ホットニュース（2002.3.11-16)

〔メニュー〕 〔バックナンバー〕

(統一ニュース　3/16)

統一連帯、結成１周年を契機に一層力強く前進しよう

統一運動の広範な連帯組織、「６・１５南北共同宣言実現と朝鮮半島平和のための統一連帯」（統一連帯）が１５日創立1周年を迎えた。

１５日午後６時、キリスト教会館２階講堂では、「統一連帯１周年記念式と２００２年自主統一決意大会」が、民族民主運動団体・各界人士２５０人が参加して行なわれた。

　この日の行事は、南北共同宣言の成果として構成された統一連帯の２００１年の活動をふり返り、「２００２年の新たな統一の歩みを確認する場所になった。

　故ムン・イッカン牧師の夫人であるパク・ヨンギル長老の大会辞で始まった１周年記念式は、キム・チョル天道教中央教領とソン・チャンネ民和協常任代表の祝辞へと引き継がれた。

とくにキム・チョル天道教中央教領は「難しい時期に統一運動を先導してきた統一連帯の方々に感謝させていただく」と述べ、「私の周辺の人々はこの場に出席することを心配したが、統一運動の先頭に立って来た人々と手を握るためにこの場に来た」と連帯の心を伝え、参加者たちの大きな拍手をあびた。

続いて「北と南の愛国力量が団結して、米国の戦争策動を阻止破綻させ、６・１５共同宣言を一層支持・貫徹して行こう」との北側民和協からの祝賀メッセージを統一連帯のパク・スンギョン名誉代表が朗読した。

次に全農、民主労総、韓総連、韓青、反米女性会など統一連帯所属の部門団体の決意発言後、９９年の訪北代表だったイ・ソンウ、ファン・ヘロ氏が約２年りぶりに出所あいさつをする順序で進行された。

　韓総連訪北代表のファン・ヘロ氏は、「各界各層の先生方にお会いできてとても感動している」と感想を述べ、イ・ソンウ全国連合訪北代表は「米国の戦争策動を粉碎して祖国の統一のためにもっと熱心に活動する」と決意を明らかにした。

　韓総連の学生たちとフィマンセの祝賀公演後、ハン・サンニョル統一連帯常任代表は、決議文を通じて▲６・１５共同宣言実現▲全国的な反米反戦運動▲広範な民族大団結運動▲広範な連帯連合を通じての民間統一運動力量の強化――を２００２年の統一連帯の目標として宣言した。

　また、この日記念式行事の前に開かれた代表者会議では、ハン・サンニョル常任代表を常任代表者会議の議長に選出し、常任共同執行委員長にハン・チュンモック、コ・ヨンデ、事務局長にキム・イギョン、スポークスマンにキム・ソンユン氏を選出するなど、幹部陣を人選した。

　この日行事は、シン・チャンギュン翁の万歳三唱を最後にしめくくられ、統一連帯の１年間の成果と限界を回顧し、２００２年統一運動の量的、質的成長のための力強い歩みが始まった。

　一方、この日１周年記念式に先立って統一連帯は午後４時、パゴダ公園で「６・１５共同宣言履行、迎春南北共同のつどい霧散糾弾、アリラン祝典の大衆的成功のための第５回汎国民大会」を開いて、「米国の戦争策動糾弾と、アリラン祝典を民族の和解と団結の場にしよう」と訴えた。

(翻訳：韓統連中央宣伝局）

（ハンギョレ　3/15）

北朝鮮、米国との核合意の破棄を警告

北朝鮮は外務省代弁人の談話を通じて北朝鮮、中国など７か国を先制核攻撃の対象として検討した米国の核態勢検討（ＮＰＲ）報告書に対して「米国との合意を全面検討しなければならなくなった」と警告した。

＜中央放送＞は１４日、外務省代弁人が談話を発表して「われわれに対する核攻撃計画が事実として確証される場合、それはわれわれをしてやむをえず、どんな朝－米合意にもこだわることなく、それに対応する実質的な措置を取るほかないようにする、新たな情勢を造成することになるだろう」と明らかにした、と報道した。

