(中央日報 10/18）ホットニュース（2003.10.13-10.19)
盧大統領、「再信任投票を政治的に妥結」(10･18)／＜再信任世論調査＞「信任する」５９．９％、「信任しない」３５．４％(10･18)／日米首脳会談：北朝鮮不可侵問題の対応検討 米大統領(10･18)／大統領の来日に抗議、ブッシュ氏のお面つけパレード(10･18)／南北閣僚級会談、「核問題」などで隔たり狭められず(10･18)／南北閣僚級会談：北朝鮮「核実験は対話用」(10･18)／民族平和祝典聖火、陸路で北から南へ(10･18)／イラク復興決議案、全会一致で採択 仏独ロ、賛成転換(10･17) ／南北双方、６者協議に関連して原則的な立場を再確認(10･16)／米、朝鮮半島非核化の文書案 「６者」での署名打診へ(10･16)／北朝鮮に肥料１０万トン無償支援(10･15)／ハンナラ・民主が「再信任協調」を示唆(10･15)／宋斗律氏、「労働党離党、独国籍放棄、憲法順守」を宣言(10･15)／盧大統領、「国民投票は１２月１５日に」(10･14)／１４日から平壌で南北閣僚級会談(10･14)／ 「派兵反対、戦争反対が国民の意志」(10･14)
（中央日報 10/18）
盧大統領、「再信任投票を政治的に妥結」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日再信任と関連し「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に行ってきた後、各政党の代表らに会い、どう結論を下すべきかについて協議し、早期に結論付けたい」とし「各政党の代表らと一緒に、政治的に妥結したい」との考えを示した。
盧大統領はこの日、在郷軍人会の役員らとの昼食会でこのように述べた後「すべての政党が反対している状況で、私一人で強行することが容易なことではない」と話した。
盧大統領のこうしたコメントは、政界が、再信任のための国民投票に強く反対する場合、これを受け入れ、国民投票を取りやめるかもしれないとの意味としても受け止められることから、「再信任」をめぐった政局は、新しい局面を迎えるものとみられる。
盧大統領は、これと関連し「（国民が）長く心配しないように、政治的な妥結を模索し、国政がきちんと行われるよう突破口を作りたい」とも話した。盧大統領は特に「すでに再信任を掲げているものの、再信任とは関係なく、経済、民生、安保政策など自分の担うべきことを、日程を狂わすことなく進めていきたい考え」と述べた。
--------------------------------------------------------------------------------
＜再信任世論調査＞「信任する」５９．９％、「信任しない」３５．４％
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が再信任を問う場合、「信任する」という回答が５９．９％、「信任しない」が３５．４％となった。
中央日報が１６日、全国２０歳以上の男女８３９人を対象に実施した世論調査の結果だ。
盧大統領が再信任を問うと宣言した１０日の調査では「信任する」（４７．７％）と「信任しない」（４４．４％）に大きな差はなかったが、今回の調査ではその差が拡大した。
「再信任国民投票」については「実施すべき」という回答が５０．７％で、「撤回すべき」（４３．３％）より多かった。 しかし国民投票が実施された場合「必ず参加する」という回答は５１．３％にとどまった。
崔導術（チェ・ドスル）氏など盧大統領側近の不正疑惑に対する野党の「国政調査」や「特別検察制導入」主張については、５５．２％が「同意」した。「反対」は４０．８％だった。
ハンナラ党の「大統領弾劾推進」主張については「同意する」（４１．９％）より「同意しない」（５３．２％）が多かった。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣と内閣の人的刷新については、「国民投票後が適当」（５３．６％）という回答が「国民投票前が適当」（３６．９％）より高かった。
