在日韓国民主統一連合

 　　　民主回復と平和求め中央大会

　李明博政権の反民主的な強圧統治と、戦争の危機をもたらしている反平和・反統一政策に反対する韓国での闘いが「第二の六月抗争」へと発展しつつあるなか、韓統連（孫亨根議長）、韓青（文世賢委員長）、民主女性会（金知栄会長）、学生協（韓成祐会長）は六月十四日、都内の韓国ＹＭＣＡホールで「盧武鉉大統領追悼　李明博政権の反民主・反統一政策に反対する在日韓国人中央大会」を開催した。中央大会では、第一部として盧前大統領の追悼式を行った。参加者らは「韓国の民主主義は後退し、独裁と戦争の影が忍び寄っている」との決議文を採択し、民主回復と反戦平和、統一を訴えて都内をパレードした。＝大会決議文は別掲、孫議長のあいさつは三面に掲載

　追悼式では盧前大統領と、自決した統一運動の元老である姜希南牧師ら、李政権下での多数の犠牲者らに黙とうをささげた後、孫亨根議長が追悼辞を述べた。続いて金知栄会長が盧前大統領の国民葬とソウル広場での出棺の映像を背景に追悼詩を朗唱した。

　韓青中部地協のメンバーによるオープニングのサムルノリに続いて、四団体が三月一日の韓統連第十二回代議員大会を始発点に日本各地で展開してきた「民生・民主・平和・統一のための百日間」の記録の上映の後、孫議長があいさつした。
 

　孫議長は「反逆者の報復によって愛国者が倒れたというのが、盧前大統領の死が持つ真の意味だと」述べ、李大統領を厳しく批判した。孫議長はまた、朝鮮半島での軍事緊張の高まりに関連して「民族の主権を認めない不公正な国際秩序のありかた」を指摘し、米国などの大国が自らの核兵器とミサイルなどを廃棄する行動をとるべきだと述べた。孫議長は、「国内外で充満する反李明博の気運を土台に、今日から十・四宣言の日まで、民生・民主・平和・統一のための第二期百日間運動を開始する」ことを明らかにし、参加者らにさらなる奮起を訴えた。参加者らは盛大な拍手で、孫議長の訴えに支持を表明した。

　韓日民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表が連帯辞を述べた後、宋世一副議長が基調報告を朗読した。また金梨恵・韓統連東京本部常任委員が、自身の旅券発給が拒否された状況を報告した。

　韓青が映像と寸劇、歌と律動を盛り込んで「民生・民主・平和・統一！　われらは統一新世代」と題した文化公演を行い、会場の雰囲気を盛り上げた。

　李鐵・韓統連大阪本部代表委員をはじめ、韓青、民主女性会、学生協の代表が決意表明を行った。参加者らは決意表明に大きな拍手を送った後、「盧武鉉大統領の遺志を継承しよう！　民生・民主・平和・統一を実現しよう！　李明博政権に六・一五共同宣言を実践させよう！　李明博政権の統一運動団体への弾圧を阻止しよう！　日本政府の対北制裁措置を解除させよう！」との決議文を採択した。

　大会を終えた参加者らは、さまざまに工夫をこらした横幕、プラカードを掲げて、都内をパレードし、沿道の市民から大きな注目を集めた。

【決議文】盧武鉉大統領追悼　李明博政権の反民主・反統一政策に反対する

 　　　在日韓国人中央大会決議文

　盧武鉉前大統領が政治報復に追いつめられて自ら命を断たなければならず、強制立ち退きに抗議した龍山の住民が警察特攻隊の攻撃のさなかに焼死させられ、過酷な労働弾圧に抗議した労組幹部の朴ジョンテ氏が自決し、統一運動の元老である姜希南牧師が政権に死を持って抗議せねばならない、この荒廃しきった現実。

　多くの若者が非正規職としてしか働けず、労働者は企業主の思うままに解雇される世の中で、希望を持つどころか、他人を蹴落とす目先の競争に血眼にならざるをえない殺伐とした社会。

