ホットニュース（2003.11.10-11.16)

米国の代理派兵とは、韓国国防部は「米国国防部」か？（11･14)／北朝鮮「米の書面による安全保障時は、核を凍結」（11･14)／６８市民・社会団体「盧武鉉政権の労働政策の改善を促す」（11･14)／民主労総、１５万人がゼネストに参加(11･13)／ＫＥＤＯ「軽水炉工事、来月初めに中止」(11･13)／開城開発事務所の設置に合意(11･13)／韓国「ウリ党」、４７議席で発足　盧大統領の実質与党に(11･12)／北朝鮮が日朝政府間協議を提案　強制連行など補償問題で (11･12)／全国労働者大会、憤怒の炎がソウルを焦がす(11･11)

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（参与連帯　11/13）

米国の代理派兵とは、韓国国防部は「米国国防部」か？

米国の圧力に便乗した戦闘部隊派兵推進の中断を要求

イラク派兵反対非常国民行動（派兵反対国民行動）は１３日午後１時、国防部庁舍前で国防当局の「大規模戦闘兵派兵妄言」を糾弾する記者会見を開いた。

　同日の記者会見で国民行動は「韓国政府のイラク再建支援案に米国が否定的な意見を表明するやいなや、国防部はまるで強力な援軍でも得たかのように、『戦闘兵を派兵して安定化作戦を遂行しよう』として、一斉に国民と大統領に戦闘兵派兵を強要しはじめた」と、国防部の韓国の国益無視の言動を糾弾した。

　また国民行動は「非戦闘兵を送ると米軍の指揮下に入ることになりるために危険が増大するので、独自の作戦が可能な規模の大規模混成部隊を派遣して、特定地域を受け持つのがもっと安全だ」とする国防部の詭弁に対して、「国防部が単純な常識を複雑な論理で過大包装して国民世論をあざむいている」として、「非戦闘兵でさえも攻撃の危険にされされている現実においては、軍隊を派遣しない再建支援策を講究しなければならない。戦闘部隊を送って、逆にイラク市民と銃口を向け合い、抵抗勢力より多くの標的を提供するなどと主張してはならない」と釘をさした。

　派兵反対国民行動は「盧武鉉政権は、情勢判断の誤りを認めて国民に派兵撤回を宣言する勇気を発揮しなければならない決定的時点において、再度決断を回避しており、３０００人の非戦闘兵派兵のカードを米国に提示すると、米国の反対にあって再度『戦闘兵の規模拡大』だとか、『混成部隊派遣』だとかで屈辱的な妥協をはかろうとしている」と指摘して、「この妥協案には『韓米同盟関係』への低姿勢的配慮はあふれているが、派兵決定自体を撤回しろとの国民の声への考慮や国民の安全への真しな憂慮は、まったく見いだすことができない」と非難した。

　国民行動は「米国の断末魔的な圧力に押されて国家の名誉と自尊、民主主義と国益を放棄してはならない」とし、「盧武鉉政権がいまからでも全世界が拒否した派兵をともに拒否することで、遅まきながらも国民の前に責任を負う勇気と決断を見せなければならない」と要求した。さらに国民行動は「米国に代わって国民と大統領を圧迫する国防外交の実務責任者からただちに交替させること」もあわせて要求した。

(翻訳：中央宣伝局）

（中央日報　11/14）

北朝鮮、「米の書面による安全保障時は、核を凍結」

  北朝鮮の核問題解決のための第２回６カ国協議準備接触が進められるなか、米国で開かれた朝米安保フォーラムに参加した北朝鮮高官が１２日「不可侵条約でなくても、米政府の書面安全保障と議会の同意がなされれば、核開発は中断することもあり得る」と発表した。

  米国ジョージア大学国際問題センター（所長：パク・ハンシック教授）が主催した朝米安保フォーラムで、北朝鮮代表として参加したチョ・ソンジュ外務省米洲局長、韓成烈（ハン・ソンリョル国連次席大使は「北朝鮮に対し書面で安全保障する用意があると表明したブッシュ大統領のバンコク発言は、注目するに値する。米国の対北朝鮮敵対視政策が解消すれば、６カ国協議で核問題を含むあらゆる懸案はたやすく解決できる」と話した。