代弁人は「もしこれが事実なら、ブッシュ集団がこれからは、歴代の先任政府が守って来た核不使用担保（保障）公約さえ古靴のように放り出しているということを見せつけるもの」だと主張した。

代弁人は「米国は１９９３年に朝－米共同声明と１９９４年に朝－米基本合意文を通じて朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器を使わないし核兵器で脅威を与えないということを担保した」とし、「われわれは過去８年間、朝－米間に、われわれの核施設の凍結に対して、米国の軽水炉提供を骨子とした朝－米関係の改善を志向した基本合意文による義務を誠実に履行して来た」と強調した。

韓国政府のある当局者はこれと関して「北朝鮮の反発や非難は、悪の枢軸発言以来の朝－米関係から考えれば、予想されて来たことであり、今回の談話でジュネーブ合意などに対する従来の立場から変わった新しいことはないと見る」と述べた。

一方、パク・キリョン国連駐在北朝鮮大使はこの日、ＤＰＡ通信との会見で「核態勢検討報告書が事実なら米国と合意したすべての問題を再検討するほかない」と外務省代弁人の声明を再確認した。

以下談話の全文。

北朝鮮外務省代弁人談話

最近、米国の出版物の報道によると、ブッシュ政権がロシアと中国、そしてわが国とシリア、リビア、イラン、イラクなど７か国を核攻撃対象に指定して、制限的な核攻撃のための小型戦術核兵器を開発することにしたという。

米国はこれら国に対して通常兵器では破壊できない地下目標に対する攻撃、生物化学兵器攻撃に対する報復攻撃、予測することができない軍事的状況変化に対処する対応などの目的で、このような核攻撃計画を立てたという。

もしこれが事実なら、執権当初から世界制覇に対する狂信的な野望と無謀な行動で世界を驚がくさせて来たブッシュ集団が、これからは歴代の先任政府が守って来た核不使用保障公約さえ古靴のように放り出していることを示すものとなる。

周知のように核兵器の所有国が非核国家に対する核不使用保障を公約した１９７８年の国連軍縮特別総会で米国は、非核国家が他の核兵器所有国と連合して米国やその同盟国を攻撃して来ない限り、核兵器を使用しないとの政策声明を発表した。

これが核拡散防止条約を含めたすべての国際的な核軍縮合意を実現し維持して来た根本的な基礎だった。

とくにわが国の場合、米国は１９９３年に朝米共同声明と１９９４年に朝米基本合意文を通じて朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器を使わないし核兵器で脅威をあたえないというより特定的な保障をした。

この保障に基づいてわれわれは過去８年間、朝米間で、われわれの核施設凍結に対する米国の軽水炉提供を骨子にし、朝米関係の改善を志向した基本合意文による義務を誠実に履行して来た。

しかし、今回暴露されたブッシュ集団の核攻撃計画は、米国がそのどんな国際的合意にもためらうことなく、ただ力で世界制覇を追求しており、彼らの障害となると考える国に対しては、双務的な合意もすべてくつがえして核攻撃をしようと考えていることを見せつけている。

このように米国が、ブッシュの執権下で平和愛好人民たちとともに生きられない核不良国家として君臨しようとしている事実の前で、全世界が衝撃と憂慮を禁じえないのは、あまりも当然だ。

ブッシュ集団の核攻撃計画は、核兵器を使ってでも、われわれの制度を無くしてしまい、そのためには核戦争の惨禍で全体朝鮮民族を地球上から抹殺してしまうこともちゅうちょしないという無分別な妄想だ。

核狂信者集団がホワイトハウスに居座っている今日の事態に対処して、われわれは米国としたすべての合意を全面的に検討せざるをえなくなった。

われわれに対する米国の核攻撃計画が事実として確証される場合、それはわれわれをして、やむをえずどのような朝米合意にもこだわることなく、それに対応した実質的な措置を取って行くしほかないようにする、新たな情勢を造成することになるだろう。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（チャムセサンニュース　3/13）

