ホットニュース（2002.7.1-7)
（韓統連宣伝局 7/5）
ラフォート駐韓米軍司令官が、「女子学生死亡事故に責任」と謝罪
駐韓米軍のラフォート司令官は４日、韓国・京畿道で６月１３日、女子中学生２人が駐韓米軍の装甲車にひかれて即死した事故に関連し、「米陸軍がこの悲劇的な事故に対し全的に責任があることを認める」と述べた。
ラフォート司令官のこの発言は、米２師団公報室長のブライアン・メーカー少佐が先月２８日のラジオ番組で発言した「誰も過失はなかった」という内容を覆すもの。
しかし、この発言が、事故を起こした米兵に対する裁判管轄権を韓国側に譲渡することを免れる意図、そして、西海交戦事態で強硬対応に出ようとしている駐韓米軍と韓国軍部への世論の批判をかわす意図があるのではないかとの見方も提起されている。
ラフォート司令官は「女子学生の尊い生命は戻らないが、我々は悲しみを感じている」とし「事故については全的に責任を痛感しており、今後このようなことが起きないようあらゆる措置を講ずる」と述べた。
韓国では事故の真相究明と遺族らへの補償を求める運動が広がっており、国会でも超党派で加害者の処罰などを求める動きが出始めている。
今回の発言は、こうした動きがさらに拡大することを懸念した動きであると分析されている。西海交戦事態で駐韓米軍と軍部、保守強硬派は、軍事的な対決をあおっているが、これに対して女子中学生れき殺事件による反米感情の拡散が障害となってはならないとの判断があったものと見られる。
一方、装甲車を運転していた米兵らに対する裁判が、韓国の国内法に基づいて行われるかどうかも大きな焦点である。
(中央日報 7/5）
北朝鮮、対話による南北問題の解決を主張
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が４日、６・１５共同宣言（南北共同宣言）の履行とともに、南北問題を対話によって解決していくべきだと主張した。
政府は、北朝鮮のこうした動きが西海（ソヘ、黄海）交戦後、朝米対話が断絶の方向に向かっているにもかかわらず、南北対話は再開する用意があるとの意向を示したものと判断、対応策を検討している。
北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会は、７・４南北共同声明３０周年を迎え、声明を発表し、「北南は、情勢がどのように変わっても、７・４共同声明と６・１５南北共同宣言を一貫して守り、徹底的に履行していかなければならない」と主張したと、平壌（ピョンヤン）放送が伝えた。
労働（ロドン）新聞の社説も「同胞間の往来と接触、対話と連帯連合が活発化している」とし、「自由に往来して接触し、対話と組織的な連帯連合をさらに積極的に行い、民族の大団結を固めていくべきだ」と強調した。
北朝鮮はまた、「共和国政府備忘録」を通じ、「米国が本当に我々と対話し、彼らの安保上の憂慮を解決したいのなら、６・１５共同宣言の履行に制約を加えるような行動を自制しなければならない」と指摘した。
政府当局者は「北朝鮮が相次ぐ立場表明で、西海交戦に対する直接的な言及なしに和解と協力を強調している」としながら、「米国に対しても激しい非難を自粛している点が特徴だ」と話した。
（中央日報 7/4）
対北朝鮮の特使派遣に「韓米、意見の相違」
先月２９日、西海（ソヘ、黄海）で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側との交戦があった事件で、その後米国が北朝鮮に対する特使派遣の撤回を発表し、これに対し政府が早急に米国の特使派遣を再要請すると発表するなど、韓米間の見解の相違が露出している。
北朝鮮の挑発行為の直後、韓国政府は米国の特使派遣を予定通り行うよう要請していたが、米国は今回の派遣撤回によって韓国政府の希望に顔を背けた。
これに対し韓国政府は、米国に朝米間の対話再開を急ぐよう要請していくとし、米国の派遣撤回に当惑する様子を見せた。
ラムズフェルド米国防長官は２日、記者らと会い「西海上で流血の軍事衝突があった」とし「我々は、北朝鮮の艦艇が韓国に越境し挑発したと信じるだけの十分な根拠がある」と話した。