電話で実施した今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準で±３．４％ポイント。
（毎日新聞 10/18）
日米首脳会談：北朝鮮不可侵問題の対応検討 米大統領
小泉純一郎首相は１７日夜、ブッシュ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館和風別館で会談した。両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題について、日米を含めた６カ国協議での解決を目指すことを確認。ブッシュ大統領は、北朝鮮が求める不可侵条約には応じられない姿勢を確認しつつも「（北朝鮮の）『安全の懸念』への対応にどういう方法があるか検討したい」と表明した。イラク復興で大統領は、日本の１５億ドル（０４年分）の資金拠出決定について「内容、タイミングとも非常に重要だった」と述べ、日本のイラク貢献策を評価した。
首脳会談は約５０分間行われ、引き続き夕食会が開かれた。北朝鮮問題で大統領は「６カ国協議をどう前に動かすか検討したい」と表明し、不可侵問題の検討についても初めて踏み込んだ発言をした。首相も「米国が北朝鮮の安全の問題に真剣に取り組むことを評価する」と応じた。
両首脳が、北朝鮮の核放棄の「対価」として、北朝鮮の「安全の懸念」について具体的な対応をする方向で一致したことを踏まえ、日米韓３カ国は具体的な措置の本格協議に入る方針。大統領は拉致問題についても「極めて重要だ」と強調、早期解決を目指す日本の立場を改めて支持した。
イラク復興では、国連安保理新決議について首相は「米国の国際協調体制づくりの努力を歓迎する」と評価したうえで、「日本はやるべきことはきちんとやる」と表明した。首相は復興資金負担や自衛隊派遣について具体的な言及は避けたが、大統領は「日本の経済的支援の発表は極めて重要だった」と謝意を示し、イラク復興特措法やテロ対策特措法延長を評価した。
一方、首相は米国の単独行動主義を暗に取り上げ、「国連には権威や大義がある。米国は国連を活用することを考えてもらわないといけない。国連を盛り立てていくことが必要だ」と注文を付けたが、大統領は「今の国連は古く、機構などを改革していく必要がある」と述べた。
また、両首脳は、沖縄米軍基地の整理・縮小問題や、ミサイル防衛（ＭＤ）の協議を加速させることでも一致した。【及川正也】
--------------------------------------------------------------------------------
（毎日新聞 10/18）
大統領の来日に抗議、ブッシュ氏のお面つけパレード
ブッシュ米大統領の来日に抗議し、同大統領のお面をかぶって歌い踊りながらパレードする参加者たち＝東京都千代田区永田町で１７日午後７時３２分、関口純写す
ブッシュ米大統領の来日に抗議するパレードが１７日夜、東京都千代田区内などであった。労働団体などでつくる「平和フォーラム」などが主催し、約１０００人が参加。大統領のお面をつけた学生ら約１００人を先頭に、イラクへの武力行使反対を訴えて歩いた。
参加した松田卓也さん（２５）は「口には出さなくても、ブッシュはおかしいと思っている人たちにもっと興味を持ってほしかった」と話した。
（中央日報 10/18）
南北閣僚級会談、「核問題」などで隔たり狭められず
南北（韓国・北朝鮮）は１７日午後、平壌（ピョンヤン）の人民文化宮殿で、第１２回南北閣僚級会談の全体会議を開き、経済協力推進委員会の第７回会議を今年１１月初めに、次回閣僚級会談を来年２月６日に、それぞれ開催することで合意し、会談を終えた。
しかし、北朝鮮の核問題と関連した文案は、共同の報道文に盛り込めなかった。昨年１０月に北朝鮮の核問題が浮き彫りになって以降、５回にわたって開かれた閣僚級会談で、核問題と関連した文章が共同報道文に盛り込まれなかったのは今回が初めて。これによって、今回の閣僚級会談は、事実上決裂されたものとみられ、南北関係は停滞し、北朝鮮核解決の見通しは暗くなった。