  今回のフォーラムで、朝米双方は、これまで意見差が見られたジュネーブ合意破棄の責任、核拡散防止条約（ＮＰＴ））脱退と濃縮ウラン問題、重油供給中断といった争点について、同時行動の原則によって一括妥結する形が望ましいという点で合意した。 主催側はこの日の閉幕式で、こうした議論の内容とともに、北朝鮮核問題は漸進的・区画的（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ−Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）方法を使った包括的なパッケージ交渉で行われるべきだという６項目の会談要約文を発表した。

（民主労総ＨＰ　11/13）

６８市民・社会団体「盧武鉉政権の労働政策の改善を促す」

大統領官邸前での記者会見文

１．最近の相次ぐ労働者の抗議自殺によってもたらされたさんたんたる心情を、立て直す余裕さえもない。キム・ジュイック韓進重工業支会長とイ・ヨンソック勤労福祉公団非正規職労組光州本部長が亡くなり、イ・ヘナム世源テック支会長は生死の境をさまよう死闘をくりひろげている。しかし、実際には彼らがこの世を呪って叫んだ「損害賠償請求と仮差し押さえ」、「非正規労働」問題に関して納得できる解決方案は出ていない。むしろ対話の当事者である労働界と政府は、集会デモと強硬弾圧で極限的な緊張のなかで対立を激化させている。われわれは、どうして彼らがその不可侵の「生命」をみずから放棄するとの決断をしなければならなかったのか、何がこのような極端な選択を強要したのかを、大統領に真剣に問おうと思う。

２．今回再び現われた「損害賠償請求と仮差し押さえ」問題は、誤った法と制度に起因する。韓国の憲法は、団体行動を労働者の基本権だと規定しているにもかかわらず、現行の「労働組合および労働関係調整法」と裁判所の解釈は、争議対象を利益紛争にだけ極めてせまく限定して、共益事業場と必須共益事業場に対しては緊急調整や職権仲裁などによって決定的な制限を加えることで、「不法ストライキ」が量産されるようにしているのが実状だ。これを悪用した使用者らは、対話による妥協ではなく「損害賠償請求と仮差し押さえ」を労働組合弾圧の手段として乱用しており、損害賠償請求額も５６０億１千８７１万３千７２ウォン、仮差し押さえ金額は７９０億９千３４７万２千１５０ウォンにのぼる。特に公共部門でもその規模が、それぞれ１９２億、２０２億ウォンに達する。したがって、「不法スト」の口実になる労組法上のさまざまな条項を改正して、自由な団体行動権を保障して争議行為に対する民・刑事上の兔責範囲を拡大する法制度の改善が要求される。

３．周知のように、非正規労働者は全体労働者の５７％（７８０万人）にのぼるほどに深刻な状況だ。盧武鉉政権は、非正規労働の乱用防止と差別撤廃を公約にしたが、いまだに実質的な法制度、改善方案は出ていない。ただ、９月４日に労働部が大統領に報告した『労使関係改革方向』の対策は非常に失望させられ、また憂慮に値する内容だった。差別禁止の核心である「同一労働・同一賃金」原則は、言及さえされなかった。また期間労働者制度の乱用を防止するためには、客観的で合理的な理由がある時にだけ許容しなければならないにもかかわらず、２年間は自由に使用できるが解雇を制限するとして、使用者が新たな期間労働者に入れ替えるだけでたやすく法の網を逃れられる不十分な対策を提示している。特に深刻なのは、中間搾取問題で非難を浴びている「派遣労働」の許容範囲を現行ポゾティブ方式からネガティブ方式に変えて大幅に許容するというのだ。これは２年間論議して作った労使政委員会公益案よりもずっと後退したもので、非正規職の乱用を規制しようとの本来の主旨を根本的に損なう改悪的対策だ。政府のこのような不徹底な認識と遅延した対応、そして公共部門の非正規職の乱用が、イ・ヨンソック勤労福祉公団非正規職労組光州本部長を死へと駆り立てたのである。