民主労組運動の岐路、「単独の要求を越える連帯闘争」

「発電労組のストライキに学んで一層発展しよう」「連帯戦線の拡張にＤＪが戦々恐々」

３月１３日、発電労組ストライキ17日目。民主労総の単位労組代表者らが立ち上がった。この日午後３時、民主労総は青瓦台近くのチョンウン派出所前で約４００人が参加して「全国単位労組代表者決意大会」を開いてキム・デジュン大統領に送る、「米国と財閥に発電所を売ってはならない」との公開書簡を採択し、「もし発電労組のストライキを武力で弾圧するなら、ただちに連帯ゼネストに入る」ことを決議した。

この日決意大会には、発電労組の闘いに連帯するため単位労組委員長から産別代表まで全員が集まった。とくにウルサンなど各地域から困難な条件にもかかわらず参加した代表者が多く、発電労組のストライキ闘争が持っている重要性が再度確認された。

「単独で生き死にを叫んで１万５千ウォンの賃上げのために拘束までされながら闘争したが、医療保険料が引き上げられて無意味になってしまいました。発電労組はそんな意味からも私たちみんながともに闘わなければならない闘いです。今度こそ希望を生み出さなければなりません。発電所の売却阻止闘争は、労動組合運動が前進するのか挫折するのかの岐路に立っている闘争です」との金属連盟のペク・スナン委員長の決意発言は重要な核心が込められていた。発電労動者の闘いが新自由主義構造調整のもと、キム・デジュン政権４年に対する大反撃の信号弾であることを明確にする発言だった。

この日の決意大会の主要基調は「この闘争に必ず勝利して攻勢的な闘いを作って行こう」ということに要約される。すなわち発電労組のストライキ闘争が単純に一介の単位労組の闘いではなく、全体労動者の闘いであることを単位労組の代表者らが認識したという事実だ。

この日の決意大会で民主労総のホ・ヨング委員長職務代行は「２月２４日の労動者大会は毎年開かれる５・１（メーデー）節闘争、１１月の全国労動者大会をしのぐ大規模労動者大会」と述べながら、「キム・デジュン政権４年の間の押えつけられた労動運動の現実を超えて大反撃を開始したもの」とし、「私たちは２月27日、単位事業場別の要求ではなく連帯闘争の要求を持ってゼネストをした」と名実ともに民主労組の総連盟としてしなければならない責務に対して、単位労組代表者らの役割がなによりも大きいことを強調した。

ホン・グンス牧師は連帯あいさつで「キム・デジュン政権が任期１年を残してＦ－１５Ｋを４０機買おうとし、国会ではテロ防止法という危険な法律を通過させようし、最後に発電産業を私有化しようとするなど、３つを押し進めようとしている」と述べ、キム・デジュン大統領が残りの任期の間、「継続して民衆をだますなら地獄に落ちることになる」と語った。

この日の集会を終えた単位労組の代表者らは、ミョンドン一帯に進出して、ソウル市民に「発電所売却してはならない理由を知らせる広報戦」を行った。

(翻訳：韓統連中央宣伝局）

（プサン民青　3/13）

イ・ソンウ　プサン連合議長が出獄

全国連合傘下の釜山連合イ・ソンウ議長が３月１０日、１９９９年にピョンヤンで開かれた第１０回汎民族統一大祝典行事に参加し、南に帰還して後に逮捕されて以来、２年６か月ぶりに出所した。イ議長の出所にあわせて、所属団体の会員をはじめ民族民主団体の構成員は歓迎式を準備して熱く迎えた。関連団体であるプサン民主青年会が１３日に発表した消息を紹介する。[中央宣伝局]

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

第１０回汎民族統一大祝典を歴史上初めて名実ともに南、北、海外３者連帯の行事とし、わが民族の統一意志を全世界に誇示して統一運動をより強化発展させ、６・１５共同宣言を生み出す重要な条件を作ったイ・ソンウ釜山連合議長が３月１０日０時、チョンジュ矯導所を出所しました。