　百万人がキャンドルを灯して、食の安全と民族の自主権、庶民のための政策を求めて集会を開きデモを行進したことに対して「背後勢力」をうんぬんして、暴力弾圧した李明博政権はいま、市民の広場を警察車両で封鎖して集会を禁止し、それを「合法化」するためのＭＢ悪法を、与党の数の暴力で強行採決しようとしている。こうしたなかで、検察と警察、情報権力は息を吹き返し、国内はもとより、韓統連議長をはじめ幹部・会員ら、自主と平和を求める人々に襲いかかっている。

　六・一五共同宣言と十・四宣言を否定する李政権は、日本政府と手を組んで同族に圧迫を加え、米国の対北敵視政策を後押して、わが祖国に戦争の危機をもたらしている。

　思い起こしてみよう！　ほんの二年前、韓国民衆の暮らしはいまと同じように苦しく、骨の折れるものだったとしても、人々には盧武鉉政権に生活をよくして欲しいと訴え、街頭で集会を開き、デモをして批判する権利と自由があった。

　忘れないでおこう！　ほんの一年八か月前には、盧武鉉大統領は歩いて軍事境界線を越え、北側の金正日国防委員長とともに、祖国統一の実践綱領となる十・四宣言を発表した。南北海外の全同胞は、この歴史的な壮挙をもろ手をあげて歓迎し、その履行を固く決意した。こうして南北の平和と協力、統一の展望が開けるなかで、朝鮮戦争の終結宣言が現実的な政治日程として浮上していたことを。

　李明博大統領とハンナラ党は、執権一年四か月のあいだに、わが民族の希望と、血と汗と涙でなし遂げた成果を、根こそぎにしようとしている。韓国の民主主義は後退し、独裁と戦争の影が忍び寄っている。韓統連の会員をはじめ、海外同胞の故国への自由往来権も奪われつつある。

　われわれはもうこれ以上座視しない。すでに国内では、巨万の民衆が「第二の六月抗争」に立ち上がった。われわれも、今日まで全力で展開してきた「民生・民主・平和・統一のための百日間運動」の成果を土台に、国内の同胞と手をたずさえ、在日同胞とともに、李明博政権の反民主・反統一政策に反対する闘いを全力で展開することをここに明らかにする。

　一、盧武鉉大統領の遺志を継承しよう！

　一、民生・民主・平和・統一を実現しよう！

　一、李明博政権に六・一五共同宣言を実践させよう！

　一、李明博政権の統一運動団体への弾圧を阻止しよう！

　―、日本政府の対北制裁措置を解除させよう！

　二〇〇九年六月十四日

　盧武鉉大統領追悼　　李明博政権の反民主・反統一政策に反対する　在日韓国人中央大会　　参加者一同

 　　　６・１５日本委　第３回総会と記念の集い

　六・一五共同宣言実践日本地域委員会（六・一五日本地域委員会、郭東儀議長）は六月十三日、都内のコア池袋で「六・一五共同宣言発表９周年　六・一五日本地域委員会第三回総会および記念の集い」を開いた。（三面に関連記事）

　記念の集いでは、康民華・六・一五日本地域委員会政策室長が、激動する朝鮮半島情勢について講演を行った。

　総会では、郭東儀議長があいさつをし、「われわれが統一のために闘っている主要な相手は米国」と指摘、「わたしたちの代に統一を実現し、子孫が幸せに暮らせる統一祖国を残そうというのが六・一五共同宣言であり、十・四宣言」だと強調して、統一運動勢力を弾圧する李明博政権を厳しく批判した。

　祝賀メッセージの紹介につづいて、六百十五枚の統一旗に署名をつづり、南北当局に送付しようという「統一旗署名運動」を中心とした活動方針を採択した。また、組織運営規約の改正案および役員改選案、財政決算・予算案を提起、それぞれ承認、採択した。

　南、北、海外の共同文書の「国内外の全同胞に送るアピール」を朗読、採択したのち、六・一五共同宣言九周年ヨーロッパ同胞統一行事への参加者を紹介した。

　最後に統一旗署名運動の出発式をおこない、参加者全員が統一旗に署名をして、総会を終えた。

韓国では六月十三日にソウルで、北朝鮮では六月十五日にピョンヤンで、それぞれ六・一五共同宣言九周年の記念行事が開かれた。

６月15日から10月4日まで

 　　　民生・民主・平和・統一第２期100日間運動を開始

　三月一日の代議員大会から、全国各地で「民生・民主・平和・統一のための百日間運動」を展開してきた韓統連（孫亨根議長）は六月十四日、在日韓国人中央大会で百日間運動を成果的に終えるとともに、第二期百日間運動を継続して展開することを確認し、スタートを切った。