同国防長官は「ただし、北朝鮮の挑発が意図的か、あるいは偶発的だったのかを語る立場ではない」とし「だが、これは停戦協定違反だ」と話した。
米国防総省の関係者が西海の交戦について言及したのは今回が初めてで、北朝鮮の挑発に対する警告の意味が含まれているものとみられる。
だが政府では、外交経路を通じ朝米間の対話再開が韓半島情勢の安定のために望ましいという立場を米国側に伝え、米国が近日中に北朝鮮に特使を派遣するよう要請すると発表した。
（統一ニュース 7/3）
北側民族統一大祝典準備委、南側の１８人に招請状
民族統一大祝典北側準備委が３日、南側代表団１８人に招請状を送ってきたことがわかった。
「２００２民族共同行事推進本部」（推進本部）は、北側準備委が３日午後、南側代表団１８人の招請状を北京経由で通じて送ってきたと明らかにした。
これによってキム・ジョンス、チョ・ソンウ、ハン・サンニョル常任執行委員長をはじめとする南側代表団は、８日に北京へ向けて出国し、ピョンヤンに入る予定だ。今回の実務接触では、８・１５5行事をはじめ青年学生統一大会と南北女性統一大会に関する論議が行われる。
今回の実務接触は６月２９日に発生した西海交戦によって硬直化した南北関係のなかで行われるために世間の関心を集めている。
これに先立って北側準備委は、９−１３日に実務接触を開こうとの南側推進本部の修正提議に１日、同意するファックスを送ってきた。
南側代表団名簿
キム・ジョンス（韓国カトリック中央協議会）、チョ・ソンウ（民和協）、ハン・サンニョル（統一連帯）、ビョン・ジンフン（韓国宗教人平和会議）、ハン・チュンモック（統一連帯）、イ・スンファン（民和協）、チョン・デヨン（統一連帯）、キム・チャンス（民和協）、チョン・ミョンス（全大協同友会）、イ・スンホ（韓青）、コ・ヨンデ（自統協）、キム・ビョンミン（曹渓宗）、ユン・ヒョウォン（曹渓宗）、イ・ジャンフィ（民和協）、チェ・スヨン（民和協）、イ・ヒョンスク（平和を作る女性会）、イ・ギュホン（韓国労総）、その他（ＭＢＣ関係者）
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（統一ニュース 7/2）
漁民ら証言、「西海交戦事態は偶発的な事故」
「韓国側の漁船１０余隻がＮＬＬを超えて操業」国防部発表に疑惑を提議
２９日に発生した西海（黄海）交戦は、「韓国側の漁船が北方限界線（ＮＬＬ）越えることで発生した偶発的な事故」との証言が相次ぎ、国防部の発表に疑惑提議されている。
インターネットには、当時操業に参加した漁民だと明らかにしたある人物が、西海交戦は「６０余隻が同時に北方限界線を超えたこと」が原因だと明らかにし、こうした内容を時間を追っていきいきと証言した文章が掲示された。またＭＢＣはヨンピョン島の漁民らの証言を通して、国防部発表の信頼性問題を提起しており、西海交戦に関する徹底的な真相究明が要求されている。
事件当時操業に参加した匿名のある漁民がインターネット掲載した文を見ると、今年はワタリガニ漁が不漁で漁獲量が減ると、漁民約６０人が相談して漁獲量が豊かな北方限界線（ＮＬＬ）を超え、これが西海交戦が起こった原因だと明らかにしている。この文は匿名でインターネット流した文だが、２６日から事件発生時まで、時間帯別に具体的な状況を詳細に書いているという点から見過ごせないもので、正確な事実の是非が明らかにされなければならないだろう。
またＭＢＣは、７月１日夜９時のニュースを通じて、事件当時、南側の漁船のうち１０余隻が北方限界線を超えて操業したとのヨンピョン島漁民らの証言を放送した。
ヨンピョン島の漁民らをインタビューしたＭＢＣ記者は、漁民らの証言を総合してみると「交戦発生当日、操業許可を受けた漁船５６隻がワタリガニ漁をしており、海軍艦艇６隻が統制をしいた」が、「漁船のうち約１０隻が漁に夢中になったあげく、定められた作業区域を超えた」と伝えた。
また、最近の言論報道によると、ＭＢＣラジオもこれに関して、「ヨンピョン島の有力船主が２９日、海軍統制を無視して漁労制限線を超えてワタリガニ漁を継続した」と２日午前に報道したことがわかった。