釜山連合を先頭に各地域連合と地域の社会団体の方々がともに参加し、オ・ジョンニョル議長をはじめ多数の先生方がイ・ソンウ議長を熱く迎えました。

その日、連合の隊伍に恐れた警察が歓迎の人々を犯罪者扱いするなど、反人権的な蛮行をはたらこうとしましたが、同志愛に燃えるわが連合の隊伍には手出しできませんでした。

イ・ソンウ議長の英雄的な訪北闘争と獄中闘争は、民族大団結運動の種を育て、盛大なアリラン祝典で花を咲かせることを、わがプサン民青の会員は信じて疑いません。

再度、祖国統一の里程標を立てた同志らの出所を熱裂に歓迎し、同志らと手をつなぎ統一の宝剣である６・１５共同宣言を高く掲げて強盛富興した統一祖国の頂へと駆け上って行きましょう。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

(人権消息　第2048号　3/12)

宗教人もテロ防止法の廃棄を要求

国会情報委は非公開で意見聴取

「テロ防止法案は宗教の平和思想と両立できません。何度か修正されたといっても、依然として毒素条項が多い悪法です。このような悪法が明日、国会の情報委員会で拙速処理されるというが、法案の不正性を国民に広く知らせて、何があっても阻止しなければならないと考え、至急に今日この場を用意しました」。全国牧会者正義平和実践協議会総務のチョン・ジヌ牧師は「テロ防止法案の廃棄を要求する宗教人宣言大会」の趣旨を明らかにした。

人権社会団体、大韓弁協、国家人権委などの反対にもかかわらず、国会情報委員会の与野党議員らが１２日、テロ防止法案の処理を強行するという情報が伝わると、宗教界も法案の廃棄の先頭に立ち始めた。仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教所属の３９個の人権団体会員約８００人が宣言に参加した、１１日午後２時、キリスト教会館２階で宗教人宣言大会が開かれた。

宗教人宣言大会でカトリック人権委委員長のキム・ヒョンテ弁護士は、テロ概念のあいまいさによる恣（し）意的な解釈と事件適用を憂慮して、「たとえば各界主要人士はだれで、それをだれが判断するのか」と質問した。テロ防止法案第２条は、各界主要らに対する暴行・傷害・略取・逮捕・監禁・殺人をテロ行為の１つとして規定している。キム弁護士はまた、△外国人に対する人権侵害△軍隊動員などの問題を指摘し、「いったん法が作られると廃止するとても難しい。なんとしても阻まなければならない」と主張した。

円仏教社会改革教務団のキム・デシン教務は宣言文を通じて「いまは民主化と人権向上の最大の足かせだった国情院の解体や大々的な改革を断行する時」とし、「テロ予防との名目で国情院の権限を拡大・強化させようとすることは、民主発展と平和の時代に逆らう反人権的悪事だ」と糾弾した。続いて、「われわれ宗教人は、平和を擁護して国民の生命を脅かすすべてのテロ行為を反対するが、いま切実なことはテロ防止法案の拙速な国会通過ではなく、国家間および集団間の真の和解と平和の行動だ」と強調した。

同じ時間、情報委員会は国家対テロ専門委員のイ・ファンウ東国大教授ら２人の陳述とハンナラ党のキム・ホンシン議員制定反対意見を聞き、国会向かい側の国民銀行の前に立つ７６の人権社会団体主催の「'テロ防止法案の廃棄を要求する６００宣言」発表記者会見が開かれた。彼らは、「テロ防止の效果は疑わしく、人権侵害と国情院の権力乱用がはっきりと予見されるテロ防止法案廃棄を要求する」と主張して、イ・マンソップ国会議長に宣言文を伝逹した。