４．われわれは最後に、盧武鉉政権の労働政策全般にも失望と憂慮を隠すことができない。盧武鉉政権が社会統合的な労使関係を主唱した時、多くの人々が期待と希望をかけた。貧富の格差が解消されて差別が禁止されたら、庶民生活に必須な家賃と教育費、医療費などが安定したら、産業現場で労使間の極端な対立も、社会の分裂現象も減少するだろうと信じたからだった。しかし何が変わったのか？盧武鉉大統領は実際に、自分が立てた社会統合措置を実行に移して忍耐強く対話を追求するよりも、労働者を追い詰めることに力をそそぎ、はなはだしくは、焼身政局でさえ「焼身を闘争の手段にする時代は去った」などの不必要で不適切な言辞で状況を悪化させていないだろうか？盧武鉉大統領は、労働者をはじめとした国民を呪う前に、生の現場と隔たった大統領自身の時局認識と貧困な哲学、政府の労働政策後退の実態を真しに省察しなければならない。

５．もうこれ以上、こうした抗議自殺のような悲劇が生まれないようにしなければならない。また労政間の極端な対決は、決して根本的な解決方案にならないことは言うまでもない。われわれ市民・社会団体は、盧武鉉大統領が国政の最高責任者として解決意志を持って大きな立場で懸案問題を積極的に解決して行くべきだとの心からの苦言を伝えるため、大統領との面談を要請しながら、次のように要求する。

第１、貧富の格差解消、差別の禁止、住宅医療教育など庶民生活安定に必要な社会統合政策を一貫して推進すること。

第２、損害賠償請求と仮差し押さえ原因を除去して乱用を防止するために、労働法をはじめとする関係法を大幅に改正すること。これとは別に、まず公共部門での損害賠償請求を取下げる格別の措置を通じて、政府の改善意志を明らかにすること。

第３、間に合わせ策ではなく、非正規労働者の拡散と差別を根本的にはばむ法案を１日も速く準備して立法手続きを踏むこと。すぐにでも公共部門の常時的業務への非正規職使用を制限して、差別を撤廃する果敢な措置を取ること。

第４、大統領としての不適切な言辞を慎んで、忍耐心を持って労働界と対話を再開すること。

２００３．１１．１３

経実連、参与連帯、民主労総､民主労働党、環境運動連合、民家協、人権運動サランバン、民弁､民芸総、韓国女性団体連合、韓国女性団体協議会など６８社会・市民団体

（翻訳：中央宣伝局）

(中央宣伝局　11/13）

民主労総、１５万人がゼネストに参加

ソウルのヨイドでは1万人が集会　イラク派兵反対も主張

全国民主労働組合総連盟（民主労総＝約七十万人）は十二日、労組に対する総額約千四百億ウォン（約百四十億円）に達する損害賠償請求・財産差し押さえの撤回などを求め、全国で終日ストを展開した。民主労総は同日、ソウル都心で損害賠償請求の撤回、イラク派兵反対などを求める集会を開催、約一万人が参加した。

　民主労総の集計によると、自動車など主要民間産業と鉄道・電力など公共部門の合わせて百二十企業で十五万人以上がストに参加している。

　民主労総によると、ストによる損失を理由にした労組に対する経営側の損害賠償請求訴訟が頻発しており、裁判所の命令で総額七百九十億九千三百五十万ウォン（約八十億円）の差し押さえが仮執行されている。給与や家財まで差し押さえられる労組幹部も多く、今年に入り五人の労組員が労働運動弾圧に抗議し焼身自殺をした。

　損害賠償が発生するのは、労働法の改正や公営企業の民営化反対などを掲げた「政治スト」の場合。職場の労働条件以外を理由にした争議は、裁判所が「不法」と判断する場合が多いからだ。

