ホットニュース（2001.5.21-26)
（中央日報 5/26）
ＩＡＥＡ、北に過去の核関連施設の全面査察を要求国際原子力機関（IAEA）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の過去の核を究明するため、寧辺（ヨンビョン）の５メガワット原子炉をはじめ、再処理廃棄物の保存所と疑われている偽装公園施設、いわゆる「500号建物」などに対する査察を要求した。
IAEAは22日から４日間の日程で、平壌（ピョンヤン）で、北朝鮮と第16回実務交渉を行い、こうした査察を実践させるための実務手続きについて話し合った模様だ。
政府筋は25日、「IAEAと北朝鮮の間の第14回実務協議会までは、過去の核と関連した情報を保管することに重点が置かれていたが、昨年11月の第15回協議会からは、過去の核解明に向けた実体的議論に入っている」と述べた。
同筋は「IAEAのこうした要求は、北朝鮮が1992年５月４日に提出した核物質に関する最初の報告書（initial declaration）に対し、『正確性および完全性』を検証するためのもの」とし、「IAEAの要求は、過去の核解明に向け、実質的査察ができるようにする措置を求めたものだ」と伝えた。
また、「IAEAの査察要求は、強度が高いだろう」とし、「北朝鮮がこれに対し、どのような出方をするかが関心事だ」と付け加えた。
（統一ニュース 5/22・23）
統一連帯、民族共同行事推進本部構成を決定 民和協、推進本部を結成統一連帯が民和協、７宗教団体と共同で「６・１５南北共同宣言実践のための民族共同行事推進本部」（準）を構成することにした。
統一連帯は22日午後、キリスト教連合会館で「代表者会議」を開いてこのように決定し、本格的な活動に入った。
7日、民族和解協力汎国民協議会（民和協）と７宗教団体が提案した「６・１５南北共同宣言実践のための2001民族共同行事推進本部」（民族共同行事推進本部）への参加の是非をめぐって、17日に代表者間で熱い論議を繰り広げたが、決定できなかった統一連帯は、きょう統一連帯常任執行委員会が出した新たは案で決定を下した。
決定した内容は次の通り。
△民族共同行事推進本部を７宗教団体、民和協と共同で構成し、南北海外に提案する。
△この機構は6・15南北共同宣言1周年民族共同行事を推進し、北・海外と協議して民族統一促進運動期間の事業と８・１５行事を進行する。
△統一連帯は民族共同行事推進本部事業とは別に、国家保安法撤廃、ＭＤ反対闘争など、情勢が要求する闘争を展開する。
この日の決定の主要な争点は「民和協と共同事業をするのか」だった。
タン・ビョンホ民主労総委員長は「民和協が官辺団体に他ならないことはみんなが知っていることで、万一共同で事業をするなら、官が位相を高め我々は縮小するだろう」とし、「民間統一運動の中心を立てるという趣旨で誕生した統一連帯は主体性と政治性を拡大していくことに注力しなければならない」と主張した。
民主労総は3月15日、統一連帯に加入した当時、民和協との共同事業が推進される場合、統一連帯の事業を中断するという決定を中央執行委員会で下している。
これに対してキム・ハンドック民自統議長は「６・１５南北共同宣言は民族大団結を強調しており、民和協とは実践過程で判断すべきで、予断をもつのはよくない」と実践を通した検証をすべきだと強調した。
パク・スンギョン統一連帯名誉代表は「いままでの経験から、共同機構をつくって器だけを大きくするよりも、事案別に共同行事を行うのが合理的だ」と民族共同行事本部に対する否定的な見解を明らかにし、「統一連帯内に推進委員会を別途設置し、必要な時に民和協と共同事業をするのがよい」という修正意見を提出したが、これは原案と同じだという理由で案件として上程されなかった。
討議を通して意見交換がある程度おこなわれ、決定方法に関する論議が始まると、タン・ビョンホ委員長は「統一運動陣営が分裂し新たなものを追及することに反対する」として、「民主労総はこの決定に責任を取れないので事業に参加しない」と退場を宣言して会場を後にした。
これに会議参加者は当惑を禁じえなかった。
しかし、イ・チョンジェ全国連合共同議長は「民族問題と階級問題に対する二分法的思考をするのは非正常的な思考だ」として、「仕方ないので票決で決定しよう」と提案した。
この提案に対してチョン・ヨンセ民族和解自主統一協議会（自統協）共同議長は「民和協と共同の事業を推進するのは、統一連帯構成組織の関係維持よりも深い歴史的な決定なのか」と質問すると、チュ・ジョンファン民族和合運動連合議長は、統一連帯内の統一よりも民族大団結をまず追求しなければならないと主張した。