テロ防止法案の審議延期

この日、情報委員会は非公開で進行され、陳述人の２人はともにテロ防止法案に賛成の意見を表明したことがわかった。これについて人権実践市民連帯のイ・グァンヨル幹事は「意見を収れんしようとするなら（テロ防止法案に）反対する人もいなければならない」とし、「公聴会を公正に行なうのが立法手続きの必須過程」と批判した。参与連帯議会監視センターのキム・ミジン幹事は「情報委員会は、法制上は非公開を原則とするが、そうだからこそ、むしろ審議の前に十分な期間をおいて公聴会などの世論収れんをしなければならない」との意見を明らかにした。

一方、１２日に法案の処理のために開かれるといわれた情報委員会は一応延期された。情報委員会の議事日程は、この日の民主党の新任総務選出後に、与野の総務交渉で決まる予定だ。

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

（全国連合スポークスマン室　3/11、中央日報　3/12）

米国はごう慢で独善的な核戦争計画を撤回しろ

＊米国が核先制攻撃も視野に入れた「核戦力体制再検討」（ＮＰＲ）をしていたことが暴露された。これはブッシュ政権の好戦性と独善性がいよいよ後戻りできない段階にまで立ち至っていることを示すものだ。これは要するに、現在の圧倒的な核戦力と軍事力を使って、思い通りにならない国や民族を滅亡させることをためらわないという危険千万な戦略にほかならない。これによって、中国・ロシアなどの核保有国は、核軍拡に乗り出すことになりかねず、核軍拡の歯止めを一気に取り外すことになる。

　同時にこれは、歴史を後戻りさせる愚かな振る舞いだ。冷戦は政治体制の正当性をめぐって、核戦略を軸に展開されてきた。いま、ブッシュ政権の軽率でごう慢な戦力見直しが、「米国につくか、否か」という脅迫を基本としたものであり、米国的スタンダード以外の多様な価値＝自主性を認めない路線の帰結であることはいうまでもない。しかし、米国の思い通りに世界は動かないし、米国の言うとおりに世界の民衆は行動しない。

　ブッシュ政権がこの危険な政策を放棄しない限り、中国とロシアを一方の局にす、また民族自主勢力をまた別の極とする第三の冷戦がおとずれやってこようとしている。

　全国連合の論評と韓国のマスコミの批判論調を紹介する。（韓統連中央宣伝局）

米国はごう慢で独善的な核戦争計画を撤回しろ（全国連合）

１．米国国防省が今年の初め議会に提出した「核戦力体制再検討」（ＮＰＲ）秘密報告書が米国のマスコミによって公開された。「世界のすべての危険の根源地」である米国が攻撃対象国を決めれば、いつでも核兵器を利用して戦争を起せるという危険千万な事実が秘密報告書を通じて明かされた。核戦争危険が現実のものとなったのだ。

２．この報告書によると北朝鮮、ロシア、中国、イラクなど７か国を米国に脅威を与える国家と規定し、これら国家に対して核兵器の使用まで計画している。また小型核兵器の開発の必要性と研究計画、そして核実験再開の必要性も付け加えている。米国が世界平和を破壊して戦争に乗り出せば世界の人々は一瞬のうちに命を奪われる。米国がそうした殺りく国家であることが再度満天下に立証されたのだ。

３．このような事実に基づいて、ブッシュ政権の「戦略兵器削減計画」が、すべて口先だけの虚偽であることが明らかになり、防御水準のものだ広言したミサイル防衛（ＭＤ）体制も、核兵器による先制攻撃さえちゅうちょせずに敢行される物々しいミサイル攻撃体制であることを確認できる。口を開けばウソをつきにこりとすればそれは脅迫だという米国の本質が如実に現われた瞬間だった。

４．米国の戦争計画は片時も歩みを止めていない。米国が存在する限り、地球に平和はありえない。米国はこれ以上、血を呼ぶ殺りく政策を中断し、すべての戦争計画を中止しろ。全世界の国々はごう慢で独善的な米国を決して座ししはしないだろう。米国のごう慢は、米国の心臓部に深く突き刺さるもう１つの大型惨事を予告するだけだ。米国はこれを肝に銘じるべきだ。