　民主労総は、盧武鉉政権下で二百二人の労働者が「不法スト」主導を理由に拘束されたことに強く抗議している。

　十一日には検察が、九日の労働者のデモで火炎瓶が使用されたことを受け五十六人の逮捕状を請求した。集会・デモでこれだけ多くの逮捕状を請求したのは、金大中・前政権以前の九七年六月以来だ。

　十二日のソウル都心での集会には、民主労総のほか農民、宗教者、教員などさまざまな団体も参加。「盧武鉉政権は就任当初の改革的な労働政策を捨てた」などと、厳しく政府を批判した。

（中央日報　11/13）

ＫＥＤＯ「軽水炉工事、来月初めに中止」

  朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮琴湖（クムホ）地区に建設中の軽水炉建設工事は、今月２１日、ＫＥＤＯ執行理事会が「一時中止（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）」を正式決定した後、来月初めから中止される。

チャン・ソンソップ軽水炉企画団長は１２日、「韓国、日本、米国、ＥＵ（欧州連合）などＫＥＤＯ執行理事諸国が、今月３、４日、ニューヨークで非公式理事会を開き、北朝鮮への軽水炉提供事業について１年間の期限付き停止を内定した」とした後「今月２１日、正式発表する予定で、早期内に理事諸国間の実務接触を行い、一時中止決定以降の対策詳細などを協議する予定」と述べた。

  張団長は「一時中止という用語は、必ず再開を前提とするもの」とし「再開を前提にするため、一時中止の正式決定以降も数十人の人員が残り、これまで行ってきた工事を維持、補修する作業も進める」と説明した。

  一方、ＫＥＤＯ・カートマン事務局長が、今月１５日に平壌（ピョンヤン）入りし、北朝鮮側関係者に会って、やむを得ず軽水炉建設事業を一時中止することについて説明し、琴湖地区内の人材の身元安全や資材、装備、設備の搬出などについて話し合う予定だ。

（中央日報　11/13）

開城開発事務所の設置に合意

  開城（ケソン）工業団地開発施行者の韓国土地公社（社長、金辰浩）は１２日、北朝鮮の中央特区開発指導総局と▽事務所設置人員の便宜提供▽通信および自由な生活の保障▽通行および身辺の保障−−などを盛り込んだ「開城工業地区開発事務所の設置に関する合意書」を締結した。これを受け、開城で韓国側の人員が作業に取り組める制度的基盤が用意された。

  土地公社の関係者はこの日「事務所設置のため統一部の承認を得た後、１２月に事務所設置工事に入る予定」とし「これとともに（北朝鮮側と）工業団地入居企業の自由な企業活動の保障などを内容とした『開城工業地区開発に関する基本合意書』も締結し、来年３月から敷地造成工事を開始する方針だ」と明らかにした。

（朝日新聞　11/12）

韓国「ウリ党」、４７議席で発足　盧大統領の実質与党に

韓国の新千年民主党（民主党）を離党した親盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領派国会議員らでつくる国会院内会派「開かれたウリ党（わが党の意味）」が１１日、ソウル市内で結党大会を開き、政党として正式にスタートを切った。大統領にとって実質的与党になるが、国会（総議席２７３）の議席数は４７にとどまり、圧倒的な「与小野大」。当面、政局運営での苦戦は避けられそうにない。

　結党大会では、金元基（キム・ウォンギ）議員ら３人を共同議長とする臨時指導部を選出。来年４月の国会議員総選挙までに国民参加による公選で正式な指導部を選ぶという。結党宣言では「腐敗政治、地域分裂の旧時代を終わらせる」と主張、「新しい政治」への転換を訴えた。

　ウリ党は、９月に旧与党・民主党を離党した親盧派勢力が母体。２月の就任以降、急激な支持率低下に直面した盧政権側が、「改革新党」を前面に押し出し、総選挙での勝利につなげようと打ち出した戦略の一環と見られている。

　大統領は９月に民主党を離党し、現在は無党籍だが、ウリ党は実質的与党を自任、大統領自身も入党を検討中とされる。大統領は結党大会に送ったメッセージで、「特定政党が特定地域を独占する誤った政治構図に終止符を打ち、国民統合の時代を開かなければならない」として慶尚道に基盤を持つハンナラ党と全羅道を基盤とする民主党などを批判、ウリ党を支持する考えを示した。

