日、ソウル市庁前をはじめ全国１６都市で「派兵決定撤回、国民総決起大会」を開いてラムズフェルド長官の訪韓に反対し（写真上）､16日からはラムズフェルド長官の宿舎である迎賓館前で一人デモを継続している（写真下）。
イラク派兵反対 国民総決起大会
イラク派兵反対が最終段階に入っている中、派兵反対総決起大会に参加するため、労働者・市民・青年学生などがソウル市庁前に続々と結集した。悪天候にもかかわらず、約３千人の労働者と市民が集まるなか、３時３０分頃、「イラク派兵反対、労働弾圧粉砕汎国民大会」が開かれた。
続いて、午後４時から「第３次派兵決定撤回、国民総決起大会」を開き、午後５時からは光化門へ行進して、キャンドル集会を開き、すべての行事を終えた。
午後３時３０分から開かれた「汎国民大会」は、５７市民・社会団体で結成した「労働弾圧粉砕 非正規職撤廃のための汎国民対策委員会」と民主労総が共同で主催し、派兵決定と労働弾圧で一貫している盧武鉉政権を汎国民的に糾弾した。
午後４時から開かれた「派兵決定撤回、国民総決起大会」は、３５１団体で構成する「イラク派兵反対非常国民行動」の主催で、政府の派兵決定撤回と米国の派兵圧力中断、ラムズフェルド国防長官韓国訪問に反対する意志を鮮明にした。
特に、１１月１７日・１８日に開かれる「韓米年例安保協議会」で、ラムズフェルド長官とチョ・ヨンギル国防長官が会談し、派兵に対して事実上の結論が出る可能性が高いため、非常に関心が高くなっている時点で、この大会が開かれることの意味は大きい。
「民衆の絶叫が聞こえないのか」
約３千人の労働者・市民たちが参加してソウル市庁前広場で「イラク派兵反対 労働弾圧粉砕 汎国民大会」が開かれた。
オ・ジョンヨル（民衆連帯共同代表）は、冒頭発言で「本当の自主・民主・統一戦士なら、生存権を脅かされた労働者・農民とともに、民衆社会・統一社会のために総進軍しよう」と訴えた。
ユ・ドクサム（民主労総首席副委員長）は、韓進重工業の労使交渉妥結の報を伝え、「烈士に対する借りを１０００分の１、万分の１返す心情」としながらも、「まだ闘争は終わっていない。労働者を窮地に追い込む損害賠償問題を中心に、最後まで闘争しよう」と述べた。
またユ副委員長は、「イラク派兵計画を、われらが阻止できなければ、米帝国主義は継続的に増大し、結局は朝鮮半島の戦争危機を招く」とし、「必ず派兵を撤回させよう」と主張した。
参加者らは、３項目の要求事項として▲労働者・民衆を死に追い込む労働弾圧、イラク派兵即刻中断▲損害賠償法・非正規職差別撤廃▲労働者・農民・貧民生存権保障を訴えた。
「国民の力で 平和と民族の尊厳を守ろう！」
午後４時５分頃からは、「派兵決定撤回 国民総決起大会」が開かれた。
タン・ピョンホ（民主労総委員長）は、「盧武鉉政府は、戦争が継続しているイラクで、戦後復興をしていくとし、常識的に理解できない論理を全面に出しながら、派兵を準備している」と指摘、「盧武鉉政府は、国民と共にする盧武鉉大統領が、歴史的罪人になるのか、平和を愛する自主的国民となるのか、２つの選択しかない」と派兵撤回を主張した。
参加者らは決議文と通じ、「今日、われわれ米国の圧力を阻止することができず、韓国の軍隊が失敗した侵略戦争の泥沼にはまるのを見守るのではなく、取り返しのつかない悲劇を防ぐことが重要だ」「大韓民国の主権が蹂躙され、侵略戦争に協力した恨を晴らすことなく、歴史を後退に追い込むことになる」と主張した。
大会を終えた参加者たちは、午後５時過ぎから、光化門までのキャンドル行進をした。（以上 統一ニュース 11/15より）
一方この間、対米追従－対北強硬論調で一貫してきた東亜日報が１５日、韓国軍のイラク派兵に慎重な社説を掲げて、注目を集めている（以下全文）。
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［東亜日報 社説］イラク派兵、米軍が変わったなら
米国の対イラク戦略が、来年中に早期主権移譲および相当数の米軍撤収を検討する方向に急旋回している。比較的安全とされていたイラク南部ナシリヤで発生した爆弾テロで、イタリア軍警を含む３１人が死亡するほど事態が悪化したことで、米政府が「手を引く作戦」を急いだものと読まれている。