２００２年３月１１日

民主主義民族統一全国連合スポークスマン室

（翻訳：韓統連中央宣伝局）

＜社説＞米国の核体制報告書の波紋（中央日報）

　米国防部が最近議会に提出した「核戦力体制見直し報告」（ＮＰＲ）で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国など７カ国を潜在的な核攻撃対象に指定、小型戦術核兵器の開発を勧告し、波紋を呼んでいる。米国の高位当局者は、同報告書の内容は政策に採択されておらず、米国の核政策に変化はないとしているが、波紋は容易に収まりそうにもない。

　世界各国が同報告書に衝撃を受ける理由は、同時多発テロ事件後、米国の戦略思想が非常に危険な方向に向かっていることを示しているためだ。これまで米国の核兵器運用基本戦略は、相手国が核を使用し攻撃しない限り、核を用いた報復をせず、また、非核国家に対して核兵器使用で脅威を与えることなく、一般戦争兵器として核の使用を考慮しない、という「消極的安全保障」（ＮＳＡ）概念に基づいたものだった。

　だが今回の報告書は、こうした戦略概念を根本的に否定している。非核国に対しても核を使用することができ、実戦用兵器として新しい小型戦術核兵器の開発を促している。さらに、攻撃対象国家に北朝鮮が含まれているため、朝鮮半島での通常兵器による軍事衝突も、もしかしたら核戦争に広がるのではないか、という懸念を強めている。

　ＮＰＲ報告書は、相手国の核兵器は「悪」で、自国の核兵器は「善」という米国の独善主義的思考を示すと同時に、自国の安全のためには地球の至る所に核の恐怖を拡散させてもかまわない、との印象を与える。

　すでに核攻撃の潜在的な標的に名指しされた国家が激しく反発している。また、この報告書が非核国の核兵器開発の名分を強化して、中国などとの軍備競争もさらに触発し、しいては国際社会を不安にさせるとの同盟国などの懸念の声も高い。

　ＮＰＲ報告書が示した戦略的考慮は米国の安全を保障できないだけでなく、米国と同盟国の間の葛藤を高めるだけだ。米国はこうした愚を犯してはならない。

（チャンセサンニュース　3/11）

韓国発電労組がトングック大学で抜き打ち集会

発電労組の労組員約１３００人がトングック（東国）大学で抜き打ちの決意大会

政府の民営化政策は売国行為

民営化の撤回なしには絶対に復帰できない。

３月１０日午後２時３０分からウルサン、プンダン、ポリョン、タンジンなどの発電労組労組員１３００人はトングック大学のマンヘ広場で抜き打ち集会を開いた。１３日間の長い散開闘争の末に再開し、互に同志愛と闘いの熱気を体感した労組員の顔には、いつのまにかほほ笑みが浮かんでいた。労組員らは司会者のスローガンにしたがって、秩序整然と隊列を整えて決意大会のために座り込み始めた。まもなく「ストライキ闘争に勝利して、発電所の売却を阻止しよう。ストライキ闘争勝利、闘争（トゥジェン）！」との喊声とともに決意大会を準備した。

「スト！スト！ゼネスト！」

イ・ホドン委員長は今回の携帯電話での激励辞でも、当初からの要求である発電所売却の撤回なしには、絶対にストライキを終わらせることができないとの強固な意志を明らかにした。

イ・ホドン委員長の発言が続くなか、「民営化撤回／発電所海外売却放棄」だけが闘争を終わらせることができる唯一の道であることを労組員らも胸深刻み付けているようだった。このような意志に１３００人の労組員は、イ・ホドン委員長の激励辞に「闘争！」との叫びで答えた。