また、今回の会談の最大争点だった韓国側の要求（北朝鮮核危機が悪化するのを防ぐたの措置を取ること、次回６カ国協議を受け入れること）に対し、北朝鮮側が▽非転向長期囚（思想的に転換しなかったため長期にわたって服役中の思想犯）の送還▽反北朝鮮団体の解体、を要求することによって、経済協力や離散家族の再会などと関連した懸案でも折り合えなかった。
１１月初めに開催することで合意した経済協力委第７回会議の日程は、今後、板門店（パンムンジョム）の連絡官の接触を通じて確定される。韓国側代表団は同午後６時、韓国西海（ソヘ）の直航ルートを経由するチャーター便で帰還した。
--------------------------------------------------------------------------------
（毎日新聞 10/18）
南北閣僚級会談：北朝鮮「核実験は対話用」
【ソウル澤田克己】南北閣僚級会談出席のため平壌を訪れていた韓国の丁世鉉（チョンセヒョン）統一相は１７日、北朝鮮外務省報道官が１６日に核実験を示唆する発言をしたことについて、北朝鮮側から「（米国を）対話に誘導するためのものだ」と説明されたことを明らかにした。ソウルに戻った後、記者団に語った。
丁統一相によると、発言に抗議したところ、北朝鮮側は「よく読めば、対話しようという内容だ。米国が、米朝接触には関心を見せず、圧迫だけしてくるから、対話へ誘導するためのものだ」と説明したという。
(中央日報 10/18）
民族平和祝典聖火、陸路で北から南へ
１７日午前、東海（トンへ、日本名・日本海）岸軍事分界線近隣の北朝鮮江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）東海線臨時道路場で行われた民族平和祝典聖火伝達式で、北朝鮮側のキム・ヨンヒさん（朝鮮体育大、右）と韓国側のキム・ジンヒさん（蔚山科学大）が聖火伝達式を終えた後、手をあげながらあいさつしている。
23日から済州島で開かれる民族平和祝典のために白頭山で採火された聖火が、分断史上初めて陸路を通って、南へ向かった。
（朝日新聞 10/17）
イラク復興決議案、全会一致で採択 仏独ロ、賛成転換
国連安全保障理事会は１６日午前（日本時間同日夜）、イラクへの多国籍軍派遣や復興計画をめぐる決議を全会一致で採択した。難色を示していたフランス、ドイツ、ロシア３国は同日の首脳協議後、賛成に転じた。米国は今後、新決議を掲げて国際社会に派兵や資金協力などの要請を強める。しかし、仏独ロは米国主導の占領体制への不満を依然表明しており、米国の求める国際貢献が思惑通り集まるかどうかは不透明だ。
◇ ◇
安保理は公開協議で今回のイラク復興をめぐる「決議１５１１」を採択した後、各国が議場で演説した。仏独ロ各国は、決議は完全なものではなく、「妥協の結果」（ロシア）であると指摘。賛成理由としては、「イラク復興への支援には国際社会の一致団結が必要」（ドイツ）とし、安保理の結束を優先したことを強調した。
仏独ロは３国で共同声明を発表し、「国連の役割強化と主権移譲の時期でさらに踏み込むべきだったが、内容に進展もあったため賛成した」と表明した。
３国の声明は一方で、「現在われわれが約束している以上のものを行う状況ではない」とし、米国が求める派兵や費用拠出に応じるかどうかの判断は別とする姿勢を示した。パキスタンも議場での演説で、「派兵はできない」と表明した。
反対か棄権するとみられていたシリアは演説の中で、多くの国々と相談した結果、賛成に転じたことを明らかにし、仏独ロ中の安保理メンバー国だけでなく、日本の国名も挙げた。
決議は、治安悪化や駐留経費の増大で米英のイラク占領政策が行き詰まる中、国際社会に兵力や費用の幅広い分担を求める内容。創設される多国籍軍は統一指揮下に置かれ、設置条件と役割は決議後１年以内に見直される。
全会一致を取りつけたとはいえ、修正後も米英が強権を掌握し、国連の役割を限定した枠組みは抜本的には変わっていない。仏独ロが強く求めた憲法制定会議の準備などの日程の具体的な日付も盛り込まれなかった。
