ホットニュース（2001.12.24-28)
（汎民連南側本部 12/27）
＜声明＞ 日本は「不審船事件」を口実にする一切の軍事的行動をただちに中止せよ
さる22日、日本の海上保安庁艦艇がいわゆる「不審船」を東シナ海で沈沒させる事件が発生した。
われわれは今度の事件で確認される日本の動きに関して深刻に憂慮せざるをえない。
われわれは日本が戦後、彼らの一貫した立場と国際法とは異なり、日本領海を越えて、「他国」の領海で軍事的攻撃を敢行した点、されらには小泉総理の指示で武器使用基準の緩和をふくむ領海外での停船措置などの法整備までも検討しているという点において、最近急速に強化されている日本の軍国主義化の延長線上にあることに注目している。
最近日本は、アフガニスタン戦争にまぎれて、周辺国の憂慮にもかかわらず、自衛隊法を改正して、海外派兵と軍事的独自行動を推進している。報道によれば日本は、今度の事件が発生するやいなや、現行自衛隊法の改正案以上に民間施設利用と自衛隊の即応体制を可能にする有事法制定を積極的に推進しているという。
われわれは日本の軍国主義的傾向が次第に強化されているなかで、日本が他国の領海で軍事的攻撃を加えたという事実を注目し、これを合理化して軍国主義的傾向を強化する一つの手段として、この事件を活用していることに対して強い憂慮を持っている。また、この過程で北朝鮮の軍事的脅威を意図的に浮上させているという疑問を消すことができない。
問題の船舶が北朝鮮籍だったかは明らかではない。これに関しては、さまざまな異見が存在する。
しかし、国籍がどこの国であろうと、日本が他国の領海を侵犯して軍事的攻撃を加えた事実を正当化することはできないし、これを口実に自身の軍国主義的傾向を加速化させようとする意図を合理化させることもできない。
日本はいわゆる「不審船」事件と北朝鮮を口実にして行っている一体の軍事的膨脹企図を中断しなければならない。
2001年12月27日
祖国統一汎民族連合南側本部
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（連合ニュース、ＣＮＮ 12/26）
北朝鮮、不審船事件は「日本の謀略劇」
(ソウル=連合ニュース)シン・ギュソック記者＝北朝鮮は２６日、東シナ海で沈んだ不審船事件を日本の対北敵視政策がもたらした「厳重な謀略劇」と非難しながら絶対に袖手傍観しないと警告した。
北朝鮮のピョンヤン放送は同日、２２日に発生した今回の不審船事件を初めて報道しながら、「彼ら(日本)が騷ぎたてる正体不明の船舶事件とは、口を開けばわれわれをとりあげて騒ぎたてる日本反動らの反共和国敵視政策がもたらしたもう１つの厳重な謀略劇であり挑発だ」と強調した。
この放送はとくに、日本の排他的経済水域を侵犯して東シナ海で沈んだという日本側の主張とは異なり、「東シナ海に停船していた国籍不明の船舶が日本の巡視船の無差別的な機関砲射撃によって沈沒させられた」と主張した。
ピョンヤン放送はさらに、「他国（中国）の水域にまで侵犯して敢行した日本の犯罪行為は、国際法も知らない日本の「サムライヤクザ」だけがほしいままにできる不法無道な海賊行為であり、容認できない現代版テロ行為」だが、日本はこれを正当防衛だとしながら、国籍不明の船舶が北朝鮮のスパイ船である可能性が高いとの説をまき散らしていると主張した。
この放送はまた、日本政府が不審船を北朝鮮と連関させるのは、「すでに犯した罪悪の上に再び新しい反共和国犯罪をつけ加える自滅行為になるだろう」としながら、「われわれは総連を白昼テロするだけでは足りず、正体不明の船舶までわれわれと関連させながら狂乱的にくりひろげられている日本政府の反共和国敵視政策を絶対に袖手傍観しないだろう」と警告した。
北朝鮮はピョンヤン放送報道に先立って、朝鮮中央通信を通じてこのような主張を海外に打電した。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（新華社・ＣＮＮ 12/26）
中国外務省、不審船事件で「中国の権益尊重を」
（ＣＮＮ）＝新華社通信によると、中国外務省報道局の章啓月副局長は２５日、東シナ海で起きた不審船事件の処理について、「日本は中国の権益と関心を十分尊重すべきだ」と述べた。
章副局長は、中国政府はこの事件に深い関心を持っており、日本側と接触を保っていると述べ、事件の経緯について日本政府に説明を求めていることを明らかにした。
章副局長はまた、日本が不審船に対し、軍事力を行使したことに強い注目を払っていると述べた。
（中央日報 12/26）
＜社説＞ 日本の過剰防衛に憂慮