また日本の毎日新聞も２日付の報道で「韓国西海で起きた韓国軍と北朝鮮軍間の交戦に関して韓国政府が１日、韓日首脳会談で日本政府に『計画的なのではなく偶発的だった可能性が高い』と伝えていた事実が明かになった」と報道した。続けて毎日新聞は、このような韓国の見解は「韓国軍による北朝鮮軍関係の通信傍受内容を分析した結果」と「北側サッカー協会のイ・グァングン会長が韓国側に送った祝電」などを根拠にしたものだと韓日外交筋の発言を引用して報道した。
このような証言と言論報道を総合してみると、西海交戦は南側の漁船がワタリガニ漁のためにＮＬＬを超えたため、これによって偶発的に事件が発生したものと整理される。
このような内容の証言は国防部が、「韓国艦艇は漁労制限線上に並んで漁労統制をしていたし、それで漁船は漁労制限線をよく守っていたし、その中で操業をしていた」との発表をくつがえすことになり、国防部の発表に強い疑惑を呼んでいる。
このような疑惑が強く提起されているなかで合同参謀本部は２日、今後「西海北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯する北側の警備艇に対して、韓国艦艇は一定の距離を維持した状態で示威機動をするが、退却しない場合には直ちに警告射撃と撃破射撃を実施しろ」との内容の「作戦指針」を海軍のすべての作戦部隊に示逹したことがわかった。
しかし、国防部の発表をくつがえす漁民の証言が相次いだなかで、徹底的な真相究明に対する要求が拡散する展望のため、疑惑が解けない状態で発表された国防部の「作戦指針」強化方針は、今後世論の非難を免れないようだ。
一方、北朝鮮は西海交戦以後、「北朝鮮サッカー協会のイ・グァングン会長名義で南側に祝賀書簡を送り、ワールドカップの韓国戦競技を３位決定戦まで放送するなど、何ら対南政策の変化を見せていない。
ＭＢＣニュースのインタビュー内容
記者：漁民らの証言を総合すると、交戦発生当日に操業許可を受けた漁船５６隻がワタリガニ漁をしていたし、海軍艦艇６隻が統制をしていました。しかし、漁船のうち１０余隻が漁に夢中になったあげく、決められた作業区域を超えました。
漁民：私が操業区域を抜けて行ったくので、南側の警備艇が漁民を保護する次元で阻止しようと阻んだんです。
記者：南側の海軍は急いで漁船を南に誘導したが、漁船のうち１、２隻が海軍の統制を無視したまま逃げ、南側の高速艇と漁船の間で追跡戦も起ったといいます。
漁民：しきりに戻れと指導する、そんな瞬間に北側の警備艇が先に先制射撃をしたんです。
記者：この追撃戦の渦中で突然現われた北朝鮮警備艇と交戦が起きたというのが、目撃者らの一致した証言です。はなはだしくは、交戦が起っている最中にもワタリガニ漁を継続していた船があったと漁民たちは言っています。
記者：漁民らはワタリガニ欲しさに決められた操業区域を自分勝手に超えてしまったことを悔やんでいます。
漁民：指導も聞かず、秩序も守らずにワタリガニが捕れないので、ちょくちょくあのように一歩、二歩北へ出て行ったのでこうなったんです。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（統一ニュース7/1）
北、西海交戦直後にワールドカップ４強の祝賀書簡
西海交戦事態で南北関係はもちろん国内世論に急速な冷却気流が流れるなかで、北朝鮮が韓国のワールドカップ４強進出に対する公式的な祝賀の書簡を伝逹してきたが、その意味に各方面が触覚を立てている。
北朝鮮は３０日、北朝鮮サッカー協会のリ・グァングン会長名義で大韓サッカー協会のチョン・モンジュン会長に書簡を送り、「第１７回世界サッカー選手権大会で立派な成果を収めたことを祝賀する」との言葉を伝えた。
リ会長は書簡を通じて「貴側サッカー選手団の成果は、わが民族の優秀性と強じんな気質を誇示した壮挙になる」とワールドカップ４強の成果を高く評価した。
続けて書簡は、韓国サッカー選手団の連勝が１９６６年のイングランドでのワールドカップ時に、北朝鮮が世界を驚かしたのに続き、同胞に喜びをあたえた「民族共同の勝利として、わが同胞がその気になれば世界のどんな強いチームにも勝つことができるし、世界の頂点にも立つことができるという確信を与えた」と指摘した。