　第二期百日間運動は、�@盧武鉉前大統領への追悼を契機に一層明らかになった反李明博の国民の声を背景に、国内の闘いと連携しながら民生・民主・平和・統一をさらに促進し実現する�A韓統連に対する弾圧をはねのけ、自由往来権を守り抜く――ことを趣旨に、六月十五日から十月四日までを設定している。

　内容として、各本部、会員団体が�@八・一五記念の集いや統一マダンなどでのパンフレットや宣伝ビラを活用した宣伝活動�A汎民連南側本部への弾圧に反対して拘束者の即時釈放を求めるメッセージ送付運動�B六・一五日本地域委員会が呼びかけている統一旗への寄せ書きなどを期間中、集中的に展開する計画だ。また韓統連への弾圧に関して、対策委員会を組織する一方、韓国での裁判訴訟や国家人権委員会に提訴することなどを検討するとしている。

　各本部、会員団体は同運動を全力で繰り広げることを確認しており、内外同胞と連帯して李明博政権を追い詰める構えだ。

【議長あいさつ】主権の侵害を座視できない／第2期100日間運動スタート

 　　　在日韓国人中央大会　孫亨根議長あいさつ

　中央大会に駆けつけた同志のみなさん！

　わが民族は現在、未曾有の危機にあり、民族の存亡の分岐点に身悶えています。この大激動期に、祖国と民族の命運を担う強い自覚をもってここに参集した全国の同志たちに、熱い連帯と感謝の言葉を送ります。

　悠久五千年の歴史をふりかえると、わが国の人々が生きた道は大きく二つあったように思います。ひとつの道は、民族と民衆の利益が何であるかを良く知り、その利益を実現するために良心的に、かつ懸命に生き、そして妥協せずに闘った人々が歩んだ道です。このような尊敬に値する人々は、時には、民族と民衆の利益のために自己の生命も犠牲にしました。まさに愛国者が歩んだ道です。

　もうひとつの道は、民族と民衆の利益は眼中になく、ひたすら自己の出世と利益のために卑屈に生きた人々の道です。このような人々は、時には自己の利益のために国と民族の利益を売り飛ばすことさえしました。これが反逆者の道です。

　このような観点から、盧武鉉前大統領と李明博大統領を比べるならば、結論は明白です。盧前大統領は、祖国に正義を実現しようと、生涯にわたって誠実に生きました。一方、李大統領は民族の利益を損ない、民衆の生存権を奪い、平和を脅かしています。この反逆者は大国にへつらいながら同胞を疑い、憎悪し、抑えつけ、攻撃しています。

　反逆者の報復によって愛国者が倒れたというのが、盧前大統領の死が持つ真の意味だと思います。「反逆が愛国を断罪し、祖国の運命をもてあそんでいる」と、�｢東湖先生が『愛国論』で指摘した事態が、いままた祖国で再現されたのです。

　盧前大統領を死に追いやった者らを放置するならば、それだけ祖国の地に不正義をのさばらせることになります。われわれは「反逆が愛国を断罪する」ことを許さず、愛国が反逆を断罪する日を、一日も早く迎えなくてはなりません。われわれは李大統領をけっして許さないでしょう。

　朝鮮半島の緊張が非常に高まっています。わたしは何よりも、民族の主権を認めない不公正な国際秩序のありかたに、激しい怒りを覚えます。日本をはじめ世界のいたるところで人工衛星が発射されているなかで、唯一、北朝鮮だけは発射するな、発射すれば制裁を科すとの論理は納得できるものではありません。米国などの大国は、北朝鮮の核実験を非難する前に、自らが所有している大量の核兵器とミサイルを、完全に廃棄する具体的な行動をとることを優先すべきです。わたしは民族の一員としてわが民族の主権が侵害されることを座視することができません。わたしが強調したいのは、民族の生命である主権が尊重されることが何よりも重要だということです。