◇
＜イラク新決議の骨子＞
一、イラク統治評議会は、イラクの主権を体現する暫定政権の重要な組織である
一、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）に対して、可能な限り早く統治権限をイラク国民に戻すよう求める
一、評議会は、新憲法起草や民主選挙実施の日程を１２月１５日までに国連安保理に提示する
一、国連はイラクでの人道支援や経済復興などの役割を強化する
一、イラクの安定維持のため、統一指揮下の多国籍軍を設置、決議後１年以内に役割を見直す
（統一ニュース 10/15）
南北双方、６者協議に関連して原則的な立場を再確認
１２回長官級会談の全体会議で
14日からピョンヤンで開幕した第１２回長官級会談の初の全体会議で、南北は６者協議と関連して、互いの原則的な立場を確認した。
１５日午前１０時、ピョンヤン人民文化宮殿で開かれた全体会議で、南側代表団長のチョン・セヒョン統一部長官は冒頭発言を通じて「南北関係ももう段階の発展を準備する時だが、南北関係よりも核問題が時期的に至急な問題となっている」として、「核問題と関連して、もう少し前向きな姿勢で対話して南北関係を進展させるように望んできた」と北側の態度変化を要請した。
チョン長官は「前回、『適切な対話の方法で平和的に解決する』と合意して以後、それからちょうど２０日後に貴側が多者協議を受け入れたため、その後南側では『南北対話有用論』が台頭し、南北関係は核問題の進展に寄与したとの評価を受けている」としながら、「今回も良い評価が出るように努力」しようと述べた。
これに対して北側代表団のキム・リョンソン団長は「核問題はわれわれが世界に対して、われわれの原則的立場を明らかにした」とし、「われわれの主導的な努力によって６者協議が行なわれたし、その後米国が悪質に振る舞っている。核問題は全面的に米国の態度いかんにかかっている」と断固として主張した。キム団長は続けて「問題はこれ以上この場で話さない。民族共助で協議して行けば内部問題は立派に解決できるだろう」と述べた。
しかし、今日が会談の初日であり、またその間南北間にはお互いに対する信頼感がかつてなく高まったとの評価などを通じて見ると、今回の会談でも６者協議に対する何らかの合意がある可能性が高く、その水準に関心が集まっている。
実際、第１１回長官級会談でも、難航はしたが6者協議と関連した北側の態度表明を導き出しもした。また、北側のある高位関係者も北京の６者協議などでの南側の役割を評価しながら、南北間の信頼が高まったことを認めた。
今回の長官級会談の場合、大統領主宰で開かれた外交関係長官会議で、６者協議を今回の会談の主要議題として上程、６者協議に北側がただちに応じることを促した。
しかし、北朝鮮が外務省談話を通じて明らかにした５メガワットの原子炉の正常稼動と再処理されたプルトニウムの用途変更などで「情勢を悪化」させたとの南側政府の立場と米国の「対北圧殺政策」に態度変化がない6者協議は「無意味」だとする北側の立場が厳しく対立する可能性もあり、今回の会談も難航が予想される。
一方、この日の全体会議の冒頭発言で、北側のキム・リョンソン団長は盧武鉉大統領の「再信任」宣言と関連した南側の内部状況を意識して、「南側代表団がこちらに来る前には、合意した日程どおり来るだろうか心配した」として、「日程どおり南側の代表団に会えたので、どんなに外部の風が吹いても６・１５共同宣言の里程標どおりに正しく進んでいけるとの確信をいだいた」と述べたりした。
南北代表団は同日の会議で、鉄道・道路の連結事業とケソン工団の造成、金剛山観光など経済協力３大懸案をはじめ南北関係全般に関する意見交換をした。
南側が年内に第９回の離散家族再会行事の実施と金剛山面会所の規模調整、社会文化分科会の構成などを提案した一方、北側は６・１５共同宣言に立脚した里程標を強調しながら経済協力を中心にした南北交流協力の拡大を要求した。
南北代表団は全体会議の直後、北側の案内でウルミル台とモランボンなど約３０分間参観した後、場所を宿所の高麗ホテルへ移して、首席代表及び実務代表接触を行った。