またリ会長は書簡で、今回の成果が「わが民族どうし力と知恵を合わせれば、もっと大きな底力で国の自主統一もできるという確信をあたえた」出来事だったと書いた。
書簡の末尾でリ会長は、今回の成果を導いたチョン・モンジュン会長に「これからわが民族どうし力を合わせて行くことに大きく貢献するだろうとの期待を表明する」と述べた。
今回の書簡は、北朝鮮が韓国のスポーツ競技の成果に送った初めての祝賀書簡と評価され、極めて異例だと考えられる。北側サッカー協会のリ・グァングン会長名義で送られてきたが、これは北側の公式的な立場を伝えたものと見ることができる。
特に致命的な死傷者を出した西海交戦の直後に送ったという点で、一時の状況しのぎのための雰囲気づくりのためではないかとの声がでかねない行動だ。
しかし、いったん熱くなった西海交戦事態に対する「消火」との分析以外に、ワールドカップ期間中ずっと韓国戦をふくむ大部分の競技たちを録画放送するなど、異例の関心を示してきた延長線上で､純粋に祝賀の意志を送ってきたように思われる。
一方、在韓ヨーロッパ連合（EU）商工会議所参加のヨーロッパ−コリア財団は先月６日、南北代表チーム間のサッカー競技を９月８日に、ソウルのサンアム洞ソウルワールドカップ競技場で開催することに合議したと明らかにしている。
■北朝鮮サッカー協会、リ・グァングン会長が送ってきた祝賀書簡全文
大韓サッカー協会会長チョン・モンジュン貴下
私は貴側のサッカー選手団が第１７回世界サッカー選手権大会で立派な成果をおさめたことに対して対して祝賀を送る。貴側サッカー選手団の成果はわが民族の優秀性と強じん気質を世界に誇示した壮挙になる。
貴側サッカー選手団の連勝は、１９６６年のロンドンサッカー選手権大会時にわが民族が世界を驚がくさせたことに続いて同胞に再び喜びを与えた民族共同の勝利で、わが同胞がその気になれば、世界のどんな強いチームにも勝つことができるし、世界の頂点に立てるとの確信を抱かせた。同時に、わが民族どうし力と知恵を合わせればもっと大きな底力で、国の自主統一もできるという確信を与えている。
私は今回、貴側サッカー選手団の快挙をもたらすのに寄与した南側サッカー協会会長で第１７回世界サッカー選手権大会南側組織委員会委員長であるチョン・モンジュン先生が今後､わが民族どうし力を合わせて行くのに大きく貢献するだろうとの期待を表明する。
朝鮮民主主義人民共和国サッカー協会会長 リ・グァングン
主体９１（２００２）年６月３０日、ピョンヤン
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（統一連帯 6/30）
[論評]西海（黄海）交戦事態に対する統一連帯の論評
６月２９日、西海のヨンピョン島海上で、再び交戦が発生した。ヨンピョン島周辺海上で交戦は、２０００年に引き続き今年も発生し、また、これからもいつでも起こる可能性が充分にある問題なので、早急な解決が必要だ。とくに、うら若き青年らが犠牲になったことは深刻な問題である。
統一連帯は西海の交戦で命を落としたわが海軍軍人らのの冥福を祈り、二度とこのような交戦が再発されないことを願いながら、次のような立場を明らかにする。
第１、わが民族どうし力をあわせて、米国が朝鮮半島にかぶせている戦争の脅威の要素を除去することと、停戦協定当事者である米国に停戦協定を徹底的に守ることを要求する。
６・１５共同宣言は、南北の和解と協力の時代を開き、朝鮮半島の平和を維持できる巨大な原動力として作用している。しかし、米軍が朝鮮半島に網の目のように張りめぐらした戦争の脅威の要素は、瞬間、瞬間に問題を発生させている。今回のヨンピョン島海上でくり広げられた交戦もそうだといえる。いまマスコミは、ヨンピョン島海上で毎年、年中行事のように起っている交戦状態に接すると、常に北側が北方限界船を侵犯することで発生したと報道している。しかし、実際にこの事態の本質的問題である南北当局者間で、そして停戦協定の当事者である米国と北朝鮮間で、北方限界線が合意されたことがないために発生した問題であるということは、あまり知られていないところに問題の深刻性がある。北方限界線は１９５３年８月３０日、艦艇および哨戒活動の北方限界を任意に規定したものを、一方の停戦協定当事者である北側に米軍が一方的に守ることを強要したものだ。しかも、北側はワタリガニ漁の主要な漁場としてヨンピョン島海上を活用しているのに、米軍が軍事的目的で一方的に北方限界線を宣布したものであり、今回の事態のような問題が発生する要素を内在していたのだ。すなわち、米軍が一方的に宣布した北方限界線は、米国が朝鮮半島にかぶせている戦争脅威の網なのである。