　米軍は実に半世紀以上の間、韓国軍の統帥権を握ったまま韓国に駐留し、しかも最新の高性能兵器で武装し、韓米同盟と米日同盟、すなわち三角軍事同盟体制で北朝鮮を圧迫、威かくしています。米軍の好戦的姿勢に対して北朝鮮が身構え警戒するのは当然です。米国が北朝鮮を侵略する意志がほんとうにないというなら、すみやかに北朝鮮との間で平和協定を締結して米軍を撤収しなければなりません。

　明後日、ワシントンで韓米首脳会談が開催されます。そこで李明博大統領は韓国を守ってもらうためにオバマ大統領に核の傘の提供を求め、オバマ大統領はそれを受け入れるだろうと報道されています。

　広島と長崎に原爆を投下しておきながら、広島と長崎の市民に一言も謝罪していない米国。朝鮮戦争のさなか、北の地・リチョンで、南の地・老斤里で良民を虐殺した米国。ベトナム、イラク、アフガニスタンで侵略戦争をほしいいままにした米国。その国がアジア人の尊厳と生命を守ってくれる保障はどこにあるのでしょうか。われわれは米国が朝鮮半島で核兵器を使用することを容認する韓米首脳会談に、断固反対しなければなりません。

　わたしに対する国家情報院の押収捜索や、会員に対する旅券発給拒否など、李政権は韓統連にも弾圧の魔手を伸ばしています。韓統連の運動が反李明博戦線の重要な一翼を担っているからこそ、弾圧の矢を向けてきたのです。われわれは、一連の弾圧が情勢の発展のもとで避けられない試練だと認識し、運動をより一層強化することで不当な弾圧を克服していかなければなりません。

　三月一日の代議員大会から今日まで全力で闘ってきた百日間運動によって多くの成果を収めました。とりわけ韓統連が反李明博運動を先駆的に実践したことは高く評価されるでしょう。

　国内外で充満する反李明博の気運を土台に今日から十・四宣言の日までの百日間、民生・民主・平和・統一のための第二期百日間運動を開始することを、今日の韓統連中央執行委員会で決定しました。同志たちのいっそうの奮起を期待するところです。

　ほとばしる愛国心をもち、同志的きずなで強く結ばれたわれわれの闘争は、必ず勝利します。

李大統領訪日反対で韓統連が声明を発表

　韓統連（孫亨根議長）は六月二十五日、李明博大統領が二十八日に日帰りで訪日して麻生首相と韓日首脳会談を行うことに関連して、「李明博大統領の訪日に反対する」との声明を発表した。＝声明全文は三面に掲載

　声明は、「同族である北朝鮮に対する敵視と圧迫を、外部勢力と結託するだけでなく、その先頭で旗を振り、朝鮮半島での緊張と戦争をあおる李大統領の訪日に強く反対する」とし、「李大統領は、日本へ来るのではなく、強圧統治の方式を改め、対話で国政運営を行うことを宣言し、六・一五共同宣言と十・四共同宣言の固守と履行を内外に明らかにすべきだ」と主張した。

【声明】李明博大統領の訪日に反対する

　李明博大統領は二十八日に日帰りで日本を訪問して、麻生首相と首脳会談を行い、両国間の懸案を議論するという。経済問題と韓日関係も議題となると報道されているが、李大統領の訪日目的は、先の訪米でオバマ政権と採択した、核の傘を含む拡大抑止と自由民主主義・市場経済での北朝鮮の吸収統一を宣言した「韓米同盟未来ビジョン」に続いて、日本政府と一歩踏み込んだ韓日共助体制を確認することにあることは明らかだ。

　こうして李大統領は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を包囲・圧迫して屈服を強要する韓米日共助体制の強化の、先導役を果たそうとしているのである。

　われわれは、同族である北朝鮮に対する敵視と圧迫を、外部勢力と結託するだけでなく、その先頭で旗を振り、朝鮮半島での緊張と戦争をあおる李大統領の訪日に強く反対する。

　現在の朝鮮半島非核化のための六者協議の崩壊と、朝鮮半島での一触即発の戦争前夜の状況は、盧武鉉前政権時代には想像もできなかったことである。

　この状況をもたらしたのは、李大統領が、金大中・盧武鉉前政権の政策を全否定して、六・一五共同宣言と十・四宣言を誠実に履行せず、南北関係を最悪の状態にしてしまったからだ。そして、日本政府と手を組んで、六者協議の合意にない「核検証問題」を持ち出して、「行動対行動」の原則に基づく合意の履行を破たんさせたからである。