(翻訳：中央宣伝局）
（朝日新聞 10/15）
米、朝鮮半島非核化の文書案 「６者」での署名打診へ
北朝鮮が核問題に関連して求めている不可侵の保証について、米政府は「朝鮮半島の非核化」を主題とした文書に６者協議の参加国が署名する案を関係国に打診する方針を固めた。「北朝鮮を攻撃しない」といった直接的な表現は避ける一方、加盟国への「武力行使の抑制」を明記した国連憲章や、南北朝鮮の非核化共同宣言などからの引用を検討している。ブッシュ大統領は１７日からのアジア歴訪で、関係国の首脳とこの問題について意見を交わす構えだ。
北朝鮮が核を放棄した場合に米国は（１）北朝鮮を威嚇しない、攻撃しない、体制転覆を図らない、という「３つのノー」を口頭で約束する（２）ただし文書での文言は「朝鮮半島の非核化を追求する」といったものにとどめる（３）加盟国に対する「武力の威嚇、行使の抑制」をうたった国連憲章のほか、核再処理施設やウラン濃縮施設を保有しないと南北朝鮮が約束した９２年発効の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言なども引用する――との案を米政府としてまとめた。
この案を軸に米政府はブッシュ大統領のアジア歴訪にあわせた関係国との調整を始め、６者協議の次回開催を目指す。大統領は１７日に小泉首相、１９日に中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、２０日に韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と首脳会談を予定。バンコクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）には、８月の６者協議で米代表を務めたケリー国務次官補も同行する。
今回のアジア歴訪について、ライス大統領補佐官は１４日に記者会見し、昨年のメキシコ・ロスカボスＡＰＥＣと同様、バンコクＡＰＥＣでも北朝鮮に核の放棄を求める共同宣言が採択される可能性を示した。
また、ブッシュ大統領は同日にアジアの一部メディアと会見した際、６者協議に参加している日米韓中ロ５カ国を「平和の連合」と呼び、この枠組みをさらに活性化する意向を語った。
（中央日報 10/15）
北朝鮮に肥料１０万トン無償支援
政府は肥料１０万トンを南北協力基金から３０６億ウォン（約３０億円）の範囲で北朝鮮に無償支援することを決めた。
政府は１３日午後、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、対北朝鮮肥料支援事業に対する南北協力基金支援案を審議、議決したと１４日、明らかにした。
今回支援する肥料は複合肥料８万１０００トン、尿素肥料１万４０００トン、硫安肥料５０００トンで、北朝鮮側が先月７日に支援を要請していた。
統一部関係者は「北朝鮮側の支援要請に人道的な次元で応じることにした」と説明した。
（中央日報 10/15）
ハンナラ・民主が「再信任協調」を示唆
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「再信任国民投票」提案をめぐり、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表と新千年民主党（民主党）の朴相千（パク・サンチョン）代表は１３日、緊急会見を行い、１５日にハンナラ党・民主党・自由民主連合（自民連）などの政党代表・総務が対策を議論することで電撃合意した。
ハンナラ党・民主党代表の緊急会見は、盧大統領の再信任問題で両党が協調することを強く示唆するものであり、事態の推移が注目される。自民連はすでに「他党との協調を通じて問題を解決する」という方針を党論に決めた。 ハンナラ党と民主党がこの会談に統合新党代表を加えるかどうかは伝えられていないが、新党側の関係者は「招請があれば加わる」と話した。