それだけでなく、朝鮮半島を戦争練習場にして２人の女子中学生を装甲車で踏みつぶしておきながら、２人の女子中学生の過失だととんでもない発表をし、不平等な韓米ＳＯＦＡ協定を武器に、みずからの犯罪行為を隠ぺいしようとする米軍のふてぶてしさに驚がくを禁じえない。米軍は今回の事態を口実にして、２女子中学生の死に対する真相を覆い隠してはならない。わが民族は、米国が考えるように愚かではないことを知らなければならない。われわれは、幼い娘らを殺して、＜北は悪の枢軸＞、＜核体制秘密報告書＞、＜先制攻撃論＞などで朝鮮半島の平和を脅かし、６・１５共同宣言履行を徹底的に妨害している米国の本質を、あまりにも明白に知っている。
わが民族は今回の事態を賢く解決するため、米国の代理軍隊のように見えられる＜対北主敵論＞をただちに撤回し、民族間の共助を強化しなければならないだろう。また米国が朝鮮半島に網のようにはりめぐらした戦争の脅威をとり除くために全力を傾けなければならない。
第２、保守言論と守旧反統一勢力は、今回の交戦事態を口実に６・１５共同宣言を紙くずにして、南北の対決事態へと追い込もうとする一切の行為を中止しなければならない。
保守言論と守旧政党らは、今回の事態に対する正確な診断と調査もなく、５０年間朝鮮半島をじゅうりんしてきた冷戦・反北イデオロギーを刺激して、今回の交戦事態に関して、「北朝鮮の軍部強硬派の報復戦」、あるいは「ワールドカップ成功の時期」などと分析しながら、非理性的な南北対決事態に追い込み、６・１５共同宣言を破たんさせるために血眼になっている。マスコミは日ごろ、北の唯一的な体制をつねに批判していながら、軍部の強硬派が独自的に軍事行動を取ったと分析するのは、自己矛盾にほかならない。また、ワールドカップ成功に対抗する時期だと分析するのは、これまで北朝鮮がワールドカップに対して見せてきた態度とは食い違う。北は韓国とイタリア戦を録画中継しながら、民族的矜持を高めたと評価し、これを南のマスコミは「衝撃的」だと評価した。
６・１５共同宣言は祖国統一の里程標であるだけでなく、平和実現のための防波堤でもある。
６・１５共同宣言の破たんは結局、南北の対決状態、すなわち、いつでも戦争が勃発する状況を意味する。それだけでなく、６・１５共同宣言の破たんは対北強硬政策を追求して朝鮮半島を核戦争練習場、武器販売場にしようとするブッシュ政権を助ける事大売国的な行為であり、民族の全滅させる厳重な問題である。したがって、現状況において６・１５共同宣言を再確認し履行する問題は、選択の問題ではなく、民族の生死がかかった問題になっている。万一、交戦事態が悪化して朝鮮半島に戦争の暴風が吹き荒れるなら、それは民族の共滅というさんたんたる結果をもたらすほかないという冷徹な現実を直視しなければならないだろう。われわれは今回の交戦事態に見られるように、朝鮮半島で起きる小さな軍事衝突も、大きな民族的悲劇に拡大するという事実を深く認識し、これを阻む唯一の方法が６・１５共同宣言の徹底的な履行であるという点を再度強調する。
統一連帯はこのような立場を明らかにし、次のように要求する。
１．西海交戦事態に対する南北共同真相調査団を至急に構成しなければならない。
２．北方限界線を含む停戦協定を、平和協定へと全面的に移行すること。
３．米軍装甲車によって無残にも死亡した女子中学生、シン・ヒョスン、シム・ミソンさんへの米国の謝罪と正確な真相調査が成し遂げられなければならない。
最後に、６・１５共同宣言履行を妨げる一切の行為に反対し、わが民族どうし力を合わせて６・１５共同宣言を徹底的に履行しなければならない。
２００２年６月３０日
「６・１５南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」
（翻訳：韓統連中央宣伝局）