しつこい奴が勝利する、最後まで闘争する！

支部代表者らの決意発言が続いた。ある支部の総務部長は、「１３日間、指導部を信じてとても困難な闘いを続けて来た。ある人は家に帰りたいといい、早く終わって元の状態になるように願う人々もいた。しかし、われわれは今回のストライキ隊伍が動揺すれば、すべてを失うと思う。最後までともに勝利する時まで、闘かおう"と述べながら、今回のストライキを最後まで守って行かなければならないことを強調した。また他の支部の代表者は、「散開闘争を展開しようとして心身ともに疲労しただろう。だが、われわれが最後まで闘争して民営化を阻止しなかったら、何も残らないだろう。労組員は委員長を信じ、指導部は労組員を信じて、最後まで闘争しなければならない。今回の闘争はしつこい奴が勝利する。互いに信じあい、最後まで団結して闘争して行こう」。労組員の意志もまた強固であることを見せてくれる発言だった。

続いて、公共連盟のイ・ヒェソン副委員長の闘争発言があった。「どこのだれも、このように１４日を越えるストライキ闘争を展開することを予想できなかった。鉄道公社側は現在、交渉中に結んだ労使合意文を踏みにじって、２０００人を超える労組員に重い懲戒をすると脅している。これが何を意味するのか、われわれは知っている。労働組合弾圧であり労動者弾圧だ。新自由主義的な経済政策は、韓国に入って来て労働組合を抹殺している。これからはガス、鉄道、発電のような国家基幹産業を海外に売却しようとしている。政府はより一層の恐喝と脅迫、懐柔を強要するだろう。しかし、われわれはこれらを退けて強固な闘いを展開しているし、勝利は遠くない」

名分が明確なわれわれの闘い

集会中にウルサンのチェ某労組員の話を聞いた。チェ労組員は家を出て１５日目、２月２３日からずっとストライキに参加して来た。「労組員がこんなに強固な闘いを維持するのは、それぞれが一介の労組員だが、名分が確かだからだ」と述べた。「ＩＭＦをはじめとした米国に売ってしまおうとする韓国政府の意図が分からない人はいないだろう」と政府の発電所売却政策を強くに批判した。昨日のＫＢＳの深夜シンポジウムに対して彼は、「一昨年、ＫＢＳでまったく同じようなシンポがあった。あの時もキル・ジョンソップが司会した。韓電労組の政策局長には発言の機会をほとんど与えず、使用側の立場だけを見せるシンポだった。昨日もちょっと心細かったが、われわれが要求することをパク所長が充分に代弁してくれたと思う」とおおむね発電所の労組員の要求が放送を通じて知らせられたことに満足をすると明らかにした。

携帯電話に残された妻のメッセージ

チェ労組員は、「家族対策委の夫人が理解しともに闘争してくれる、とても力になる。なぜそんなに熱心にデモをする理由が分かったという妻の言葉を聞いた時、力がわいてきた」と携帯電話に送られてきた妻のメッセージを見せてくれた。そのメッセージには、次のように書かれていた。「あんた、夢であんた顔を見たよ。ほんとうに会いたくて、あまりにいとしくて。だけど最後まで闘争だ」

　チェ労組員は電力大乱に関しても多くの心配をしていた。「われわれ労組員は電気が切られることを絶対に望まない。電気が切られればすぐに自分たちも不便なのに、どうしてわれわれがそれを望むのか。われわれは確かに発電所というこの国の財産を守ろうとする。われわれは違法者ではなく、われわれの発電所を売ろうとする政府がまさに犯罪者だ」

最後に彼は「われわれは最後まで行かなければならないと思う。半月闘ったが、これから半月も闘える。何ヶ月かかろうとも民営化の撤回なくしてこのストライキを中断できないと思う。私が指導部にあげた文がある。民営化撤回ないストライキ終了を望まない。カエルを食って根っ子を掘り返して食べることがあっても、最後まで闘争する。民営化撤回なしには絶対に復帰しない」とイ・ホドン委員長に労組員として答えるように強い闘いの意志を明らかにした。

女性労組員も男性とまったく同じ闘争をします

闘い隊伍は大部分が男性労組員たちだ。１３００人の隊伍の中に、数えられるほどにしか女性労組員を見つけられなかった。ある女性労組員に会った。「男性労組員がよく手伝ってくれています。女性労組員だといって何の違いがあるんですか。女性労組員も男性とまったく同じように苦労しているし、まったく同じように闘争しています。『女性なので特別なはずだ』との考え自体が誤りだったのです。イ・ホドン委員長をはじめ指導部に本当に感謝していることを伝えたいです。労組員たちに強い信頼をあたえ、最後まで闘争することができるようにしてくれて本当にありがとうございます」と言いながら指導部への強い信頼と闘いの意志を見せてくれた。