会談は１５日午後２時に国会貴賓食堂で開かれる。 崔代表は「盧大統領が再信任を問う国民投票を政界全般の不正腐敗と連係するのなら、受け入れることはできない」と述べた。 民主党の柳鍾ピル（ユ・ジョンピル）スポークスマンは最高委員会議ブリーフィングで「大統領の進退事項をめぐる国民投票は違憲という意見が、多数の憲法学者の見解。国民投票法を改正しても不可能だ」と語った。
自民連の金学元（キム・ハクウォン）総務は「国民投票対策と関連し、自民連と意をともにする他の政党と連係する案を積極的に模索する」と述べた。 統合新党は「大統領の決断を尊重して、積極的に支持する」という立場を明らかにした。
「側近不正事件に関連の場合、大統領は弾劾対象」ハンナラ党代表
ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は１４日、崔導術（チェ・ドスル）前青瓦台総務秘書官の不正疑惑に関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の関連性が明らかになった場合は、大統領弾劾訴追を推進する可能性を示唆した。
また「盧大統領の再信任を問う国民投票は、崔氏の不正疑惑を徹底的に解明した後に行われるべきだ」と強調し、「その場合、必ず盧大統領に対する不信任を貫徹する」という意志も明らかにした。
崔代表はこの日、国会交渉団体代表演説で「側近の不正がいかなる形であれ大統領と関連性があり、それが当選以後のことである場合、再信任を越えて弾劾の対象であることを明確にする」と語った。 崔代表は「検察の捜査が不十分な場合、特別検察を通じてでも、崔氏の不正と大統領の関連性を明らかにする考え」と強調した。
再信任国民投票については「崔導術氏の不正全貌が国民に明らかにされた後に実施されるべきだという点をはっきりさせておく」とし「ただ、政策でない大統領の信任に関する国民投票は違憲という論議があるため、国会での立法手続きを含めて具体的に検討されるべきだ」と主張した。
改憲論議について崔代表は「国の経済が厳しく、国政も不安定なこの時期に、権力構造改編を議論することは不適切であり、国民も望んでいない」とし「改憲問題は来年の総選挙後に国民の同意を得て議論しても遅くはない」と述べた。
（中央日報 10/15）
宋斗律氏、「労働党離党、独国籍放棄、憲法順守」を宣言
在独社会学者の宋斗律（ソン・ドゥユル、５９）氏が１４日、北朝鮮の労働党（ロドンダン）離党と、ドイツ国籍の放棄を公開宣言し、大韓民国憲法を順守すると語った。
これにより、公安当局がこれを「転向」として受け入れ、司法処理に対する情状酌量があるかどうかが注目される。
宋氏はソウルプレスセンターで開かれた「宋斗律教授事件に対する社会元老記者会見」に参加し、「均衡感ある境界人として生きるため、労働党からの離党を決めた」とし「この地のすべての人々が順守する大韓民国憲法を守って生きることを明確に述べる」と明らかにした。 また宋氏は「故郷に帰ってきた人間として、皆様と共に暮らし、この地に責任を負うため、ドイツ国籍を放棄する」とし「これに伴う不都合や処罰、苦痛に耐えることを、皆様に約束したい」と話した。
これについて宋氏の弁護人であるキム・ヒョンテ弁護士は、記者との電話で「今回の発表に『転向』の語は入っていないが、これまで検察が善処の前提条件として要求した内容を受け入れたものと理解してほしい」と話した。
一方、ソウル地検公安１部は１５日、宋氏を再び召喚し、この日の会見内容と合わせ彼の転向意思を直接確認する方針だ。
(中央日報 10/14）
盧大統領、「国民投票は１２月１５日に」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日「再信任投票の方法は、国民投票が良いと思う」とし「その時期は、１２月１５日前後が良い」と提案した。 だがハンナラ党は、政界全般にわたる不正腐敗問題と再信任を結びつける点に反対し、新千年民主党（民主党）も、大統領の進退を問う国民投票は違憲だと主張している。利害の計算を念頭においた政界の論議は、さらに膨らみそうだ。