　だが、国会ではハンナラ（１４９議席）、民主（６０）、自民連（１０）の３野党に包囲された第３勢力にとどまり、議席数は全体の２割にも満たない。

　１０日に行われた大統領の側近不正を巡る特別検事導入案も野党３党の圧倒的多数で可決され、大統領・ウリ党側に打撃を与えた。総選挙での勢力拡大が課題だが、今のところ世論からは思ったほどの支持を得られていない上、求心力回復を狙った大統領の再信任国民投票案も野党の反対で宙に浮いたままだ。新党発足後も、不正資金や政治改革問題などを巡る野党との調整は難航が予想される。 (11/11 20:21)

（朝日新聞　11/12）

北朝鮮が日朝政府間協議を提案　強制連行など補償問題で

　北朝鮮の外務省報道官は１１日、声明を発表し、日本植民地時代の人権被害に対する補償問題を討議するための日朝政府間協議を可能な限り早い時期に開催することを提案した。朝鮮通信（東京）が国営朝鮮中央通信の報道として伝えた。北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議を前に日本からの被害を強調することで、拉致問題の解決を求める日本政府を牽制（けんせい）する狙いもあると見られる。

　声明は「日本が朝鮮占領統治期間、わが人民に行った弾圧と虐殺、強制連行、性奴隷犯罪、『創氏改名』の強要など、すべての重大人権じゅうりんについて被害者とその遺族に謝罪し、補償することを強く求める」と主張。「こうした犯罪に対する人権被害補償が解決されない限り、朝日国交正常化は絶対にありえない」と強調した。

　北朝鮮は戦後、植民地支配による被害の補償を繰り返し求めてきた。しかし平壌宣言で国交正常化後の経済協力を約束するのと引き換えに、「１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及び国民のすべての財産及び請求権を放棄する」と明記した。

　一方、声明の中では、日本人拉致問題については言及していない。

　北朝鮮では最近、朝鮮人強制連行などについて、日本に謝罪・補償を求めるキャンペーンが行われている。先月末には、強制連行された朝鮮人被害者約４２万人の名簿を入手したと発表、今月６日には「朝鮮人強制連行被害者遺族協会」が結成された。

　北朝鮮は平壌宣言１周年に際した外務省報道官談話（９月１６日）で、「日本は過去の犯罪について真相究明と補償すらせずにおきながら、何人にもならない拉致問題をうるさく騒いでいる」と日本を非難していた。 (11/11 20:55)

（韓統連中央整理　11/11）

全国労働者大会、憤怒の炎がソウルを焦がす

５万の労働・市民・学生が決起

民主労総は９日午後３時、ソウル市庁前広場で、約５万人のの労働者・市民・学生が参加して、「全国労働者大会」を開き、非正規職労働者の差別撤回・イラク派兵中断などを要求した。

　民主労総は今後、非正規職労働者への差別撤廃などのために、政府の特別な対策が作成されなければ、１１月１２日に全面ゼネストとともに、政権の反改革政策審判のための汎国民運動を展開していくと明らかにした。

　段炳浩（タン・ビョンホ）民主労総委員長は大会あいさつで、「ストを阻止するための損害賠償請求訴訟と、仮差し押さえの申請、非正社員の差別によって労働者の基本的な生存権さえ保障されずにいる」と語った。

　権永吉（クォン・ヨンギル）民主労働党代表も、「この場は国民の前で盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が反労働者的な政権であることを宣言する場」とし、「労働者の政治勢力化だけが真の労働解放を実現する道」だと述べた。

 この日、民主労総の組合員らは金属産業連盟、運送荷役労組、建設産業連盟、化学繊維連盟、バス労組、農協労組、全国教職員労働組合（全教組）など、参加連盟別に先に宗廟（チョンミョ）公園、乙支路（ウルチロ）訓練院公園、ソウル駅、教保（キョボ）ビル前など都心の各地で事前集会を行った後、午後３時頃、市庁前広場に集結した。