　韓日関係についていうなら、両国間には、独島領有権問題や日本軍「慰安婦」問題などの歴史問題、韓国側の大幅な対日貿易赤字に見られる経済問題など、民族の利益を守り、互恵平等の友好関係を発展させるうえでの懸案が山積している。それにもかかわらず、日帰りで拙速に日本を訪問しようとするのは、李大統領にこうした課題を解決しようとする姿勢がないからだといわざるをえない。

　いま李大統領には、最優先でなすべきことがある。それは海外へ出て外国の政府、要人に政権を支持してもらうことではない。なによりも、国民から国政運営を支持してもらうことである。

　大多数の国民は、盧前大統領の逝去を契機に、李政権の統治が独裁的であることを、はっきりと悟った。民主労働党は、「李明博独裁政権退陣！」を国民にアピールした。最大野党の民主党は、財閥と保守言論による放送掌握のためのメディア関連法の強行処理に反対して、与党ハンナラ党の単独での国会召集を阻止するために、国会でろう城を開始している。

　李大統領は、日本へ来るのではなく、まずは盧前大統領、龍山惨事、李政権のもとで無念に散華した犠牲者らの遺族のもとへ行くべきだ。そして、真しに謝罪すべきだ。これまでの一方的な強圧統治の方式を改め、野党と国民の声に耳を傾け、韓統連や国内の統一運動団体への公安弾圧を中止して、対話で国政運営を行うことを宣言し、六・一五共同宣言と十・四宣言の固守と履行を内外に明らかにすべきである。そうしてこそ、民主主義の危機、民生の危機、南北関係の危機という三大危機を、賢明な国民とともに、着実に克服することができるだろう。

　しかし、李大統領が、外勢と結んで同族を圧迫し、内にはこれまで通りの強圧統治を行うなら、民主回復を求める「第二の六月抗争」が政権を退陣に追いやることを、韓国民衆史の教訓から、厳粛に警告しておく。

　二〇〇九年六月二十五日

　在日韓国民主統一連合

韓統連など、メッセージ送付運動を開始

 　　　汎民連弾圧の中止要求

　李明博政権は悪名高い国家保安法を乱用し、国家情報院などの治安機関を総動員して、統一運動団体に対する公安弾圧を繰り広げている。六・一五共同宣言実践連帯の幹部に対する実刑判決と韓国青年団体協議会に対する利敵団体規定に続いて五月七日には、南北海外の三者連帯で統一運動を公開的に展開してきた祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部の李揆宰議長ら六人を連行し、六月二十四日には李議長ら三人が起訴された｡

　汎民連日本地域委員会の構成団体でもある韓統連では、汎民連南側本部に対する弾圧は、六・一五共同宣言と十・四宣言を否定し南北関係を不信と対決へと逆戻りさせた、李政権の反統一的な本質を如実に示すものだとし、李政権による汎民連南側本部に対する弾圧に反対し、李議長らの即時釈放を求めるメッセージを送る運動を展開中だ。

　メッセージは韓統連で適宜まとめて、汎民連対応市民社会共同対策委員会に伝達することになっている。また、韓統連のホームページ(ｗｗｗ．ｋｏｒｅａ−ｈｔｒ．ｃｏｍ)からメッセージ用紙をダウンロードして利用することもできる。韓統連では多くのメッセージ送付を呼びかけている。

6・15から10・4まで

 　　　国内外の全同胞に送るアピール文　

　今日われわれは、歴史的な六・一五共同宣言発表九周年を迎えている。

　六・一五共同宣言の発表は、わが同胞が半世紀以上にわたる分裂と対決の歴史を終わらせ、自主的平和統一の新時代、統一繁栄の新たな歴史を開いていくことを、世界に堂々と誇示した歴史的な出来事だった。

　六・一五共同宣言の履行により、断ち切られた民族の血脈と祖国の地脈が結ばれ、南北の多方面の接触と協力事業が活発に進められ、統一運動は各階層の広範な大衆が参加する全民族的な運動に転換した。