盧大統領は国会施政演説で「政界で日常化した不正腐敗と、それに対する道徳不感症は、数十年の慢性だ」とし「企業の帳簿が出るたびに秘密資金が登場し、それが当然の如く政界に結びつくという悪循環の輪を断ち切るため、まず自らが情熱を傾けるべき時だと判断した」とし、このように話した。
盧大統領は１２月１５日を選んだことについて「不信任となった場合、次の大統領選挙を来年４月１５日の総選挙と共に行うのが、国力の浪費と国政の混乱を減らせる最良の案だ」と説明した。 また国民投票の方法については「国家の安危という概念を、幅広く解釈すれば良い」とし「法理上、議論も出てこようが、政治的合意が成立すれば、現行法でも可能だ」と主張した。
こうした発言に対し、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「早く行うことに反対はしないが、崔導術（チェ・ドスル）氏など側近の不正が、再信任の根拠となるべきだ」と主張した。 崔代表は「大統領が信任投票を行う理由が豹変したようだ」とし「当初は側近の不正のせいだと言っておきながら、今では国会と野党、メディアのせいにしている」と非難した。
また民主党はこの日、朴相千（パク・サンチョン）代表主宰で行われた最高委員会議で「大統領の進退に関する国民投票は、違憲という憲法学者の多数意見もあり、国民投票法を改正したとしても不可能なことだ」とし、否定的な立場を示した。
一方統合新党は「積極的に後押しする」とし、盧大統領の提案を全面的に支持している。
（中央日報 10/14）
１４日から平壌で南北閣僚級会談
韓国・北朝鮮（南北）は１４日から４日間の日程で平壌（ピョンヤン）で第１２回南北閣僚級会談を開き、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の次期開催などについて集中議論する。
丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官を首席代表とする南側代表団は１４日、大韓航空チャーター便で、西海（ソヘ、黄海）直航路を通じて平壌入りする。
北朝鮮の外務省スポークスマンが最近「核再処理完了およびプルトニウム用途の変更」を発言するなど、北朝鮮核状況が悪化した中で開かれる今回の会談は、さらなる状況悪化の防止、次回６カ国協議の受け入れ問題を主要議題として扱うものとみられる。
南北はまた▽社会文化協力分科会の構成問題▽開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光・鉄道道路連結事業の３大経済協力事業▽第９次離散家族再会行事の開催および面会所の建設▽軍事当局間会談の開催▽南北直接貿易現実化に向けた中小企業事務所の開設−−なども話し合う予定だ。
(統一ニュース 10/11)
「派兵反対、戦争反対が国民の意志」
イラク派兵反対非常国民行動が全国１０都市で大規模集会
週末を迎えた１１日、イラク戦闘兵派兵反対集会が全国１０都市で約１万２千人（主催者推算）が参加して開かれた。
ソウルの大学路では午後３時２０分から開かれた「イラクへの戦闘兵派兵反対、汎国民行動の日」行事には、約千５百人が参加して「派兵反対、戦争反対」の声を合わせた。
参加者らは集会を終えてパゴダ公園までデモ行進した後、集約集会を開いて午後６時ごろ同日の行動を締めくくった。
全国１０都市で派兵反対の大規模集会開催
ソウル大学路は約千５百人が「派兵反対、戦争反対」の叫び
週末の１１日午後、イラクへの戦闘兵派兵に反対する大規模集会がソウルをはじめ釜山、大邱、大田、光州など全国１０都市で同時開催された。
イラク戦闘兵派兵に反対する３５１の市民・社会団体で構成された「イラク派兵反対非常国民行動」（国民行動）は１１日午後３時、ソウルの大学路で「イラク戦闘兵派兵反対、汎国民行動の日」を開いて、名分のない戦争に韓国軍の戦闘兵を派遣することに断固反対すると叫んだ。
集会に参加した市民・社会団体代表と各界各層の市民約千５百人は「派兵反対」「戦争反対」を叫び、「米国はみにくい侵略戦争を中断してイラクから出て行け」、また「朝鮮半島での戦争策動を中断しろ」と要求した。