一方、コ・ヨンデ自統協執行委員長は「６・１５南北共同宣言を毀損せず民和協と事業をするのは困難だと判断される」とし、「自信があるなら票決しろ、私は参加できない」と席を立った。これにパク・スンギョン名誉代表、パク・スニ天主教正義具現全国連合常任代表、チョン・ヨンセ自統協共同議長らも票決の問題点を指摘して会議場を後にした。
会議場は多少は沈痛な表情だったが、票決処理をしようとの声が高まり決定した。定足数31人中、賛成27票、反対1票、棄権3票で統一連帯は民和協、７宗教団体とともに民族共同行事推進本部を構成することを決定した。
民族共同行事推進本部を結成するという結果が出ると、司会をしていたハン・サンニョル共同代表は「統一連帯が大衆団体としての位相を高めなければならず、『利敵団体』の汎民連と韓総連が民和協と共同事業を推進しなければならないという要求を受け入れ、また北韓の見解と地域の統一連帯の和合のために共同事業をしようと私も決定した」と語りながら、「しかし、意見が異なる相手を尊重する同志的な愛情をもってきょうの決定を一週間保留してはどうか」と提案した。
この全員がこの提案に賛成し、今後一週間で民和協との事業に反対する組織に会って、説得と理解を養成することにした。
これに先立って、汎民連南側本部のミン・ギョンウ事務局長は、北側民和協から17日に、「統一連帯が民和協、7宗教団体と共同行事機構を早急に結成して、北側に南北共同行事を提案するのを望むという内容のファックスが伝達された」と明らかにした。
一方、「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）と7宗教団体で構成される「全民族シェークハンド運動本部」は23日、チョンロのカトリック大講堂で「６・１５南北共同宣言実践のための2001民族共同行事推進本部」（民族共同行事推進本部）発足式を開き、６・１５南北共同宣言1周年記念式共同行事などを北側に提案し、本格的な活動に入った。
(翻訳：韓統連中央宣伝局）
（中央日報 5/23）
政府次元の６・１５南北共同行事白紙化、民間の交流は支援金大中（キム・デジュン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の平壌(ピョンヤン)首脳会談１周年を控えて南北当局が予定していた6.15宣言共同行事の開催が白紙化される見通しだ。
政府が事実上中断状態にある南北対話の突破口にするとしていた6.15共同行事が中止になった場合、南北当局間接触の小康状態も相当期間続くだろうという憂慮が提起されている。
統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）政策室長は22日、「当初、南北共同で6.15行事を開く方案を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と協議しようとしたが、今年３月の第５回南北閣僚級会談が延期されたため、これを話し合うことができなかった」とし、「準備に必要な時間などを考慮すると、南北当局レベルの共同行事は中止になるものと見られる」と明らかにした。
李室長は「このため、政府は6.15関連行事を落ち着いた雰囲気の中で行うという方針を固めた」とし、「別途の公式行事はない」と話した。
さらに「しかし民間レベルの共同行事は積極的に支援・推奨し、必要な広報が行われるよう間接的に支援したい」とし、「南北民間団体別にすでに具体的な協議が行われていると聞いている」と説明した。
これと関連し、南北の農民2000余人が来月26日に金剛山（クムガンサン）で6.15記念行事を兼ねた端午節（６月25日）会合を開くなど、10余りの民間行事が推進されていると伝えられた。
政府は６月15日から８月15日までの２カ月間を「共同行事期間」に設定し、ソウル、平壌や板門店（パンムンジョム）などで南北共同の記念行事を行なうという計画を推進してきた。
（統一ニュース 5/21）
南北を同時訪問したラムゼー・クラーク氏の記者会見、「米国政府を必ず法廷に立たせる」
「米国が南と北に分断させ、分断維持を強要することも、『平和犯罪』として、『国際戦犯裁判』で重要な問題として取り扱うだろう」