　海外でも民族分裂による同胞社会の反目と不信をふりはらい、和解と団結を志向していく新たな時代が切り開かれるようになった。

　こうしたなか、二〇〇七年十月、南北首脳会談が再び実現し、六・一五共同宣言の基本精神に基づいて南北関係の発展と祖国の統一、平和繁栄を実現するための具体的な方向を明らかにした十・四宣言が発表された。

　しかしいま、歴史の前進を逆戻りさせようとする内外の深刻な挑戦により、南北の共同宣言が否定され、その貴重な成果が重大な危機に直面しており、さらには、軍事的対決局面が先鋭化し、予測できない状況になっている。

　われわれは、試練と難関を果敢にしりぞけ、民族の和解と協力、共同繁栄と平和統一を必ずや実現するという、民族の一貫した意志と思いを集め、国内外同胞に以下のとおり、熱烈に訴える。

　一．六・一五共同宣言と十・四宣言を履行していこう！

　南北の共同宣言は、お互いの存在を否定し対決してきた過去と決別し、南と北が相互尊重し、和合しながら、自主統一を志向していくことを宣布した民族共同の統一宣言だ。

　情勢が複雑で困難であるほど、その正当性と生命力が確証された南北の共同宣言を徹底して履行しなければならない。

　民族の尊厳と利益を徹底して守り、わが民族同士の力を合わせ、自主的に統一を切り開いていく具体的方途が、南北の共同宣言にある。

　南北共同宣言を実践するところに、民族の自主と平和統一、共同繁栄をなしとげる道がある。

　われわれは、歴史的な六・一五共同宣言が発表された六月十五日から十・四宣言が採択された十月四日までを、「六・一五共同宣言と十・四宣言履行のための運動期間」と宣布する。

　同族間の対決と反目を排撃し、和解と協力、統一のための民族の統一大長征をさらに力強くおし進めていこう！

　二．対決と戦争に反対し、平和を守護しよう！

　対決と戦争は、民族的惨禍をもたらすだけだ。

　この地で戦争の危機を高める武力増強と戦争策動を徹底して阻止しなければならない。

　祖国半島での核問題を根源的に解決し、この地の平和と安定を守ることは、譲歩できないわれわれの原則だ。

　この地に存在するすべての戦争の脅威を除去し、祖国の平和と民族の安寧を守っていくための反戦平和運動を力強く繰り広げていこう！

　南北間の対決をあおりながら、自国の軍事力を増強し、在日同胞を不当に弾圧する日本軍国主義者らの策動は、絶対に許すことができない。

　祖国解放六十四周年、安重根烈士の伊藤博文処断百年、光州学生運動八十周年、「韓日併合条約」ねつ造九十九年などを契機に、日本の敵対行為と軍国主義復活策動に反対する大衆的な運動を積極的にくり広げていこう！

　三．南北共同宣言の旗のもと、国内外の全同胞が固く団結していこう！

　南北共同宣言実践運動は、この地での対決と戦争に反対し、平和と繁栄をなし遂げようとする愛族愛国運動であり、世界平和に寄与する運動だ。

　われわれは、南北共同宣言履行のための実践活動に加えられている不当な弾圧を強力に糾弾する。

　また、民族の和解と団結、平和統一を阻むすべての誤った制度と慣行は、撤廃されなければならない。

　国内外の全同胞が、南北共同宣言の履行において意志と思いをひとつにしていこう！

　党派と階層、地域と所属の際を越えて固く団結し、現在の難局を打開して六・一五時代をより前進させよう！

　いま、平和と統一に向かうわれわれの前途には、大きな試練と障害が立ちはだかっている。

　しかし何よりも、自主統一、平和繁栄の新時代に向けた民族の前進を逆戻りさせることはできない。

　民族の和解と平和、統一と繁栄に対する楽観と信念をもって、南北共同宣言履行に立ち上がろう！

　来年は、歴史的な六・一五共同宣言十周年になる年だ。

　国内外の全同胞が、九年前の六月の感動、その情熱、その気勢で力強く前進し、六・一五共同宣言発表十周年を統一愛国の誇らしい勝利で、意義深く迎えよう！

　二〇〇九月六月十五日

　六・一五共同宣言実践　南側委員会

　六・一五共同宣言実践　北側委員会

　六・一五共同宣言実践　海外側委員会