　民主労総は同日発表した決議文で、「使用者への対抗権の強化、国民年金改悪、退職金制度改悪、開放政策、イラク派兵など、労働者・民衆の首をしめる反改革的政策を即刻中断しろ」と要求した。

　民主労総は「労働者らが相次いで焼身自殺するなど、命を投げ出すことは、盧武鉉政権が政権発足当時に約束した、▲非正規職差別解消▲スト闘争現場への警察投入の自制▲非暴力・不法スト、不拘束捜査原則などの改革的労働政策を放棄し、財閥と企業を代弁する強硬な労働弾圧政策をとっている」と非難した。

　民主労総はまた、｢労働部傘下機関の『勤労福祉工団』非正規職労働者のイ・ヨンソク氏が焼身自殺したことから明らかなように、政府機関の非正規職差別が深刻であるにも関わらず、実態調査・経過調査などを行なっていない｣とし、「まず政府から、非正規職差別を解決しなければならない」と要求した。

　民主労総はこれと関連して、「１２日までに労働問題に対する対策ができなければ、製造業はもちろん、鉄道・地下鉄など公共部門まで含めた全面ゼネストに突入する」「それ以降も、１１月１５日汎国民大会、１９日農民大会、１２月初旬の民衆大会に連携させ、盧武鉉政権の反改革政策を審判する汎国民運動を行なっていく」と宣言した。

弾圧する警察と激しく衝突

　同日午後５時３０分ごろ、国民（ククミン）銀行市庁駅支店前では、警察とおよそ５０メートル離れて向かい合っていた現代（ヒョンデ）自動車非正規職労組副委員長のキム・サンロックさんが、警察の盾で頭を殴られ病院に運ばれた。

　また同日午後６時２０分ごろには、光化門の教保（キョボ）ビルディング前で警察と対立したデモ参加者らが、警察に火炎瓶５０本余りを投げた。 米軍部隊の奇襲デモと全羅北道扶安（チョンラブクド・プアン）デモなどを除き、ソウル市内の大型集会で火炎瓶が投げられたのは、２００１年３月の宗廟（チョンミョ）公園で行われた公企業売却反対集会以来、初めて。

ソウル・道峰（トボン）警察署は１０日、集会を終えた後、街頭行進をしながら警察に暴力を振るった容疑で、民主労総組織局長　李ジョンヨン（３８）容疑者と労組員のオ・ジンス（３５）容疑者を拘束した。

　警察は９日、民主労総主催の全国労働者大会で火炎瓶を投げた容疑で５人を連行し調査するなど、計１１３人を連行、調査していると１０日明らかにした。  

　警察によれば、９日のデモ現場で連行したデモ隊は、火炎瓶を投げた５人を含め計１１１人で、現在ソウル市内１５の警察署に分散され、調査を受けている。

 　このうち、火炎瓶を投げた容疑がもたれている５人は保安捜査隊で調査を受けている。

警察、火炎瓶デモと関連「民主労総指導部の法的処理を検討」

  警察は、ソウル中心部で火炎瓶が登場した９日のデモと関連し、労働者大会を主催した全国民主労働組合総連盟（民主労総）指導部に対する法的処理を検討中だと発表した。警察はこれとともに、「暴力デモ」を行った前例のある団体の集会申告は受け入れないことを決めた。

  崔圻文（チェ・キムン）警察庁長は１０日、記者懇談会で「民主労総指導部に対し、暴力デモを誘発した責任を問う案を検討中」とし「火炎瓶の製造、所持、運搬、投てきに加担した人を綿密に取り調べ、厳しく処罰する計画」と述べた。

  これと関連、ある警察高官は「火炎瓶とボルト、ナットなど各種の暴力デモ用品があらかじめ準備され、デモ場所に持ち込まれた点に注目、集会指導部と事前の協議があったかどうかについて取り調べ、容疑が固まり次第、指導部を刑事立件する方針」と話した。