「米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会」（全民特委）南側本部は21日午前、アングック洞のナチナム・カフェーで「６・２３国際戦犯法廷成就のためのラムゼー・クラーク（元米法務長官）の南北同時訪問記者会見」を開いてこのように明らかにした。
全民特委関係者と弁護士、被害者そして記者ら30人が参加したこの日の記者会見で、ラムゼー・クラーク（全民特委国際調査団）団長は、南北韓訪問に関する報告を非常に真摯で激高した姿で発表した。
クラーク団長は、今回の国際法廷では１９４５年から1950年の朝鮮戦争前後の時期までの米軍の蛮行と53年以後から現在まで駐韓米軍犯罪を中心に取り扱うと語った。
特に彼は戦争の傷のなかでももっとも大きいのは、分断だと強調しながら、ジュネーブとハーグをはじめその他の国際法廷によって、米軍が南と北を分断し、分断維持を強要したのは、もう一つの『平和犯罪』として、『国際法廷』の重要課題として取り扱うだろうと明らかにした。
光州民衆抗争は戦争期間中の虐殺が分断のなかでも継続していることを見せつける端的な例だと提示し、このすべての過程で米軍の支配と統治があったことを忘れてはならないことを重ねて強調した。
クラーク団長はまた、米軍が50年間継続してきた北韓に対する経済封鎖もまた、大量虐殺と変わらないと力説し、北韓の国民はこのような悪条件のもとに会っても矜持高く、精神的に生きていると感じたと語った。
しかし、北韓とは異なり南韓の場合、軍事文化と米国文化の侵略が激しいと指摘した。同時に彼は、南韓の3万7千人の駐韓米軍が及ぼすあらゆる弊害とともに南韓内の米国の文化的問題を虐殺蛮行と同じ範ちゅうで取り扱うと明らかにした。
（翻訳：韓統連中央宣伝局）
（東亜日報 5/19）
「５・１８当時、民間人を射殺し密葬していた」、元空輸部隊員が告白８０年５月１８日に発生した光州（クァンジュ）民主化運動当時、戒厳軍の一員だった元空輸部隊員が、待ち伏せ中に民間人を射殺し、密葬していた事実があると「告白」した。
大統領直属の疑問死究明委員会（梁承圭＝ヤン・スンギュ＝委員長）は、「光州民主化運動当時、空輸部隊員が民間人を殺害して密葬したという情報があり、調査を行う過程で、銃を撃った元空輸部隊員（４４、会社員）が、このような事実を明かし、現場で一緒に銃を撃った他の元空輸部隊員３人もこれを認めた」と１８日発表した。
疑問死究明委員会は、「当時この空輸部隊員らは、現場を通りかかった民間人４人（老夫婦と男性２人）を暴徒と誤認し、報告を受けた中隊長の射殺命令に従って逃げ惑う４人に向かって発砲、このうち１人が頭を撃たれ即死した」と発表\した。昨年１０月発足後、８３件の民主化運動関連疑問死事件を調査している疑問事究明委員会に、加害者が直接「良心的な」情報提供をしたのは初めて。
疑問死究明委員会によると、８０年５月２２日頃、光州南区ジュナム村近くの南貯水池付近で、光州市から他の地区に向かう人を統制するため、待ち伏せをしていた当時第７空輸特殊戦闘旅団◯◯大隊所属部隊員４人が、通りかかった民間人４人に銃撃を加えたとのこと。
この銃撃により、５５年生まれと伝えられている男性１人が死亡し、空輸部隊員は即刻、現場周辺にこの男性を密葬したという。
当時、近くで畑仕事をしながらこの現場を目撃した当時４０代の女性（現在６２歳）は、疑問死究明委員会の調査で「死亡した男性の遺体を埋めた場所が義父の墓の横だったので、夫と近所の住民が次の日に他の場所に死体を移し、３日後に死亡した男性の父兄と銃撃を受けて逃げのびた男性の３人が訪れ、遺体を持ち帰った」と話している。
また、この女性は「当時死亡した男性は光州で時計店を営んでおり、故郷の全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）に田植えに行く途中、惨劇に遭った」と話している。
告白を行った空輸部隊員も、５５年生まれで故郷が全羅南道高興の男性は、光州民主化運動犠牲者の公式名簿に載っていないと述べている。死亡した男性の死体を持ち帰った家族などの身元も確認されていない。
疑問死究明委員会関係者は、「２６日の委員会全体会議で、この事件を職権で調査するかを決定する」とし、「職権調査が決まれば、死亡した男性の身元と元空輸部隊員の発砲経緯、上部の介入などを精密調査する方針」と述べている。
告白を行った元空輸部隊員は１７日、記者会見を開こうとしたが、心境の変化により中断したという。
一方、８８年の国会光州民主化運動聴聞会当時、鎮圧軍部隊指揮官らは、民間人を殺害し、不法に埋めたことはないと否定していた。