米国の政策変更は、韓国軍の派兵と直結するという点で重要な状況変化だ。政府の派兵推進が米国の要請によるだけに、米国が変われば韓国の戦略も調整するのが当然だ。大統領府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１１日に「３０００人以内で復興支援中心の部隊を検討せよ」と指示したと明らかにしたが、その指針は米国の政策変化を考慮したものではないため、縛られる必要なない。
事実上、イラクを統治している米国が撤収を検討する状況で、以前の判断を基に派兵問題を扱うのは愚かなことだ。イタリア軍警に対するテロ以降、世界各国の世論が急激に悪化しているなか、日本も自衛隊派兵を来年に延期している。政府が新しい状況を考慮しなければ、派兵に反対する国民を説得することは困難だろう。
このような点で、来週ソウルで開かれる韓米定例安保協議会は重要だ。米国はイラク政策を詳細に説明し、派兵に関する要求事項を具体的に明らかにしなければならない。悪化した現地状況を無視して、米国の必要によって派兵を要求する形になってはならない。米軍撤収を念頭に、代わりとして韓国軍を危険地域に行かせるのでないなら、納得できる根拠と資料を提示しなければならない。
政府は、韓米同盟関係を考慮して苦心した末に難しい決断を下した。しかしここで安堵するのではなく、最後まで緊張を緩めてはいけない。軍の派兵能力や国民の憂慮、全般的な状況変化を考慮し、米国の要求が過度だと判断されれば、断固拒否しなければならない。派兵部隊の安危が政府の選択にかかっているという点を肝に銘じてほしい。
本紙は、これまで派兵に関する見解を明らかにしてきた。米国の派兵要請、国連安全保障理事会の決議案採択、盧大統領の派兵決定などを経て、大統領が国益と主権を考え慎重に決定しなければならないという一貫した主張をしてきた。派兵は、一瞬の判断や少数の意見で左右される事案ではないと考えるからだ。今こそ国政の最高責任者が、国内状況はもとより、変化した国際状況まで十分に考慮して、賢明に対応しなければならない。
（朝日新聞 11/17）
米の敵視政策撤回なら核放棄の用意 北朝鮮報道官
北朝鮮外務省の報道官は１６日、核開発問題をめぐる６者協議と関連して、「米国の敵視政策が根本的に撤回され、脅威が実践的に除去される段階になれば、核計画を実際に放棄する用意がある」と述べた。朝鮮中央通信の報道として朝鮮通信（東京）が伝えた。
報道官は、文書による「安全の保証」提案について、「われわれは最近、米国が受け入れようとしない（米朝）不可侵条約に代わり、ブッシュ大統領が言及した『書面不可侵保証』を考慮する意思があることを明らかにした」と指摘。不可侵条約には必ずしもこだわらないとの姿勢を公式に示した。 (11/16 21:52)
（中央日報 11/17）
北朝鮮、「経済協力と人権倫理への補償は別」
北朝鮮は、日本が植民支配時代に行った強制連行など人権じゅうりん犯罪に対する被害補償と関連し、経済協力方式で補償問題を解決するとした昨年の朝・日平壌（ピョンヤン）宣言には反しないとの見解を示した。
北朝鮮の「『従軍慰安婦』・太平洋戦争被害者補償対策委員会」のソン・チョルス書記長が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」（１４日付）とのインタビューで「（強制連行や従軍慰安婦問題など）人権じゅうりん問題は、経済協力に含まれない問題で、平壌宣言にも人権問題を放棄したとは記されていない」と述べた。
ソン書記長は「人権じゅうりん犯罪と人道に関する犯罪に、時効がない以上、当然、謝罪や補償を受ける権利がある」とし「被害者と遺族らに謝罪し、それに相応した物質的補償があるべき」と強調した。
同書記長は「とくに、人権問題は、政府間の政治的な妥結で無視してよい問題ではなく、そのように解決された事例もない」とした後「今年９月１７日、上海で結成された『日本の過去歴史清算を求める国際連帯協議会』と連係し、国際社会で世論を拡大していく考え」と話した。