集会参加者らは、チョン・ヒョンチャン全農議長が朗読した決議文を通じて▲イラクへの戦闘兵派兵の是非を問う投票運動の展開▲民間中心の第２次イラク現地調査団の派遣要求▲与野議員らへの派兵拒否運動要求の展開▲１０月２５日の「国際反戦共同行動の日」を迎え「イラク戦闘兵派兵反対第２次汎国民行動の日」の開催――などを提案し、４つの活動を国民とともに実践することを決議した。
これに先立って糾弾演説に立ったタン・ビョンホ民主労総委員長は「盧武鉉大統領の『再信任』発言を聞いて、怒りとともに苦々しさを禁じえない」と明らかにした後、「発足して７か月が経過したのに政治、社会、経済改革のどれひとつとしてまともに代案を出したことがない」と述べ､「もし盧政権が米国の要求を受け入れて韓国の若者をイラクへと追いやるなら、『再信任』に関係なく盧政府の終りを宣言することに他ならない」と述べた。
キム・ジェナム緑の連合事務局は「盧武鉉大統領は派兵と関連して国論分裂をうんぬんしたが、本当の国民世論は派兵に反対し、戦争に反対することだ」と述べながら、盧武鉉大統領に「国民の力、意志、知恵を信じなさい！その力を信じて戦闘兵の派兵に自信をもってNOだと明らかにしなさい！」と明らかにして、参加者からのさかんな拍手と歓呼を受けた。
ホン・グンス民衆連帯共同代表は「政府は派兵することが国家利益であるかのように話すが、真の国家利益は汚い戦争に戦闘兵を派兵しないことであり、米国の戦争演習を中断させた学生らを罪人扱いしないことであり、民族自主のためのキャンドル行進を弾圧しないことだ」と明らかにした。
権永吉・民主労働党代表は「盧武鉉大統領が国民に謝罪すべきことを謝罪せずに、『再信任』を問うと明らかにしたとし、「『再信任』を問う以前に、戦闘兵派兵に反対するとの宣言を先におこなうべきだ」と主張した。
「派兵問題を国民投票にはかれ」
パゴダ公園までデモ行進、集約集会を開く
集会後、４時３０分から約１時間に渡ってデモ行進した後、参加者らは午後５時３０分からパゴダ公園で集約集会を開いた。この場で参加者らは、政府が米国の派兵圧力を拒否するまで闘争することを決意した。
集約集会には韓総連議長、青少年反戦のつどいの学生、ネパールから来た外国人
労働者３人が出て反戦平和メッセージを伝えて注目を集めた。
１１期韓総連議長のチョン・ジェウック延世大総学生会長は、現在「イラク派兵反対学生対策委を組織し、全国的に派兵問題の賛反投票を進行中だ」と述べながら､「集計の結果、約８０％以上の大学生が派兵に反対している」と伝えた。
続きけて彼は「この場で盧武鉉大統領に問いたい。いたずらに『再信任』を語って国民投票をするのがはではなく、派兵問題で国民投票をするよう強く要求する」と述べると、参加者からさかんな拍手が送られた。
「青少年反戦のつどい」のイ・スルギ（仁川女子高３年）氏は「政府が（米国の圧力によって）派兵をしようとしているのなら、これは補充授業が特記適正教育という名で行われていることと同じだ」と述べて、参加者を笑わせた。
外国人労働者も反戦のメッセージを伝えた。ネパールから来たソモル・タパ（３１歳、移住労働者の家）氏は、「祖国のネパールも７年間の内戦によって、毎日多くの子どもと犠牲者が悲惨に死んでいる」と述べ、「イラク戦はイラクだけの問題ではなく全世界の問題」と指摘しながら、「STOP THE WAR！」「派兵反対、戦争反対」を叫んだ。
集会をまとめながら国民行動のキム・ジョンイル状況室長は今後の計画に関して、「今日を基点として、全国で写真展、宣伝物、映像媒体、寸劇などの多様な『派兵反対汎国民キャンペーン』を展開して１０月２５日の全世界反戦平和行動に、全国５０都市で１５万人が参加する大規模集会を組織しよう」と提案した。
また「各地域に帰って地域の国会議員に派兵反対意思を問い、もし派兵に賛成する議員がいれば政治的責任を問おう」と明らかにした。
参加者らは午後６時ごろに「反戦平和国民行動の日」行事をしめくくり、参加者の一部は７時から開かれる３２０回光化門キャンドル行進に参加するために光化門に向かった。
（翻訳・整理：中央宣伝局）