夫とともに散開闘争をしている社内カップルの女性労組員に会った。「とくに大変なことはないです。もともと夫とは組が違いましたが、いまは同じ組みで一緒にいます。宿泊と食べることは一緒に会費を集め、残りは各自のお金で解決します。散開闘争中に討議もして、外に出たりして、お互いにくたびれないで面白く過ごそうと努力しています」と困難な闘いにも関わらず、最善をつくそうとする姿を見せてくれた。その女性労組員は付け加えて、 「本当にすごいのは家族対策委の活動です。家族対策委のおばさんたちの活動が、この闘いの大きない力になっています。家族対策委の幼子らが闘争をともにしている姿を見て来ました。その子どもらを見るといじらしく、何がわかるだろうかとも思えます。しかし、この子どもらが後に、発電労組員が何をしたのかを知るとき、誇りに思うでしょう」と述べた。

約１時間の決意大会を終えた発電労組労組員らは、また散開闘争へ入って行った。いつまた会えるか約束はなかったが、同志に会った労組員の足はいっそう軽く見えた。１時間３０分のあいだ、１３００人の発電労働者がマンヘ広場を占拠して集会を行なうあいだ、トングック大学周辺にはただ１人の警察も見出せなかった。

 （翻訳：韓統連中央宣伝局）

  （中央日報・朝日新聞　3/11）

米国、「北朝鮮などへ核先制攻撃検討」

　ブッシュ米政権が、有事の際、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など７カ国を対象とした核攻撃計画の策定を軍部に指示したと、米ロサンゼルスタイムズ紙が国防総省の機密文書を入手して９日報じた。

　また同紙は、ブッシュ政権が一定の戦場状況で使用する小型戦術核兵器の開発も命じたと伝えた。

　この機密文書は、ラムズフェルド米国防長官が署名して１月８日に議会に提出した「核態勢検討（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｓｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）」という報告書で、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、イラク、リビア、シリアを米国の核攻撃対象国として敵視している。特に報告書は、北朝鮮が韓国を侵略した場合の核兵器使用可能性に言及しており、注目されている。

　報告書は▽非核攻撃で破壊しきれない目標物▽核・生物・化学兵器攻撃に対する報復▽不測の軍事事態－－の３つの状況では核兵器を使用できるとしている。

　同報告書は、米国の核攻撃が可能な対象国家を初めて明示したという点で衝撃を与えている。特にブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした北朝鮮、イラン、イラクだけでなく、関係改善が進められている中国やロシアも核攻撃の対象と見なしており、国際社会に深刻な波紋が予想される。

　これに関し国防総省は「機密文書については論じず、選択的で誤った流出についても論評しない」という公式立場を示した。しかし波紋が広がると、国防総省のスポークスマンは「今回の報告書は核兵器開発のための一連の検討作業のうち最近行なわれたもので、核兵器の目標選定や計画に対する作戦上の指針を盛り込んでいない」と釈明した。（以上、中央日報）

　◆韓国・イラン、米国を批判）

　【ソウル１０日＝箱田哲也】ブッシュ米政権が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などを対象に核攻撃のシナリオ策定を検討するよう指示したとの米紙報道に対し、韓国の与党新千年民主党と野党ハンナラ党のスポークスマンは１０日、「韓（朝鮮）半島だけでなく、いずれの国に対する核兵器使用にも反対する」などと批判する声明を出した。

　【テヘラン１０日＝平田篤央】イランのラフサンジャニ前大統領は１０日、米紙報道について、「他国を脅迫によって従わせようとする政策を続けていることを証明した」と米国を批判した。 （以上、朝日新聞　3/11）