日本の海上保安庁の巡視船が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船と推定される不審船を３０時間追跡した末、２２日夜中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で撃沈させた事件は、東アジアの外交や軍事面から少なくない波紋を呼ぶものと予想されている。
まず、不審船が日本の主張通り北朝鮮船籍であることが明らかになった場合、北朝鮮の国際的立場は一段と肩身の狭いものとなる。また、船籍国とは関係なく、日本側の撃沈行為を果たして正当防衛と見なせるかどうかが依然問題として残る。特に、他国のＥＥＺまで進出した巡視船が先に不審船に対して３度発砲し、最終的に対応射撃で撃沈させたことから、日本国内でも過剰防衛ではないかという声が出ている。
ＥＥＺでは船舶の無害通航が保障されている。無害通航が保障された他国船舶に対し、日本当局が国内法のいかなる規定違反を根拠に停船命令を勧告し、追撃したのかがまず釈然としない。ＥＥＺでの追跡権は認めることができるが、その条件として自国の法令を違反したという明白な理由がなければならない。今年１０月改正された海上保安庁法には、停戦命令を拒んだ船が逃走する際の対応規定がなく、今回のように死亡者が出た場合は発砲した本人が刑事責任を負うことになっている。日本はこれに対して明確な説明をしなければならない。そうしてこそ、日本側の行為が不可避の正当防衛だったと関連国に説得できるだろう。そうではなく、日本政府が第３国から事前に情報を入手し、不審船の進入を待機していたという説が事実ならば、日本の行為は軍国主義復活の可能性を警戒する周辺国の疑いを晴らすのは難しいだろう。
不審船が北朝鮮船籍と確認されれば、北朝鮮と日本だけでなく北朝鮮－米国の関係にも影響が及ぶことになり、ひいては南北（韓国・北朝鮮）関係にまで被害がおよぶ可能性が高くなる。特に日本の警察が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系金融機関を捜査するなかで同事件が発生し、両国間の関係が最悪の状況に陥ることも考えられ、非常に懸念される。韓国政府は、日本政府との緊密な情報共有を通じて、不審船がどのような任務でこうした危険な航海をしたのか、その真相を解明すべきだろう。
（ハンギョレ新聞 12/25）
＜社説＞不審船事件、過剰対応を慎むべき
東シナ海で不審船が銃撃戦あげく沈没したことは、非常に遺憾なことだ。事件発生初期には、中国の密輸船という推測もあったが、日本政府の判断は北朝鮮の船舶だとの判断に傾いている。１９９９年に能登半島で北朝鮮の方向へ逃走した不審船と船体のようすが似ており、救命胴衣にハングル文字があるという点が、そのような推定の根拠として指摘されているが、現時点で決定的手がかと見るのは困難だろう。
２００カイリ経済水域が国際的に認められている状況において、どの国も自国の経済水域を監視し、不法侵入に対しては制止する権限を保有していることは、再確認する必要はない。しかし、日本が東シナ海で取った措置を見ると、過剰対応をしたのではないのかとの疑問が浮かぶ。停船命令を無視して逃走する船舶に対しては追跡が容認されるというが、他国の経済水域で威かく射撃をしたことは、行き過ぎだと考える。日本は１１月に自衛隊法海上保安庁法を改めて、領海内で重大な凶悪犯罪の憂慮がある場合、船体攻撃ができるようにしたが、今回の場合は領海外でくり広げられた。
われわれは事件の実体が明白になる前に、当該国が一方的に情報を流して政治的に利用することがあってはならないと思う。中国外交部のスポークスマンが、日本の武力使用に対する憂慮を表明した意味を、日本は念頭におく必要がある。日本がこの事件を口実に安保関連法規を変えようとする作業を急ぐなら、この地域の緊張緩和に逆行することになるだろう。
われわれは、冷却している朝日関係が、今回の事件でより複雑化しないことを願う。日本が朝鮮総連系係の金融機関の貸し出し疑惑と関して、先月行った総連中央本部に対する押収捜索を初めて強行して以来、両国関係は悪化の一途をたどっている。両国が先入観を持たず、冷静に問題を解決していくことが、なによりも重要だ。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（汎青学連南側本部 12/24）
日本は「不審船」事件で軍国主義と対北戦争雰囲気を高める行為を中断しろ
２２日、日本海上保安庁巡視船がいわゆる「不審船」が日本の排他的経済水域を侵犯したという理由で、これを追撃し機関銃で射撃して中国の排松的経済水域で沈沒させた。日本は今回出没した「不審船」が、北朝鮮の工作船かも知れないとし、情勢を緊張関係に追い込んでいる。
そうでなくとも米国のいわゆる「反テロ」'戦争の先鋒隊としておどおり出ている日本が、自衛隊法を改正して戦闘兵力と戦艦を海外に派兵するなど、過去に類例のないほど軍国主義の動きがいちじるしくなっている状況でくり広げられた今回の事態は、ただごとではない。
日本はいわゆる「不審船」に対して、何の事前警告もなしに機関銃弾を浴びせ、「不審船」を追いつめるといって自身の海域ではない中国海域までも侵犯する暴挙をはたらいた。
このような日本の行為は北東アジアをみずからの戦場と考える、日本軍国主義の再出発の合図となる。そのため、現在、中国をはじめアジアの各界民衆たちからも強い抗議を受けている。
単にアジア人が乗っており、この前の「不審船」と似ているという理由だけで沈沒させた日本政府の弁明は、日本周辺海域の小型船舶は、すべて日本海上保安庁の標的になりうるということを物語っている。これは日本の戦争熱の鼓吹が、どの段階に立ち至っているかを見せつけるものだ。
日本の戦争熱は結局、北朝鮮に向かっている。日本の当局者らちは、今回の「不審船」も北朝鮮の工作船だと断定しており、アフガン戦争の火種を朝鮮半島に移そうとする米国の好戦勢力に積極的に協調しているのが、現在の日本軍国主義者らの姿だ。
われわれは、今回の事態に現われた日本の軍国主義的行動、,対北戦争騒動を強く糾弾・排撃して、いまからでも一切の軍国主義的陰謀と対北戦争騷動を中止し、過去の歴史を徹底的に謝罪して賠償することを強く要求する。わが民族の声を無視するなら、日本は激しい反日抗戦にぶつかることを肝に銘じなければならないだろう。
わが民族同士で統一の門を開く年、2001年12月24日
祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（中央日報、東亜日報 12/24）
不審船沈没、過剰対応と武力行使に憂慮の声
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した不審船が、日本海上保安庁所属の巡視船の攻撃を受けて沈没する事件が２２日、発生した。
日本巡視船の攻撃で死亡した乗組員の救命胴衣にハングルが書かれていたという点から、日本防衛庁は不審船が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船である可能性が高いとみている。
日本海上保安庁が正当防衛でない状態で船体攻撃を加えたのは第２次世界大戦以来初めてで、過剰防御と違法性に対する論議も予想されている。
船体左舷に「長漁３７０５」と書かれた全長３０メートル、１００トン規模の不審船は、２２日午前６時２０分ごろ、九州鹿児島県奄米大島から北西２２４キロメートル離れた日本のＥＥＺで海上保安庁の航空機によって発見された。海上保安庁は直ちにイージス艦と巡視船２５隻、航空機４機を現場に送り不審船に停船を求めたが、不審船は中国水域の方向へ逃走した。
不審船は同日午後４時１６分ごろ、巡視船の２０ミリ機関砲攻撃を受けた後、再び逃走し、午後１０時１３分ごろ、中国水域で日本巡視船と銃撃戦を繰り広げた末、沈没した。
不審船に乗船していた１５人は全員海に跳び込み、日本巡視船の係官２人も銃撃で負傷した。
時事通信は「現場で３人の死体が発見されたが、そのうち一人の救命胴衣にハングルが書かれていた」とし、「防衛庁と警察庁は北朝鮮の工作船である可能性が高いとみて捜査している」と伝えた。しかし中国密航船である可能性も排除できない。
小泉純一郎首相は２３日、「９９年に日本領海を侵犯した北朝鮮の不審船事件と似ている」としながら「中国船なら停船命令にすぐに応じたはずだ」と述べた。
不審船が北朝鮮の船舶であることが明らかになった場合、日本警察の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系金融機関に対する捜査で最近悪化している朝・日関係にさらなる影響を及ぼす見通しだ。(以上、中央日報）
中国"日本の軍事力使用を憂慮"
北朝鮮は２３日の午後５時現在、今回の事件に対してまったく報道していない。
中国の章啓月外交部スポークスマンは、新華社通信を通じて、「今回の事件を鋭意注視している」とし、「中国は東シナ海海域で日本が軍事力を使ったのに対して憂慮しており、今回の事件で亡くなったり傷ついた人々を哀悼する」と述べた。中国はまた、中国領海から２６０キロ離れた地点で発生した今回の事件に関連した追加情報を日本政府に要求している、と新華社通信は伝えた。(以上、東亜日報）